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  • 2018年6月13日 · · · 引越業者もエアコンを販売しているとは知らなかった
  • 2018年6月11日 · · · 「分からない」と「確認していない」の大きな違い
  • 2018年6月1日 · · · 法定添付書類省略の可否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)
  • 2018年5月31日 · · · 農業者も市民なのでは?
  • 2018年5月30日 · · · 処理責任まで放棄できないんだからね!
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    引越業者もエアコンを販売しているとは知らなかった

    2018年6月12日付で、経済産業省及び環境省から、「家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました」の公表がありました。

    特定家庭用機器再商品化法(以下「家電リサイクル法」という。)上の小売業者に該当する株式会社サカイ引越センターの奈良支社及び奈良南支社(いずれも奈良県大和郡山市)に対して、経済産業省本省及び環境省本省並びに近畿経済産業局及び近畿地方環境事務所が家電リサイクル法第53条第1項に基づく立入検査を実施したところ、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物(以下「廃家電」という。)である廃エアコンの一部が、製造業者等以外の者(いわゆるスクラップヤード業者)に有償で引き渡されていた事実が確認されました。
    これを受け、平成30年5月16日、経済産業省及び環境省において、株式会社サカイ引越センターに対し、家電リサイクル法第52条に基づき報告を求めたところ、同月31日、以下のとおり、奈良支社及び奈良南支社で、複数の従業員の関与により、製造業者等以外の者への引渡しが行われたとの報告を受けました。

    個人的な引越業者との取引は20世紀末(笑)以来ありませんので、最初は「引越業者がエアコンの販売事業者に該当するのか?」という疑問を持ちましたが、その後検索すると、サカイ引越センターのみならず、引越業界の大手はエアコン他の家電の販売も手掛けているところが多いようです。

    新居へ移転する際に「新品のエアコンに新調したい」というニーズが多いものと思われます。

    20世紀(笑)の時点では、エアコンの価格は現在よりもかなり高く、それまで使っていたエアコンを引越荷物と一緒に運送する方が多かったように記憶しておりますが、現在はエアコンの価格が以前よりも高くなく、おまけに年々性能が上がり、電気代まで安くなることが普通ですので、引越と同時に買い換えにもかなりの合理性があるのかもしれません。

    さて、エアコンの小売業者として廃棄するエアコンを引き取っている以上、当該企業は家電リサイクル券を運用していたはずですが、経済産業省の発表を見る限り、その運用状況に違反がなかったのかどうかまではわかりません。

    2018年6月12日付の株式会社サカイ引越センターの公表内容 「家電リサイクル法に基づく勧告及び報告徴収の受領及び対応について 」によると、

    エアコンの引取は「無償で行っていた」とのことですので、家電リサイクル券の運用自体を行っていなかった可能性があります。

    無償回収では指定引取場所への運搬が困難となりますので、今後は「有償での回収」になるものと思われます。

    2005年頃の家電量販店の多くが今回と同様の違法行為をし、横流しが常態化していた黒歴史を改めて想起しました。

    さて、大阪で育った人間としては、「引越のサカイ」と言えば、俳優の徳井優さんが好(怪)演したCMが真っ先に思い浮かびました。

    個人的には、日本語教室編が最も印象に残っています(笑)。

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    2018年6月13日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    「分からない」と「確認していない」の大きな違い

    2018年6月7日付 NHK 「JA職員ら廃タイヤ無許可処分か

    トラクターなどの修理で出た廃タイヤの処分を無許可の業者に委託したとして、村上市のJAにいがた岩船の職員らが、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。

    ニュースの見出しが若干不正確です(苦笑)。

    JAにいがたが無許可営業したわけではなく、無許可業者に処理委託をした容疑となります。

    警察によりますと、職員2人は去年9月までの2年間に、農家のトラクターの修理などで出た廃タイヤ4トンの処分を、産業廃棄物処理の許可を受けていない容疑者に委託したとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。
    いずれも容疑を認め、2人は「県の許可があるかどうか分からなかった。他の業者よりも安く、サービスもよかった」と供述しているということです。
    JAにいがた岩船は「このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、役職員一同深く反省するとともに、職員に対する指導、強化を徹底し再発防止に万全を期した対応策を講じます」とコメントしています。

