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  • 2018年8月20日 · · · 電子マニフェストが使用困難な場合3(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年8月8日 · · · 電子マニフェストが使用困難な場合2(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年8月7日 · · · 電子マニフェストが使用困難な場合(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年8月6日 · · · 電子マニフェストの義務化対象4(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年8月1日 · · · 電子マニフェストの義務化対象3(環境省Q&Aの注釈)
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    電子マニフェストが使用困難な場合3(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 電子マニフェストの使用が困難な場合について」の注釈です。

    Q2-3.普段から特別管理産業廃棄物の処理を特定の処理業者に委託しており、当該業者が電子マニフェストに対応していない場合は、電子マニフェストに対応した処理業者に委託をすることが困難であると認められる場合として、紙マニフェストの交付が認められるか。

    A2-3.当該処理業者にしかできない特殊な処理があるわけでなく、同様の処理ができ、かつ電子マニフェストに対応した業者が存在するのであれば、電子マニフェストに対応した処理業者に委託をすることが困難な場合には当たらず、紙マニフェストの交付は認められません。
    当該処理業者に引き続き処理を委託するには、電子マニフェストに対応してもらうことが必要です。
    ※2020年4月1日施行

    ※注釈
    今回の疑義解釈は非の打ち所がありません。

    「当該処理業者に引き続き処理を委託するには、電子マニフェストに対応してもらうことが必要です。」

    行政機関が出す疑義解釈では、やはりこれくらい明確に是非を言い切らないといけません。

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    2018年8月20日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    電子マニフェストが使用困難な場合2(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 電子マニフェストの使用が困難な場合について」の注釈です。

    Q2-2.電子マニフェストに対応した処理業者に委託をすると著しく運搬コストがかかる場合は、電子マニフェストに対応した処理業者に委託をすることが困難であると認められる場合として、紙マニフェストの交付が認められるか。

    A2-2.電子マニフェストに対応している処理業者が著しく遠方にしか存在しない場合等は、「その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に運搬又は処分の委託をすることが困難であると認められる場合」に該当する場合もあると考えられます。実際には、個別具体的な状況に応じて判断されるべきものと考えています。 

    ※2020年4月1日施行

    ※注釈
    電子マニフェストが使用困難な場合に関する質疑のすべてが現実離れしたものですが、この質疑はその最たるものと言えるでしょう。

    法的には答の内容に間違いはありませんが、ここはやはり、
    「まずは、取引先の処理業者に電子マニフェストの導入を依頼してください」くらいは書くべきだったと思います。

    質問と回答をした人の双方の頭が固すぎて面白くありません(苦笑)。

    ひょっとすると、質問も環境省が考えた可能性がありますが、後日紹介するその他の質問の不条理さを考慮すると、環境省ではなく、現実に質問をした人がいたように思います(笑)。

    それにしても、
    電子マニフェストを使える業者がチョー遠方にしかいない地域って、現代日本に存在するのでしょうか?

    あるとすれば離島や高山くらいしか想像できませんが、そのような狭い場所で年間50トン以上の特別管理産業廃棄物を発生させることは可能なのでしょうか?

    離島や高山で特別管理産業廃棄物を発生させるためには、まずその場所に薬剤や溶剤等の原材料を大量に運び込む必要があります。

    物理的には可能な話ですが、経済的には合理性のかけらもない話です。

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    2018年8月8日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    電子マニフェストが使用困難な場合(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 電子マニフェストの使用が困難な場合について」の注釈です。

    Q2-1.電気回線の故障、天災その他やむを得ない事由により、電子マニフェストの登録が困難となった場合、一時的に発生した「やむを得ない事由」の復旧後3日以内に登録すればよいのか。

    A2-1.「やむを得ない事由」からの復旧を待たずに、電子マニフェストに代えて速やかに紙マニフェストを交付して特別管理産業廃棄物の処理を滞りなく進めることが重要であると考えています。その際、その理由とやむを得ず紙マニフェストを交付する旨を紙マニフェストの備考・通信欄に記載してください。

    復旧後の処理委託に当たっては、「やむを得ない事由」の発生前と同様、当該産業廃棄物の引き渡しから3日(土日祝日・年末年始を含めない)以内に電子マニフェストの登録を行ってください。
    ※2020年4月1日施行

    ※注釈
    天災などで電子マニフェストシステムが使えなくなった場合を前提とした質問ですが、

    このような状況下では、早急に特別管理産業廃棄物を回収してもらう必要が無いのであれば、排出事業者が保管し続けるのが最善だと思います。

    そのため、この問が成り立つ条件は、
    収集運搬業者と電話はつながるが、なぜか電子マニフェストだけが使えず、しかも早急に回収してもらう必要がある
    という極めて特殊な状況下と考えられます(笑)。

