「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」|なぜ環境省は価格転嫁を求めるのか?
令和8年3月、環境省(環境再生・資源循環局)が「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」を公表しました。 ひとことで言えば「廃棄物処理の取引でも、ちゃんと価格転嫁しましょう」という文書です。 最大のポイント … Read more
「最新産廃処理の基本と仕組みがよ~くわかる本」の著者 尾上雅典がマニフェストや委託契約の基本、廃棄物処理法の押さえておくべきポイントなど、廃棄物管理に携わる人に 必須の知識をわかりやすくご解説いたします。
令和8年3月、環境省(環境再生・資源循環局)が「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」を公表しました。 ひとことで言えば「廃棄物処理の取引でも、ちゃんと価格転嫁しましょう」という文書です。 最大のポイント … Read more
2026年5月に、厚生労働省から「ごみ収集等の業務に満18歳未満の高校生等を就業させる場合に注意していただきたいこと(令和8年5月)」という啓発リーフレットが公表されました。 廃棄物収集運搬業務に密接な関わりを持つテーマ … Read more
本稿執筆時点の2026年6月1日現在では、まだ廃棄物処理法改正案の国会での審議が終わっていませんが、これまでの廃棄物処理法改正の経緯を鑑みると、内閣が提案した原案のまま可決制定されるものと思われます。 今回の改正の目玉の … Read more
「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が、2026年5月29日に成立しました。 施行は「公布日から1年6か月以内(附則第1条)」となっているため、2027年度中の施行が見込まれます。 「多量」の数値基準などの制 … Read more
2026年3月27日付で、環境省から「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和6年度)について」が発表されました。 ごみの排出・処理状況 (1)ごみ排出の状況 ごみ総排出量 3,811万トン (前年度3,897万トン)[2. … Read more
はじめに―「うちの裁量で決める」は通用しない 一般廃棄物処理業の許可は、市町村長の権限です。 産業廃棄物と違い、都道府県ではなく市町村が許可権者であるため、「うちの町のごみの話はうちで決める」という感覚が担当者の間に根付 … Read more
読者の方から、「スクラップ値引きは金属盗対策法の規制対象になるのか」というご質問をいただきました。 確かに、条文の文言だけを見ると「ひっかかるのでは?」と不安になる方がいても不思議ではありません。 2026年6月1日に全 … Read more
要点 令和9年4月1日から、電子マニフェストを使用する処分受託者に「処分方法ごとの処分量等」の報告義務が課されます。 この報告義務違反は、条文上は、廃棄物処理法第27条の2第十号の罰則(虚偽報告等)の対象になり得る構造に … Read more
2026年5月13日付の北國新聞の報道で、能登半島地震の被災地・輪島市において二重の不法投棄が発覚した事案が明らかになりました。 卑劣二重投棄 自宅解体ごみ埋められ、その上に別業者?ダンプ4~5台分 輪島の男性宅の畑、が … Read more
先日当ブログでも取り上げた、池上曽根遺跡での木くず埋設事件の続報が入りましたので、改めて違法性の有無を検討します。 なお、既に公開済みの記事は、文化財保護法違反で書類送検されたという報道(第一報)に基づくもので、廃棄物処 … Read more