    「県の許可があるかどうか分からなかった。」という正直すぎるコメントがふるっています。

    正確には、「委託先の許可内容を調べもしなかった」だと思われます。

    「分からなかった」には、「悪意は無かったので許してチョ」というニュアンスが漂っていますが、「委託先の許可内容を調べすらしなかった」と正確に表現すると、逮捕された理由がよくわかるようになります。

    あとはいつも思うことですが、
    「職員に対する指導、強化を徹底し再発防止に万全を期した対応策を講じます」という謝罪のコメントに空虚さを感じてしまいます。

    組織として産業廃棄物処理委託契約の手順を定めていなかったのであれば、「一体何の指導を強化するのか?」となります。

    まず優先すべきは、排出事業者としての基本的な実務をまず理解し、その手順を定めることです。

    それがあって初めて「教育」に進むことができるようになります。

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    2018年6月11日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    法定添付書類省略の可否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (添付書類の省略)
    問33 産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可のうち2以上のものを同時に申請する場合、定款、決算書等の許可申請書に添付すべき書類であって共通するものはそれらの業の許可の申請のうちのひとつに添付されていれば、他の申請については省略を認めてよいか。

    答 認めてよい。ただし、申請書は、それぞれの業の許可の申請ごとに必要であり、かつ、添付書類を省略する申請書には、当該省略に係る添付書類の表題と省略の理由を明記した文書を添付させること。

    ※注釈
    今度は施行規則で申請書への添付が定められている書類の省略の可否です。

    「添付省略の申立書」を様式として準備している自治体が多いですが、添付省略を認めていない自治体も存在します。

    どちらも法律的には正解となりますが、実際には、申請ごとに同じ書類を再度最初から審査するわけではありませんので(再審査する意味が無いからです)、添付省略を認めた方が、申請者にとっても、自治体にとっても手間が掛からないのですが。

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    2018年6月1日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    農業者も市民なのでは?

    兵庫県三田市で県警と三田市の見解が折り合えず、ちょっとした社会問題になっている「野焼き」に関する続報が入りました。

    三田市が設置したオンブズパーソンからダメ出しが入ったとのこと。

    2018年5月31日付 神戸新聞 「三田の野焼き問題、市の積極関与期待

     兵庫県三田市と三田署の見解が異なり、農家に困惑が広がっていた野焼きについて、市オンブズパーソンは30日公表した調査結果で、農家の野焼きを容認してきた市の姿勢を強く批判した。ニュータウンと農村地域が隣接する都市のモデルとして、具体的な解決策も提案したが、農家からは「古くから続けてきた野焼きは簡単にやめられない」という声も漏れた。

     調査結果によると、「周辺に延焼するような規模の焼却は、廃棄物処理法の例外とは認められないのではないか」と三田署から市に照会があった。市は「例外に該当する」と回答し、三田署と市の見解を文書にして市内の農家に配ったという。オンブズパーソンの曽和俊文関西学院大教授は「驚いた。今回の問題の象徴的な出来事」とし、調査結果では「三田署と市の見解が対立していることを市が自ら世間に示し、市民を混乱させたのは極めて不適切」と断じた。

     1996年まで10年連続で人口増加率が日本一だった同市は、農村地帯に隣接する山林にニュータウンが造成された。オンブズパーソンは野焼き問題を「三田の重要課題」と位置付け、刈り取った草をクリーンセンターで焼却するため、回収する仕組みづくりの検討など具体策を提案した。

     ただ、農家にとってあぜの草刈りは害虫を防ぐために欠かせない。ため池の堤防の草を焼くことで新芽の発育が促されて根が発達し、土手の崩壊防止に効果があるともされる。

     農家(73)は「農家にとって刈った草の焼却は必要。ダイオキシン発生防止のために稲わらと草以外は燃やさないことや、煙を少なくするため草を完全に乾燥させることなどを地域で徹底している。消防にも連絡する。情報をオープンにして、相互の理解を進めたい」と話す。

    「野焼き=悪」というステレオタイプな見方が、記事の根底にあることをまず指摘しておかねばなりません。

    農家の「古くから続けてきた野焼きは簡単にやめられない」という声が紹介されていますが、
    農家は野焼き中毒であるはずはなく、習慣として野焼きをしているわけではないため、コメントの書き方に作為的なものを感じました。

    正しくは、「経費的・労力的にも、農地で野焼きをするのがもっとも合理的、かつ唯一の解決策」ではないでしょうか?