    後段の「復旧後の処理委託」とは、
    「緊急避難的に紙マニフェストを交付した特別管理産業廃棄物」についてではなく、
    「システム復旧後に処理委託をする特別管理産業廃棄物」についてと思われます。

    「電子マニフェストの運用が義務付けられているので、紙マニフェストの分も後付けで電子運用しなくちゃ」という考えは間違いであり、廃棄物処理法違反となりますので、ご注意ください。

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    2018年8月7日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    電子マニフェストの義務化対象4(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」の注釈です。

    Q1-4.建設業等で複数の作業現場が存在する場合、電子マニフェスト使用義務の対象となるか否かの判断は、作業現場ごとの年間排出量を基準に行えばよいのか、あるいは合算して判断するのか。

    A1-4.義務対象者となるか否かは、具体的には多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画に記載する特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の排出量を基準に判断します。
    建設業等の場合、適正処理の観点から、処理計画の提出が必要な多量排出事業者に当たるか否かは都道府県等の区域内の作業現場を合わせて判断し、当該区域内の作業現場を総括的に管理している支店等ごとに当該区域内に係る処理計画等を作成することとなっています。

    したがって、電子マニフェスト使用義務の対象となるか否かについても、当該都道府県等の区域内の作業現場の排出量を合算して判断することとなります。

    ※2020年4月1日施行(多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画への記載は2019年4月1日施行)

    ※注釈
    具体的な質疑内容となっています。

    電子マニフェストの義務付け対象の考え方が、多量排出事業者制度がベースになっていることがよくわかります。

    ただし、多量排出事業者といっても、PCB廃棄物を除く特別管理産業廃棄物の年間排出量(50トン)だけを考慮することになりますが。

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    2018年8月6日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    電子マニフェストの義務化対象3(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」の注釈です。

    Q1-3.特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が、2018年度50トン以上、2019年度50トン未満の場合、2020年度は義務対象となるが2021年度は義務対象から外れるのか。

    A1-3.義務対象となるか否かは年度ごとに判断しますので、特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50トン未満となった年度の翌々年度は、義務対象から外れることとなります。
    一方で、その後再び特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が年間50トン以上となった場合は、その翌々年度は再び義務対象となりますので、年間50トン以上となる可能性がある場合は引き続き電子マニフェストを使用することをお勧めします。 
    ※2020年4月1日施行(多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画への記載は2019年4月1日施行)

    ※注釈
     個人的には、「消費税の納税義務免除(売上1,000万円未満)」の算定期間を連想してしまいました(笑)。
     法的には、義務対象から外れた年は電子マニフェストを運用する義務は無くなりますが、一度導入した電子マニフェストを全廃する意味はありませんので、その事業場を閉鎖しない限り、電子マニフェストの運用を続ける方が間違いが無いと思われます。

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    2018年8月1日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    電子マニフェストの義務化対象2(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について」の注釈です。

    Q1-2.電子マニフェスト使用義務の対象となる事業場であっても、いわゆる普通産廃やPCB廃棄物の処理を委託する際は紙マニフェストを使用してもよいか。

    A1-2.義務対象となるのは特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の処理を委託する場合のみであり、同一の事業場から発生するものであってもいわゆる普通産廃やPCB廃棄物の処理を委託する際は紙マニフェストの使用も可能です。ただし、電子マニフェストと紙マニフェストを併用するよりも完全に電子化したほうが業務の効率化などが図られるため、積極的に電子化していただくことをお勧めします。 
    ※2020年4月1日施行

    ※注釈
    法的には、電子マニフェストの運用が義務付けられるのは「特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)」だけとなるため、その他の産業廃棄物を処理委託する際には紙マニフェストを交付しても問題はありません。

    しかしながら、答にあるとおり、電子マニフェストの運用が義務付けられた事業場の場合は、
    電子マニフェストと紙マニフェストをわざわざ併用するよりも、電子マニフェストの運用比率を最大化する方が合理的です。

    現状では、電子マニフェストを導入していない零細な処理業者が多いのも事実ですが、
    年間50トンもの特別管理産業廃棄物を排出するような、小さくはない排出事業者と取引をしている処理業者なら、電子マニフェストの導入不可能という零細事業者はほとんど無いものと思われます。

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    2018年7月31日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    電子マニフェストの義務化対象1(環境省Q&Aの注釈)

    公開が待たれていた、2017年改正法に関するFAQを環境省がようやく公開してくれましたので、しばらくそちらを取り上げていくことにします。

    Q&Aの出典はこちら
    Q&A 電子マニフェスト使用の一部義務化等について

    Q1-1.電子マニフェスト使用義務の対象となるのは、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50トン以上の事業場のみであって、その他の事業場は紙マニフェストの使用が認められるという理解でよいか。

