最新情報

  • 2017年11月16日 · · · 施行令改正に関するパブリックコメントの募集開始
  • 2017年11月13日 · · · 水銀廃棄物の種類(環境省Q&Aより抜粋)
  • 2017年11月10日 · · · 不法投棄≠落とし物
  • 2017年10月25日 · · · 有価物は規制対象か否か(環境省Q&Aより抜粋)
  • 2017年10月23日 · · · 蛍光管の破砕可否(環境省Q&Aより抜粋)
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    施行令改正に関するパブリックコメントの募集開始

    2017年法改正の詳細部分を規定する施行令の改正案に関してパブリックコメントの募集が始まりました。

    2017年11月14日付 環境省発表 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について

    パブリックコメントの募集ではあるものの、ほぼ確実に、この原案に沿った形で法令改正が行われることになりそうです。

    注目の電子マニフェストの義務化対象としては、
    「前々年度の特別管理産業廃棄物を50トン以上排出する事業所がある事業者」とされています。

    電子マニフェストの義務化のみ2020年4月1日からの施行となりますので、前々年度ということは、2018年度、すなわち来年度の特別管理産業廃棄物発生量が年間50トン以上あれば、自動的に2020年からの電子マニフェストの義務化対象となります。

    上記以外では、「2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例」「有害使用済機器の保管等」「産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る適正処理困難通知」の3つがテーマとして挙げられていますが、それほど重要なテーマではないため解説を省略します。

    なお、施行令改正ではなく、施行規則改正のテーマとして、地味ながら、処理業者の方にとっては大きな福音となりそうな改正候補が挙げられていますので、そちらはご紹介しておきます(笑)。

    電子マニフェスト運用の際の情報処理センターへの登録(報告)期限が、今までは「大晦日や元旦であろうと関係ねえ 問答無用の3日以内」だったところを、

    法第12条の5第1項の環境省令で定める期間は、3日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日を除く。)とすることとする。

    と、「土日祝日及び年末年始を除く3日以内」と変えてくれる予定です。

    これで、誰か一人が休日、あるいは元旦に出勤し、電子マニフェストの入力をポチポチしなくても良くなりました。

    もっとも、本来なら最初からこのようにすべきところではありました(苦笑)。

    ただ残念なことに、上記の電子マニフェスト報告期限に関する改正については、2019年4月1日からの施行予定ですので、若干先の話となります。

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    2017年11月16日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2017年

    水銀廃棄物の種類(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は8個目のQ&Aで、「水銀廃棄物の種類」についてです。

    Q2-2:現在は産業廃棄物の種類は業種特定を含めて20種類あるが、今回「水銀含有」に関するものが新たに追加されるという認識でよいのか。
    A:今回の改正は、産業廃棄物の種類を追加したものではありません。

    注釈

    「産業廃棄物の種類」とは、廃棄物処理法第2条の「廃プラスチック類」その他の産業廃棄物の種類のことです。

    「産業廃棄物の種類」として、「水銀含有廃棄物」という呼称自体は存在しません。

    「水銀含有ばいじん等」や「水銀使用製品産業廃棄物」といった抽象的な呼称が増えてしまいましたが、
    「水銀含有ばいじん等」を例とすると、単一の産業廃棄物の種類ではなく、水銀を一定割合以上含む「ばいじん」のみならず「廃酸」や「汚泥」も含む、複数の産業廃棄物の種類を包括する呼称です。

    「産業廃棄物の種類」の記載が問題になるのは、委託契約書とマニフェストですが、
    例えば、委託契約書の「委託する産業廃棄物」として「水銀使用製品産業廃棄物」と書くだけでは不足ということになります。

    マニフェストの場合は、例えば「蛍光管」の場合なら、
    「水銀使用製品産業廃棄物」にチェックするのは当然として、「ガラスくず」と「金属くず」にもチェックが必要です。

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    2017年11月13日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    不法投棄≠落とし物