    オンブズパーソンの方の発言にも、先述した「野焼き=悪」のステレオタイプが根底にあるように感じます。

    三田市のHPによると、三田市オンブズパーソンとは、次のような役割を担っているそうです。
    三田市オンブズパーソン制度

    市政に関する意見等をオンブズパーソン(次の表に掲げる外部の学識者)が公正・中立的な立場で調査、簡易迅速に処理し、必要な場合には、市の機関に対して是正等の勧告や制度の改善を求める意見を表明することにより、市民の権利利益の擁護と公正・透明な行政運営を図るものです。

    「公正・中立的な立場で調査」と掲げられていますが、農家や、農学の専門家にも意見を聞かれたのでしょうか?

    この件に関する調査結果通知書が現時点では公開されていませんので、調査手法に関する疑問はこれくらいにしておきますが、公開されている過去の調査結果通知書を読むと、「公正・中立」というよりも、「市民派弁護士」といった趣の積極的な提言がよく目に付きます。

    私個人がイメージしていた「公正・中立」とは少し乖離した姿勢に思えましたが、「それくらい積極的に行政にはダメ出しをしないといけないのだ」という価値観の方が主流なのかもしれません。

    ■市オンブズパーソン調査結果の要点
    1.市は野焼きの苦情に正面から向き合っておらず、問題を正しく把握・分析していない。
    2.住民生活に悪影響を及ぼすような野焼きは許されない。不適切な野焼きを禁止するよう指導すべきだ。
    3.三田署と市の見解が対立していることを市が自ら世間に示し、市民を混乱させたのは極めて不適切。
    4.農業・住宅都市の三田にとって、野焼き問題は工夫して解決すべき重要課題。
    5.稲わらや刈り取った草は、市が一般廃棄物として回収するシステムを検討すべきだ。

    2の「野焼きは許されない」というのは、被害者とされる側のみに阿(おもね)った「農業者差別」にはならないのでしょうか?

    法学の専門家の方ゆえ、こうした素人の意見に対する反論は10個以上お持ちなのでしょう。

    5の「稲わらや刈り取った草は、市が一般廃棄物として回収するシステム」は、言うのは簡単ですが、コストがかなり掛かるのは間違いありません。

    農家のためだけに、多額の公金を支出する方が不適切なのではないでしょうか?

    「いや、公金ではなく農家に負担させれば良い」というお考えなのであれば、これまた、三田市内の農業者だけを不当に圧迫する差別的システムになると思うのですが。

    こうしたらどう?

    野焼き自体を禁止するのはナンセンスです。

    もちろん、周囲に延焼させたり、24時間365日野焼きをし続けることなどは、社会常識としてNGです。

    ようは、直近の住民にとって不用意なタイミングで野焼きをしないようにすることが肝心なわけです。

    であるならば、地域ごとに「一斉野焼きデイ」を設定し、市当局も十分に周知をした後で、いわば予告野焼きをするようにしてはどうでしょうか?

    「メイデイ」のように、特定の日を「三田市一斉野焼きデイ」にする方法もありますが、それだとさすがに大気汚染や煙害を引き起こす可能性が高いので、地域ごとに分散させる方がよろしいかと思いました。

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    2018年5月31日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    処理責任まで放棄できないんだからね!