    A1-1.前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50トン以上の事業場から特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の処理を委託する場合のみ義務対象となります。 
    ※2020年4月1日施行

    ※注釈
    当ブログでも解説したことがある内容ですが、
    電子マニフェスト義務付けの対象は事業者全体ではなく、「前々年度に」「特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く)を年間50トン以上発生させた」「事業場」のみとなりますので、それ以外の事業場には電子マニフェストを運用する義務は掛かりません。

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    2018年7月30日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    そもそも産業廃棄物ではなかった

    2018年7月3日付 Security NEXT 埼玉で廃棄したはずの個人情報、群馬で発見 – 大東建託

    大東建託は、産廃業者へ引き渡した個人情報含む書類が、第三者の私有地に放置されていたことを明らかにした。発見された書類はいずれも回収している。

    同社によれば、2017年12月、埼玉北支店の移転にともない、廃棄物として産廃業者へ引き渡した書類の一部が、2018年3月12日に群馬県高崎市内の第三者の私有地で発見されたという。土地所有者が高崎市役所に相談。同市経由で同社に連絡があり問題が発覚し、同社は同月19日に土地所有者へ謝罪するとともに、書類を回収した。

    建物賃貸事業に関わる数種類の書類が含まれており、氏名や住所、生年月日、資産情報、取引情報など約9000件の個人情報を記載。顧客から預かった住民票や印鑑証明書、免許証のコピー、所得証明書、源泉徴収票、残高証明書などの書類も144件含まれる。

    同社は、移転時における書類の紛失について否定。一方、本来個人情報を含む書類について廃棄方法が定められているが、事務所移転時の廃棄については、他廃棄物とあわせて処分することもあり、手続きが明確化されていなかったことが原因だとしている。

    この記事は、報道対象の企業が廃棄物処理法違反していたことをうかがわせる内容となっています。

    記事の内容が100%事実だとすると、当該企業は、一般廃棄物を産業廃棄物として産業廃棄物処理業者に処理委託していたことになるからです。

    ただし、大手新聞社を含む昨今の記者は、廃棄物処理法の規制趣旨を調べずに記事を書く傾向にありますので、事実の細かい部分で誤認があった可能性があります。

    よくある誤認は、一般廃棄物処理業者と産業廃棄物処理業者、そして古紙回収業者をひっくるめて「産業廃棄物処理業者」と総称してしまうことです。

    一般廃棄物処理業者と産業廃棄物処理業者は日本人と米国人くらいの違いがあるのですが、米国人を日本人と総称するくらいの重大な間違いです。

    国籍だとイメージしにくいかもしれませんので、「地球人」と「火星人(←存在するのか?)」としても可です。

    これらの事情を考慮すると、この記事から読み取れる事実は下記の2つのいずれかになります。

    すなわち、「報道対象の企業が委託基準違反をしていたという可能性」と「記事執筆者の事実誤認」のいずれかです。

    いずれにせよ、印鑑証明書や免許証のコピー等は、産業廃棄物として大東建託が発生させる可能性はゼロです。

    なぜなら、産業廃棄物となる紙くずは、

    建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。(廃棄物処理法施行令第2条)

    と、建設工事に伴って発生した物に限定されているからです。

    そのため、それらの紙ごみを廃棄する場合は、産業廃棄物ではなく(事業系)一般廃棄物として処理をしなければなりません。

    そうなると、記事で書かれている
    「事務所移転時の廃棄については、他廃棄物とあわせて処分することもあり」は、
    同社が行っている手続きに廃棄物処理法違反があったことをうかがわせる内容になっています。

    同社の不適切な現状の運用が唯一合法になるケースは、
    紙ゴミを、古紙回収業が主体だが、たまたま産業廃棄物処理業の許可も持っている事業者に処理委託する場合でしょうか。

    ただし、この場合、事務所移転時に発生する廃棄物には、かなりの一般廃棄物が含まれているはずですので、一般廃棄物処理業者にも処理委託していなければなりません。

    他人の土地に紙ごみを不法投棄するくらいの業者ですから、古紙回収業者ではなかったものと思われます。

    「廃棄物はぞんざいに扱われる可能性があるので廃棄物処理法で規制する」を体現した事件となりました。

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    2018年7月4日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    コント?

