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  • 2018年2月16日 · · · 海上輸送の許可(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)
  • 2018年2月15日 · · · 米国テレビドラマの観すぎ
  • 2018年2月14日 · · · 産業廃棄物の輸出(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)
  • 2018年2月13日 · · · 水銀不使用製品について(環境省Q&Aより抜粋)
  • 2018年2月9日 · · · 水銀使用製品産業廃棄物の定義(環境省Q&Aより抜粋)
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    海上輸送の許可(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (海上輸送の許可)
    問15 海運業者が産業廃棄物を海上輸送する場合の収集運搬業の許可の取扱いはどうすべきか。
    答 海上輸送の場合は、出港地及び入港地を管轄する都道府県又は保健所設置市における収集運搬業の許可を必要とする。

    ※注釈
    海上には国境や県境が存在しませんので、産業廃棄物を海上輸送する場合には、どの自治体の許可を取得すれば良いのかという問題です。

    例えば、
    出港地が大阪府の南港で、入港地が宮崎県の宮崎港である場合は、
    「大阪府(正確には「大阪市」ですが、大阪府全域での許可を取得する方が一般的ですので)」と「宮崎県」の両方の許可が必要になります。

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    2018年2月16日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    米国テレビドラマの観すぎ

    2018年2月12日付 西日本新聞 「ドローンで産廃監視 火災防げ赤外線カメラ搭載 画像ソフト活用 県が量、温度計測

     福岡県は2018年度、基準を超えた産業廃棄物を保管している施設や山中に不法投棄された産廃をいち早く発見するため、小型無人機「ドローン」を活用する方針を固めた。赤外線カメラを搭載しており画像解析ソフトを駆使して、産廃の量や温度を正確に把握。火災などの事故を未然に防ぎ、測定にかかる人的負担を大幅に減らすことができるとしている。

     ドローンを使った産廃監視は青森県や三重県が実施しているが、赤外線カメラや画像解析ソフトを組み合わせたドローンの導入は九州では初めて。福岡県は、関連事業費1千万円を18年度当初予算案に盛り込む。

    ドローンの用途として、火災の未然防止という新しい切り口が加わったようです。

    たまたま見に行った現場で、たまたま発火の兆しがあれば、大規模火災の未然防止につながる可能性はあります。

    しかしながら、
    そもそも、廃棄物の大量保管という火災の発生要因を生じさせないことが第一であり、
    大量に保管させてしまった後で、高性能、かつ高額ドローンを活用することが“未然”防止と言えるのでしょうか?

     これまで産廃量を把握するには、数人から十数人の職員がメジャーなどで計測していたが、丸1日かかることもあった。ドローンを使えば少人数の職員で時間も短縮できるなど、作業を大幅に効率化できる。ドローンによる定期的なパトロールを実施し、不法投棄の抑止や早期発見が可能になるとしている。

    この手の報道が現れた際にはいつも言っていることですが、
    「ドローンによる定期的なパトロール」で、「不法投棄の抑止や早期発見が可能」になるとはとても思えません。


    こうした表現を臆面もなく使用できる人の頭には、アメリカのテレビドラマや映画で登場することの多い、「無人爆撃機」が念頭にある気がしてなりません。

    映画やドラマでは、アメリカにいながら、アフガニスタンの砂漠にいるテロリストをボタン一つでミサイル攻撃する、という夢(悪夢?)のような描写がありますので、「ドローンも24時間飛ばし続けることが可能であり、いつでもリアルタイムで不法投棄実行者を特定できる」と、善良な人が信じてしまうのも仕方がないことかもしれません。

    しかし、論理的には、ドローンの活用で不法投棄を未然防止するのはほぼ不可能と言えます。

    なぜなら、ドローンは無作為に飛ばすべきものではなく、しかるべき現場で、しかるべきタイミングを狙って活用しないと効果が無いからです。

    しかるべき現場とは言うまでもなく、「大量の廃棄物が放置されている場所」です。

    では、「早期発見」ならどうかとなりますが、
    それをするためには、廃棄物が大量にありそうな場所に目星をつけ、ドローンを飛ばす必要があります。

    運良く、たまたまドローンを飛ばした場所で、廃棄物の存在が見つかるような幸運が無い限り、ドローンを飛ばして遊んだだけとなります。

    もっとも、
    人が足を踏み入れにくい高所や斜面の場合は、ドローンの効果を最大限発揮できる場所となりますので、これからは、「未然防止」や「抑止」等というオカルト的な表現は止め、「監視活動の精緻化」や「効率の大幅アップ」といった、現実的な効果に関する文章表現をしていただきたいものです。