    セミナー等でマスメディアや行政が作成した文書のおかしな点を解説すると

    「行政やマスコミ批判を聞きに来たんじゃない」と怒る方が、全参加者のうち約1割程度いらっしゃることを、最近学びました。

    「いや、批判じゃなくて、基本に照らしてこの部分の表現がおかしい、あるいは誤解を生みやすいと言っているだけなんですよ」と、一人ずつにお答えしたいところではあるのですが、それは無理ですので、ここで記しておきます(笑)。

    私自身の思いとしては、上から目線の驕った批判ではなく、「間違いが起こる構造を分析し、その轍を踏まないための考察をしている」つもりです。

    という弁明を注記したうえで、今回は天下の朝日新聞を“批判”する記事を書きますので、またアンチの方が増えそうです(涙)。

    2018年5月29日付 朝日新聞 土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ

     政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。

     政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年2月にも方向性を示す。

     民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。

    記事の趣旨は、「不動産の所有権を放棄する制度の検討が始まった」ですので、上記の赤字の部分は、あくまでも所有権放棄の類似例として、「廃棄物処理」を挙げているだけということはわかります。

    記者というか、一般的な感覚からすると、「廃棄物処理って、ようするに所有権を放棄する手続きだよね」という印象しかないのかもしれません。

    しかしながら、当ブログ読者の方であれば全員がご存知のとおり、「廃棄物処理」は「所有権放棄手続き」とイコールではありません。

    正確には、「所有権を放棄した物」を「廃棄物として処理委託する」のであって、所有権放棄は「目的」ではなく、「きっかけ」にすぎません。

    しかも、所有権を放棄した時点でその物に対する責任が雲散霧消するわけではなく、「最終処分が終わるまでは、排出事業者に処理責任が残り続ける」ことは、皆様がよくご存知のとおりです。

    所有権放棄の例を挙げたかったのであれば、「リース契約満了後のリース物件の返却」等を挙げた方が適切だったと思います。

    でも、これだと新聞読者の大半には意味不明かもしれませんね(苦笑)。

    以上、批判ではなく、些細な文章表現から感じた違和感を基に、テキトーな認識や思い込みの危険性を分析したつもりです。

    「お前ごときが偉そうにマスコミを批判するな!」では、読者の方の思考発展の可能性を閉ざすだけとなりますので、「そういう視点もあるのね」と面白がってお読みいただけると幸いです。

    あ、この注釈をセミナーでもしておけば、怒る人は10%よりもさらに少なくなりそうだな。
    早速、次のセミナーから取り入れたいと思います(笑)。

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    2018年5月30日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    これは良い取組みです(福岡市リサイクルベース)

    資源としての再利用の可能性、そして何よりも事業系一般廃棄物減量のために、どの自治体においても、紙ゴミの削減が喫緊の課題となっていますが、福岡市発のニュースで非常に良い取組み事例がありましたのでご紹介します。

    2018年5月29日付 毎日新聞 「古紙リサイクル施設 完成 福岡市内の業者、共同で整備 /福岡

     事業所から排出される古紙のリサイクルをする民間施設「市リサイクルベース」(博多区西月隈)が完成し、稼働を始めた。市内のほぼ全てのゴミ収集運搬許可業者が共同で「市一般廃棄物リサイクルセンター」を設立し、約4億円かけて整備した。

     オープンは5月1日。福岡市の調査によると、事業系可燃ゴミのうち約3割は古紙。中小の事業所から出る古紙は、雑誌や段ボールなどの分別に手間がかかるうえ少量で、古紙業者が引き取りに来ないなどの理由から、可燃ゴミとして捨てられるケースが目立つという。

     そこでリサイクルベースが発案された。事業所に古紙をまとめて袋に入れてもらい、ゴミ収集運搬許可業者が回収して、施設で古紙を手作業で分別。機械で圧縮した後、製紙原料として古紙問屋に売却するという施設だ。処理能力は1日当たり124・8トン。