    2018年6月23日付 佐賀新聞 「罰金刑受けた業者を誤認可

     佐賀県は22日、廃棄物処理法違反で罰金刑を受けた久留米市の産業廃棄物収集運搬業者を誤って許可していたと発表した。検察に照会して回答書を得ていたにもかかわらず、審査の際に担当職員や上司が見落としていた。同日付で業者の許可を取り消した。

     循環型社会推進課によると、業者は熊本県の解体工事現場で建築廃材を違法に焼却したとして、2017年11月に罰金100万円が確定した。許可の欠格要件に該当していたが、県は今年4月に申請を受けた後、5月29日付で許可処分を行っていた。6月21日に福岡県から業者の許可を取り消したことの通知を受け、審査の見落としが発覚した。

     今後は回答書などの確認を複数人で行い、審査の確認項目も増やす。人事課は関係職員の処分を検討する。循環型社会推進課は「言い訳もできないようなミス。再発防止の仕組みをつくっていく」と話している。

    申請直前に野焼きで罰金を払っているのに申請をする事業者も大概ですが、
    犯歴照会の結果を複数の人間が見落とした佐賀県の審査体制にも大きな問題があります。

    県庁でこのように杜撰な事務処理が行われることは稀なのですが、決裁文書の中身を審査せずハンコだけをついていた、いわゆる「めくら(←盲目の方を差別する意図はありません。俗称です。)判」の状態だったのだろうと思います。

    再発防止の仕組みがいるようなミスではなく、単純に審査に携わった人間の怠慢でしかありません。

    役所の審査の常識からすると、あり得ないレベルのミスと言えます。

    幸い、措置命令などとは異なり、許可取消(撤回)さえすれば、すぐに回復可能なミスであったところが不幸中の幸いでした。

    ※業務連絡的な近況のご報告
    6月18日朝に発生した大阪北部地震では、事務所のPCが落下して破損してしまい、業務の大部分がストップしてしまいました。

    ハードディスクが作動しなくなったため、購入後1年半で買い替えの仕儀となりました(涙)。

    幸いというべきだと思いますが、PC以外には人的・物的被害はほとんど無かったので、ご安心ください。

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    2018年6月25日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    引越業者もエアコンを販売しているとは知らなかった

    2018年6月12日付で、経済産業省及び環境省から、「家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました」の公表がありました。

    特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」という。)上の小売業者に該当する株式会社サカイ引越センターの奈良支社及び奈良南支社(いずれも奈良県大和郡山市)に対して、経済産業省本省及び環境省本省並びに近畿経済産業局及び近畿地方環境事務所が家電リサイクル法第53条第1項に基づく立入検査を実施したところ、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物(以下「廃家電」という。)である廃エアコンの一部が、製造業者等以外の者(いわゆるスクラップヤード業者)に有償で引き渡されていた事実が確認されました。
    これを受け、平成30年5月16日、経済産業省及び環境省において、株式会社サカイ引越センターに対し、家電リサイクル法第52条に基づき報告を求めたところ、同月31日、以下のとおり、奈良支社及び奈良南支社で、複数の従業員の関与により、製造業者等以外の者への引渡しが行われたとの報告を受けました。

    個人的な引越業者との取引は20世紀末(笑)以来ありませんので、最初は「引越業者がエアコンの販売事業者に該当するのか?」という疑問を持ちましたが、その後検索すると、サカイ引越センターのみならず、引越業界の大手はエアコン他の家電の販売も手掛けているところが多いようです。

    新居へ移転する際に「新品のエアコンに新調したい」というニーズが多いものと思われます。

    20世紀(笑)の時点では、エアコンの価格は現在よりもかなり高く、それまで使っていたエアコンを引越荷物と一緒に運送する方が多かったように記憶しておりますが、現在はエアコンの価格が以前よりも高くなく、おまけに年々性能が上がり、電気代まで安くなることが普通ですので、引越と同時に買い換えにもかなりの合理性があるのかもしれません。

    さて、エアコンの小売業者として廃棄するエアコンを引き取っている以上、当該企業は家電リサイクル券を運用していたはずですが、経済産業省の発表を見る限り、その運用状況に違反がなかったのかどうかまではわかりません。

    2018年6月12日付の株式会社サカイ引越センターの公表内容 「家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について 」によると、

    エアコンの引取は「無償で行っていた」とのことですので、家電リサイクル券の運用自体を行っていなかった可能性があります。

    無償回収では指定引取場所への運搬が困難となりますので、今後は「有償での回収」になるものと思われます。

    2005年頃の家電量販店の多くが今回と同様の違法行為をし、横流しが常態化していた黒歴史を改めて想起しました。

    さて、大阪で育った人間としては、「引越のサカイ」と言えば、俳優の徳井優さんが好(怪)演したCMが真っ先に思い浮かびました。

    個人的には、日本語教室編が最も印象に残っています(笑)。

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    2018年6月13日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

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