    恐怖、もとい京都新聞に、短文ながら味わい深い文章表現テクニックが駆使された記事を見つけました。

    2017年10月27日付 京都新聞 「保津峡に大量の廃タイヤ散乱 京都、川下り名所

     京都市右京区から亀岡市に至る保津峡沿いの河川敷に、廃タイヤが数カ所にわたり計約40本散乱していたことが26日までに分かった。清掃活動をしていた保津川遊船企業組合の船頭が発見した。府道が近くにあり、同組合関係者は「悪質な不法投棄だ」と憤っている。

     同組合によると、廃タイヤが見つかった場所は、保津峡付近の河川敷約10キロ間の4、5カ所。今月中旬、船頭8人が清掃していたところ、発見した。

     同組合は、保津川の環境と景観保全のため年に数回、船で下りながら、川や河川敷のゴミを拾っている。今年7月に清掃した時にはなく、これまでも廃タイヤ数本が見つかったことはあるが、この量は初めてだという。豊田知八理事長は「世界から観光客が来る場所でこんな行為があり、非常に腹立たしい」と話し、不法投棄の可能性が高いとして府南丹土木事務所に相談した。

     同事務所施設保全室は、保津川の不法投棄パトロールは行っていない。同室は「落とし物の可能性も考えられるため、府警に情報提供した」としている。

    リンク先の京都新聞のサイトで不法投棄物の画像を確認していただけるとすぐわかりますが、誰が見ても「不法投棄されたタイヤ」に見えるシロモノです。

    京都府の土木事務所職員が本気でタイヤを「落とし物」と信じていたとは思えませんが、「落とし物という可能性も無くはない」という官僚的な慎重発言をポロッとこぼした可能性はありそうです。

    もしそうならば、新聞では、前後の発言の経緯を省略し、物議を醸しそうな発言だけを切り取ったのでしょうか?

    ※2017.11.13追記 読者の方から、現場は京都府の所管ではないかとのご指摘を受け調べたところ、京都府南丹土木事務所が河川管理者であることがわかりました。
    下記の私の表現が一部間違えていることになりますが、該当部分の訂正をすると文意が大きく変わりますので、あえて訂正はせずに、京都府南丹土木事務所が河川管理者であることを改めて追記させていだきます。
    河川管理者に関する間違いのご指摘を感謝いたします。

    もっとも、タイヤが捨てられた場所が一級河川の河川敷ですので、京都府の土木事務所の管理権限が及ぶ場所ではありません。

    そのため、京都府の職員からすると、「ウチの管轄する場所じゃないんだけどな」という思いしかなかったものと思われます。

    京都府のどこに苦情(と言うよりは通報)を言うべきだったかはここで書きませんが(笑)、
    通報は適切な部局に行わないと、結局二度手間となりますので、通報先の権限と責任をよく確認してから行いたいところです。

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    2017年11月10日 | コメント/トラックバック(2) |

    カテゴリー:news

    有価物は規制対象か否か(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は7つ目のQ&Aで、「有価物は規制対象かどうか」についてです。

    Q2-1: 今回の改正内容は、廃棄物ではなく有価物であれば適用されないのか。
    A:廃棄物処理法上の廃棄物に該当しないものは対象外です。

    注釈

    解説する必要がないくらいの基礎的な内容かもしれませんが、
    「有価物は対象外です」とは言わずに、
    「有価物」を「廃棄物処理法上の廃棄物に該当しないもの」と言っているあたりに、官僚的慎重さの発露を見ました。

    具体的には、スクラップ業者等が有価物として回収する雑品スクラップに、「水銀使用製品産業廃棄物」になり得る機器等があったとしても、それは廃棄物ではないため、有価物として破砕や圧縮をしても廃棄物処理法上は問題が無いということになります。

    法的には問題が無いとしても、それでは大気中に水銀が拡散することは避けられません。

    たしかに、廃棄物を規制する廃棄物処理法では有価物の加工(?)方法までは規制できませんので、質疑の内容自体はそのとおりと言わざるを得ませんが、
    将来的には、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」を改正し、有価物の場合でも水銀の漏出を防止する必要が生じるかもしれません。