     事業所が古紙を可燃ゴミとして出す際は1キロ当たり14円かかっていたが、古紙として出すと半額程度に抑えられるという。

    行政ではなく、福岡市の一般廃棄物収集運搬業者と古紙問屋が共同設立した民間企業が、紙ゴミの効率的な回収とリサイクルを行う点が素晴らしいですね。

    福岡市がプレスリリースで援護射撃をしているところも素晴らしい。

    紙ゴミは、資源としての買取ではなく、処分費(1㎏あたり7円)と回収費用が掛かる点のみが残念と言えば残念ですが、段ボールと古紙を分別することなく一緒に回収してもらえる点を考慮すると、妥当な料金設定と言えそうです。

    他の自治体においても、同様の取組みを民間主体で行っていただきたいものですが、土地の確保や、参加業者間の意思統一等、現実的な課題をクリアしていくことはなかなか大変そうです。

    福岡市リサイクルベースには是非とも成功していただき、民間主体の成功事例として、他の地域にもそれが波及していくことを期待しております。

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    2018年5月29日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    DIYでリフォームしたのか?

    ツッコミどころ満載のニュースがありましたので嬉しくなりました(笑)。

    2018年5月25日付 NHK 他市のごみ袋で産廃捨て書類送検

    店舗のリフォームで出たコンクリート片などの産業廃棄物を名古屋市指定の可燃ごみの袋に入れてごみ収集所に捨てたとして、愛知県東海市の飲食店を運営する会社とその社長が廃棄物処理法違反の疑いで、25日、書類送検されました。社長は「東海市のごみ袋が高かった」などと容疑を認めているということです。
    書類送検されたのは、東海市にある飲食店運営会社とその社長の40歳の男です。
    警察の調べによりますと、社長は、ことし2月、飲食店のリフォームの際に出たコンクリート片などの産業廃棄物100キロあまりを名古屋市指定の家庭用の可燃ごみの袋に入れて名古屋市南区のマンションのごみ収集所に捨てたとして廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。
    産業廃棄物は12袋に入れられていて、数日後、回収されなかった廃棄物をマンションの管理人が見つけ、警察に通報したということで、警察官が中身を調べたところ会社の伝票が見つかったということです。
    警察によりますと、社長は容疑を認め、「ごみの処分に困り、会社がある東海市指定のごみ袋は高いので名古屋市の袋を買って捨てた」などと話しているということです。

    まず、捨てたのは「飲食店の改装工事で発生したごみ」ということですので、明らかに産業廃棄物の「がれき類」になります。

    ではなぜ、施工者ではなく、発注者である飲食店が不法投棄したのか?

    ここがミステリーです(笑)。

    可能性としては2つあります。

    1つは、最初から不法投棄するつもりで、施工経費のゴミ処理代金分を値下げさせ、施工業者に廃棄物を置いていかせた、というもの。

    この場合は、施工業者も不法投棄をしたことになりますので、現実には考えにくいものとなります。

    もう1つは、飲食店が自分自身(DIY)で、店内の改装工事をした可能性。
    ※DIYとは「Do It Yourself」の略語で、「日曜大工」のように、自分だけの独力で修繕や大工仕事を行うことを指します。

    これなら、がれき類を飲食店自身で不法投棄した説明が付きます。

    あとは、東海市と名古屋市の指定ゴミ袋の値段を比較し、より安い名古屋市の指定ゴミ袋を選ぶ、コスパ意識の高い(?)社長が、会社関連の伝票も一緒に捨てたために犯罪が発覚したことも極めて皮肉です。

    もっとも、がれき類は可燃性ではないので、それを可燃ゴミの袋に入れようという発想自体が杜撰なのですが。

    そもそも、産業廃棄物を生活系一般廃棄物の回収場所に捨てた時点で不法投棄に該当します。

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    2018年5月28日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    許可申請書への受入れ承諾書等の添付(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (受入れ承諾書等の添付)
    問32 収集運搬業の許可申請に当たって、申請者に、処分業者の受入れ承諾書(又は申請者と処分業者との間の処分の委託に関する契約書等)を申請書に添付するよう指導したところ、その添付を拒否された。このことを理由として、当該申請を受理せず又は受理後不許可とすることができるか。

    答 当該承諾書等の提出拒否の事実のみをもって、当該申請を不受理又は受理後不許可とすることはできない。なお、産業廃棄物の処分先の確保は排出事業者が行うべきものであるので、収集運搬業の許可申請者に処分業者の受入れ承諾書等の提出を求めることは適当ではない。