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    2018年2月15日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    産業廃棄物の輸出(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (産業廃棄物の輸出)
    問14 産業廃棄物を外国に輸出する場合、
    (1)当該産業廃棄物を排出事業所より港まで運搬する者
    (2)通関のために保管する者
    はいずれも収集運搬業の許可が必要であると解してよいか。

    答 お見込みのとおり。

    ※注釈

    質疑のタイトルは「産業廃棄物の輸出」となっていますが、輸出手続きそのものよりも、輸出前に産業廃棄物の運搬や保管に関わる者に業許可が必要かどうかを問う内容となっています。

    「通関のために保管をする者」には、産業廃棄物の積替え保管を含む収集運搬業許可が必要、という趣旨になります。

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    2018年2月14日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    水銀不使用製品について(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は22個目のQ&Aで、「水銀不使用製品」についてです。

    Q5-2: 水銀を含まない放電ランプであっても、放電ランプであれば水銀使用製品産業廃棄物の対象となるのか。水銀を含まない農薬であっても、農薬であれば水銀使用製品産業廃棄物の対象となるのか。

    A:水銀が使われていなければ、対象外です。水銀使用製品産業廃棄物は、あくまでも水銀を使用している製品が対象となります。

    注釈

    言葉の遊びのような質疑で、掲載する必要性があるのかどうか疑問ですが、そのまま紹介します。

    水銀が一切使用されていない製品が、「水銀使用製品産業廃棄物」になるはずがありません。

    しかしながら、
    問題は、「手元にある製品に水銀が含まれているのかいないのかをどうやって調べるか」です。

    消費者が製品中の化学物質の有無までを把握することは非常に困難、というよりはほぼ不可能ですので、メーカーサイドの情報公開を期待いたします。

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    2018年2月13日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    水銀使用製品産業廃棄物の定義(環境省Q&Aより抜粋)

    環境省が公開している「廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A」の注釈です。

    本日は21個目のQ&Aで、「水銀使用製品産業廃棄物の定義」についてです。

    Q5-1: 水銀汚染防止法において、蛍光ランプについては、水銀含有量の基準値を超えるものが特定水銀使用製品として製造禁止等の措置の対象となっているが、廃棄物処理法ではわずかでも含めば水銀使用製品産業廃棄物にあたるのか。
    A:蛍光ランプであれば、封入されている水銀の量にかかわらず水銀使用製品産業廃棄物の対象です。(LEDなど、水銀が使われていないものは対象外です。)

    注釈

    水銀汚染防止法と廃棄物処理法では規制主旨が異なるため、同じ「蛍光ランプ」という物でも、両法での取扱いが異なる場合が当然あります。

    蛍光ランプの場合は、水銀が使われていないLED等を除き、ほとんどの製品に水銀ガスが使用されているため、水銀使用製品産業廃棄物に該当します。

    簡易な見分け方としては、蛍光ランプの品番が「F」や「EF」で始まるものには水銀ガスが含まれているそうです。

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    2018年2月9日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:水銀廃棄物

    稀有な自浄作用

    役所という存在を、「法令順守の権化」と考えている人が多いと思いますが、彼らの実態はそうではないことが多々あります。

    そうなる理由は主に2つで

    1つは、「役所、あるいは役人が決めたことが法律だ」という、時代錯誤の壮大な勘違い。

    「そんなバカな役人はいないだろう」と思われるかもしれませんが、「通知」を「国民・事業者に対して強制力がある存在」と誤解、あるいは盲信している人は、このカテゴリーに分類されます。

    残りの1つは、「法律の規制趣旨や社会常識の無知」です。

    司法修習をみっちりと受けた弁護士でさえ、日本法の全部を熟知することは不可能ですので、「ただのサラリーマン」に過ぎない行政職員に、法律の隅々まで理解しろという方が無理なのかもしれません。

    とはいえ、大部分の行政職員の方は、「公僕になろう」と思い定めるくらいに真面目な気質ですので、自分が担当する仕事に関する直接的な法規制については、ひととおり理解できていることがほとんどです。

    しかし、直接ではなく、間接的な関係にある法規制の場合は、よほど勉強好きな方でない限り、非常にお寒い状況と言えましょう。

    当ブログ2018年1月12日付 「官製リサイクル偽装」 では、大阪市建設局によるスラグの不適切な押し付け問題をご紹介しました。

    大阪市(の建設局)が、上記の2ケースのいずれに該当するかはわかりませんが、同じ大阪市の廃棄物部局が自浄作用を発揮し、不適切なスラグを流通させることに異を唱えるという、喜ばしい続報がありました。