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    2017年10月25日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    蛍光管の破砕可否(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は6つ目のQ&Aで、「蛍光管の破砕可否」についてです。

    Q1-6:建設廃棄物の中間処理(選別・破砕)を行っている際に、解体・改修工事から一部蛍光ランプが入ってくる。現状はガラスくずで受け入れ、リサイクル処理先へそのまま出しているが、施行日以降は水銀使用製品産業廃棄物となり、受け入れできなくなるのか。
    A:まず前提として排出事業者は、水銀使用製品産業廃棄物とそれ以外の廃棄物を保管の段階から、混合するおそれのないように必要な措置を講ずる必要があります。

    注釈

    質問と答えが噛み合っていません(苦笑)。

    一番大事な答えが抜けていますので、勝手にそれを補注しますが、

    廃棄物処理法施行令第6条第1項第二号ホ(1)において

    水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講ずること。

    と定められていますので

    蛍光管を破砕する前に水銀を回収しない限り、従来のような蛍光管の単純破砕はできなくなりました。

    さて、ここから先は現実の話となりますが、
    そもそも、蛍光管は、排出事業者が他の廃棄物と混ざらないように保管をする必要があります。

    しかしながら、まだまだ世の中の実態としては、そのような保管規制があることを知らない排出事業者がほとんどです。

    そのため、特に解体廃棄物の中には、蛍光管が混入されるケースが非常に多いものと思われます。

    それを受け入れる中間処理業者(水銀の回収設備を持たないケース)の立場としては、
    1.回収時、あるいは搬入の時点において、蛍光管が混入されていることを発見した際には、蛍光管の受け入れを拒否、または排出事業者に返却

    2.搬入後に蛍光管の混入を発見し、元々の所有者がわかる場合は、その所有者に蛍光管を返却

    3.搬入後に蛍光管の混入を発見したが、元々の所有者がわからない場合は、処分業者の負担によって、水銀使用製品産業廃棄物として他社に処理委託

    せざるを得ません。

    注意が必要なのは、「3」の民法の事務管理的な手法を悪用し、「当社で受け入れ後に手選別をしますので、蛍光管の混入もOK!」などといった、中間処理業者でありながらも、積替え保管に該当する廃棄物の手選別を無許可で行ってはいけないということです。

    「3」は、あくまでも中間処理前の異物除去であり、積替え保管とは一線を画するべきものです。

    水銀使用製品産業廃棄物は他の廃棄物と混ざっていないことが大前提であり、目視確認や簡易チェックでも発見できなかった物が後で見つかった場合のように、相当の注意や努力をしても防げなかった混入物に対して例外的に認められた緊急避難措置、と解釈すべきと考えます。

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    2017年10月23日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    マニフェストへの記載方法(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は5つ目のQ&Aで、「マニフェストへの記載方法」についてです。

    Q1-5:水銀使用製品産業廃棄物を排出する場合、マニフェストへの記載方法としては、 例えば括弧書きで水銀使用製品産業廃棄物、と書けばよいのか。
    A:水銀使用製品産業廃棄物であることを明示してもらえれば構いません。

    注釈

    現時点で、例えば各地の産業廃棄物協会が販売している全国産業廃棄物連合会発行のマニフェストの場合は、「水銀使用製品産業廃棄物」と「水銀含有ばいじん等」という項目が設定されていますが、
    数年前に購入したマニフェスト用紙の場合は、上記のとおり、手書きで追記をすれば大丈夫です。

    ただし、新旧いずれのマニフェストの場合でも、
    「水銀使用製品産業廃棄物」と書くのみならず、蛍光管を例とすると、具体的な「ガラスくず」「金属くず」欄にもチェックを入れることをお忘れなく。

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    2017年10月18日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    「水銀使用製品産業廃棄物」の契約書への追記