    行政指導に基づく添付書類に関する疑義解釈シリーズの最後です。

    さすがに、中間処理業者の受入れ承諾書を添付させる自治体は非常に少なくなりましたが、「運搬先の中間処理業者の許可証写し」の添付を求める自治体がまだまだ多いのが現実です。

    この「運搬先の中間処理業者の許可証写し」も、許可申請書の法定添付書類ではなく、単なる行政指導にすぎませんので、添付していないからと言って不受理や不許可は本来できません。

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    2018年5月23日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    運搬車両における許可証写しの電子保存の可否

    講演をする際には、参加者から講演終了後に質問をお受けするのが通例となっております。

    たいていのご質問であれば、その場ですぐにお答えをさせていただいておりますが、
    先月行った研修会でいただいた質問は、廃棄物処理法以外にも関係する内容であったため、講演終了後に念のため条文を確認した上でお答えさせていただきました。

    そのご質問が、今回の表題の「運搬車両における許可証写しの電子保存の可否」です。

    運搬車両が5台程度であれば、許可証写しのコピーを配付することも簡単ですが、それが50台とか100台になり、運搬エリアが複数の自治体にまで及ぶようになると、最新の各自治体の許可証写しがすべての車両に備え置かれているかを管理するだけでも大変な手間となります。

    質問をされた方が所属する企業はかなり先進的な企業で、運搬車両すべてにタブレット端末を常備しているとのこと。

    こうした環境下であれば、許可証写しの紙コピーを配付するよりも、ネット上で許可証情報のすべてを網羅し、運搬車両のタブレットから必要な情報を取り出す方が間違いがありません。

    さて、問題は、「許可証写しの電子保存が認められるかどうか」ですが、結論を先に書くと「認められる」となります。

    運搬車両台数が多い処理企業の方が、この電子保存のメリットが大きくなることはご理解いただけたと思いますので、まとめとしてその法的根拠を示しておきます。

    「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第3条及び別表1」に基づき、

    ・一般廃棄物処理業者の帳簿
    ・産業廃棄物処理業者の帳簿
    ・産業廃棄物処理施設の設置事業者の帳簿
    ・特別管理産業廃棄物排出事業者の帳簿
    ・情報処理センターの帳簿
    ・一般廃棄物を船舶で運搬する際に備え付ける書類
    産業廃棄物を船舶または車両で運搬する際に備え付ける書類
    ・産業廃棄物処理委託契約書とその添付書類(許可証の写しなど)
    ・産業廃棄物の再委託承諾書、再受託者に渡す文書
    ・処理困難通知の写し

    の電子保存が認められています。

    運搬車両に備え置く許可証写しは、上記の「産業廃棄物を船舶または車両で運搬する際に備え付ける書類」の中に含まれます。

    当ブログ 2011年1月25日付記事 「e-文書法と産業廃棄物処理委託契約書の関係」で、電子保存対象書類について簡潔に解説しておりますので、是非そちらもご参照ください。

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    2018年5月21日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:基礎知識

    許可申請書への契約書の添付(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    問31 処理業の許可申請に当たって、申請者と排出事業者との間の処理の委託に関する契約書を申請者に添付するよう指導したところ、その提出を拒否された。このことを理由として、当該申請を受理せずまたは受理後不許可とすることができるか。
    答 当該契約書の提出拒否の事実のみをもって、当該申請を不受理又は受理後不許可とすることはできない。なお、排出事業者と許可のない者との間で処理の委託に関する契約を行うことは令第6条の2又は第6条の5の委託基準違反になるおそれがある。また、契約書でなくとも、これらの者の間の将来の産業廃棄物の処理の委託に係わる資料の提出を求めることも、同基準違反を助長することになりかねないため適当ではない。

    ※注釈
    既にこの問の違法性については、「添付書類の提出拒否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)」で解説したとおりですが、かなり筋が悪い問ですね(苦笑)。

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    2018年5月16日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

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