    最近行うセミナーでは、既存の契約書に「水銀使用製品産業廃棄物」を追記すべきタイミングを解説していますが、

    環境省説明会資料では、『平成29年10月1日以前に、契約締結している委託契約書については、新たに契約変更等をする必要はありません。』と書かれているが、実際はどうなのか?」という質問がありました。

    ↓ この部分

    環境省のこの説明は、半分正しく、半分間違っています。

    「今すぐ」新たに変更契約をする必要はないという意味では間違っていませんが、
    この書き方ですと、古い契約書なら未来永劫書き換える必要はないとも読めます。

    実際に「書換えの必要なし」と考えてしまう方がいる以上、既に当ブログでは解説済みではありますが、もう一度詳しく解説しておきます。

    結論から先に書くと、
    委託契約書の次の更新を迎える時には、「覚書き」、あるいは「変更契約」などで、「水銀使用製品産業廃棄物」の処理委託契約が必要となります。

    その根拠は、
    廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令の附則で、「経過措置」として、

    この省令の施行の際現に締結されている廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下「令」という。)第六条の二第四号に掲げる委託契約に対するこの省令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(以下「新規則」という。)第八条の四の二の規定の適用については、当該契約の更新までの間は、なお従前の例による。

    と、「契約更新までの間」という期間限定の猶予措置が定められているからです。

    ゆえに、繰り返しになりますが、次に契約書の自動更新を迎える際には、新たに契約書を作成し直すか、委託物に「水銀使用製品産業廃棄物」を追記する必要があります。

    解説をわかりやすくすることも大切ですが、ここは逆に官僚的慎重さを少し発揮していただきたかったと思います。

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    2017年10月10日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    組込製品の分別(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は4つ目のQ&Aで、「組込製品の分別」についてです。

    Q1-4: 組込製品など製品の一部分が水銀を含んでいる廃棄物の処理を受託する場合にあって、水銀を含む部分を分別して、二次廃棄物などとして最終処分業者に引き渡す場合は、分別を行う者も水銀使用製品産業廃棄物の処分の許可を受ける必要があるのか。

    A:取り扱う組込製品が水銀使用製品産業廃棄物に該当する場合は、水銀使用製品産業廃棄物の処理に関する業の許可が必要になりますが、水銀使用製品産業廃棄物に該当しない場合(例えば、蛍光ランプの組込製品)には、水銀使用製品産業廃棄物の処理に関する業の許可は不要です。

    注釈

    質疑としてはシンプルな内容ですが、
    問題は、「組込製品が水銀使用製品産業廃棄物に該当するか否か」の判断です。

    具体的には、「スイッチ及びリレー(水銀が目視で確認できるもの限定)」、「蛍光ランプ(例陰極蛍光ランプ及び外部電極蛍光ランプを含む)」、「HIDランプ(高輝度放電ランプ)」、「放電ランプ(蛍光ランプ及びHIDランプを除く)」、「弾性圧力計(ダイアフラム式のものに限る)」、「圧力伝送器(ダイアフラム式のものに限る)」、「真空計」、「水銀充満圧力式温度計」、「顔料」、「周波数標準機」の10種類が組み込まれた製品で、外部からそれが容易に判別しない製品については、水銀使用製品産業廃棄物から除外されます。

    上記以外の、たとえば「水銀電池」が組み込まれた製品の場合は、組込の有無の判断が容易ということもあり、水銀電池を取り外さない限り、水銀使用製品産業廃棄物に該当します。

    そのため、仮に、業として水銀電池が含まれた製品の手解体を行うような場合は、「水銀使用製品産業廃棄物に関する積替え保管許可」が必要となります。

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    2017年10月4日 | コメント/トラックバック(2) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    許可内容の確認方法(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は3つ目のQ&Aで、「許可内容の確認方法について」です。

    Q1-3: 施行日前に保有している許可証の事業範囲で取扱える処理業者については、変更許可は不要とのことであるが、排出事業者はどの処理業者が取扱えるかをどのように確認すればよいのか。

    A:確認方法については法令上何も定めておらず、口頭の確認でも事足りるところではありますが、排出事業者には、廃棄物の処理を委託する際には、処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないことから、書面を取り交わすなど、処理業者が適切に処理できることを責任を持って確認してください。

    注釈

    官僚らしい、まことに模範的な回答です。

    間違ったことは一つも言っていませんが、質問者の助けにはあまりなっていないところも模範的です。

    質問者の意図としては、
    「(例えば)水銀使用製品産業廃棄物に該当する『蛍光管』は、産業廃棄物のどの品目に該当するのか?」と聞きたかったのではないかと思われます。

    実際、大阪会場で上記の質問が出ましたが、
    環境省は「具体的な品目は各自治体にご確認ください」と、これまた危なげない模範回答をしていました。

    常識的には、「蛍光管」の場合は、「ガラスくず」あるいは「廃プラスチック類」と「金属くず」の混合物と考えるのが普通ですので、そのものズバリの回答をしてほしいところでしたが(苦笑)。

    収集運搬業者の場合なら、「事業の範囲=取り扱える品目」に、運搬を頼む産業廃棄物の品目が含まれていれば、ほぼすべての業者が問題なく運べそうですが、問題は、中間処理を委託する場合です。

    新規で取引を開始する業者の場合は、水銀使用製品産業廃棄物を安全に処理できる設備があるかどうかを、現地確認等で事前に確認する必要があります。

    また、既存の取引業者であっても、水銀が外部に漏れだすような簡易破砕機では、もはや水銀使用製品産業廃棄物を処理できませんので、水銀使用製品産業廃棄物等を安全に処理できる設備を持っているかどうかを、改めて確認しておいた方が良いでしょう。

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    2017年10月3日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    再委託で事業停止90日間の行政処分(長崎県)

    「再委託+マニフェストの虚偽報告」をした業者に対し、長崎県は「事業の全部停止90日間」という寛大な処分を行いました。

    2017年9月28日 長崎県発表 「産業廃棄物処理業者の行政処分(事業停止)について

    被処分者は、平成26年9月から平成29年4月までの約2年8月の間、延べ78回にわたり、9排出者から産業廃棄物の収集運搬を引き受けているが、これらの産業廃棄物を処分する際に、自らを排出者と偽って産業廃棄物処分業者2者に委託した。
    この委託行為は産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の処分を他人に委託することを禁じた法第14条第16項違反(再委託基準違反)に該当する。
    この78回の処理を引き受けた際の管理票については、産業廃棄物処分業者に回付せず、排出事業者に管理票を送付する際には偽造した産業廃棄物処分業者の受付印等が押印のうえ、偽の署名を記載していた。
    この行為は法第12条の3第3項違反(管理票回付義務違反)に該当する。

    以前の記事でも取り上げましたが、
    環境省は、平成23年3月15日付 環廃産発第110310002号「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3等に係る法定受託事務に関する処理基準について」で、再委託は「許可取消相当」という指針を示しています。

    この通知は、環境省から地方自治体に対する「技術的助言」にしか過ぎませんので、この通知の内容どおりに、地方自治体が行政処分をしなければならないわけではありません。

    しかし、公平性の観点からは、同じ法律違反なのに、地方によって処分の重さがまったく異なる、という事態は望ましくありません。

    よって、筆者の価値観は、「公平性を旨とする行政は、法律違反に対しては、この通知の処理基準に則り厳格に行政処分をすべし」ですが、
    昨今の行政処分のトレンドとしては、再委託に対して事業停止処分という寛大な処分を選択する自治体が増えています。

    ちなみに、廃棄物処理法に基づく行政処分の埒外にある法律違反ですが、「偽造した産廃処分業者の受付印」とありますので、刑法第159条の「私文書偽造罪」にも抵触しそうです。

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    2017年10月2日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:行政処分

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