    2018年2月2日付 毎日新聞 「大阪市 下水道18社を指名停止へ 埋め戻し材不正で

    大阪市発注の下水道工事を巡り、複数の業者が市の指定より安価な資材を使って不正な利益を得ていた問題で、市は工事を請け負った計18社を3カ月の指名停止処分にする方針を固めた。2日に業者名や損害賠償の請求額を公表する。一方、市の資材の取り扱いが廃棄物処理法違反にあたると内部から指摘を受けたことも判明。市は改善策を検討する。

    記事のタイトルといい、この文章からは、大阪市建設局よりも、「不正を働いた業者」の方に、批判の力点を置いていることがうかがえます(苦笑)。

    もちろん、不当に工事費を節減し、税金の一部を掠め取った業者に問題が無かったとは言えませんが、そもそもの発端であり、問題の根源を作っていたのは大阪市建設局に他なりません。

    廃棄物処理法に基づく指針では、市が自ら公共工事に用いる場合、スラグの大きさなどの基準を仕様書で定めなければ「廃棄物」と見なされ、無許可処分になる。しかし、市は大きさを定めておらず、大きな塊が混入するケースもあったという。このため、廃棄物担当課が違法の疑いがあると指摘した。

    このくだりも、大新聞にしてはあまり練れた文章になっておらず、マスメディアがよくやりがちな断言口調になっています(苦笑)。

    「指針」が「無許可処分かどうか」を決めるわけではありませんので、論理の飛躍があると言わざるを得ませんが、文章の趣旨としてより重要なのは、「廃棄物担当課が違法の疑いがあると指摘した。」という部分。

    大阪市長のスラグ活用(?)に対する思い入れが強くなかったという理由があるのかもしれませんが、同じ役所の他部局に対して公然と違法性を指摘するということは、役所内の人間力学上なかなか珍しいことです。

    ここで、大阪市環境管理課がスラグの不適切な利用について釘を刺したことで、
    大阪市のみならず、他の地方自治体にも違法性を認識させる貴重なきっかけになると思います。

    ( ^ω^)b グッジョブ!!

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    2018年2月8日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    米軍基地からの搬出(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (米軍基地からの搬出)
    問13 米軍基地から排出される産業廃棄物を米軍以外の者が基地外へ搬出する場合、当該者は収集運搬業の許可が必要であると解してよいか。
    答 お見込みのとおり。

    ※注釈
    米軍基地という排出事業者の属性だけが特殊ですが、それ以外はいたってシンプルな基礎的情報を確認しただけの疑義解釈です。

    日米地位協定に基づく、米軍廃棄物の実務的問題点については、
    2018年1月11日付の記事 「日米地位協定見直しのチャンス?」で考察しましたので、関心のある方はそちらもご覧ください。

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    2018年2月7日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    施行令改正(補足) 改正法の施行日

    政令市長の権限に関する部分の紹介は省略いたしますので、今回が施行令改正に関する最後の解説となります。

    最後の項目は、「2017年改正法の施行日」についてです。
    ※厳密には、施行令改正ではなく、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」になりますが、同時に発表された内容であるため、施行令改正と一くくりにして解説します。

    ※関連記事
    施行令改正(1)グループ企業による産業廃棄物処理の特例
    施行令改正(2)有害使用済機器の定義
    施行令改正(3) 有害使用済機器の処理基準
    施行令改正(4) 保管場所廃止の届出

    「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定について より抜粋

    (1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
     改正法の施行期日を平成30年4月1日とし、同法附則第1条第2号に掲げる規定(電子マニフェストの一部義務化関係)の施行期日は平成32年4月1日とする。

    2017年改正法の施行日は、「電子マニフェスト義務化」以外の部分は、2018年4月1日からの施行となります。

    電子マニフェストの運用が義務付けられる対象としては、パブリックコメント募集時に、「前々年度に特別管理産業廃棄物を年間50t以上排出した事業者」という考え方が示されていましたが、この部分は現段階では未確定です。

    廃棄物処理法施行規則改正によって、その詳細が決まりますので、その発表があり次第、解説を加える予定です。

    実務的な面からすると、今回の施行令改正よりも、次の施行規則改正の方が大きな関わりを持ちそうです。

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    2018年2月6日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    施行令改正(4) 保管場所廃止の届出

    2017年改正法の詳細を規定する、施行令改正の第4弾です。

    ※関連記事
    施行令改正(1)グループ企業による産業廃棄物処理の特例
    施行令改正(2)有害使用済機器の定義
    施行令改正(3) 有害使用済機器の処理基準

    廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱 より抜粋

    第二 有害使用済機器の保管等
    一 法第十七条の二第一項の政令で定める機器を定めること。(第十六条の二関係)

    二 法第十七条の二第二項の規定による有害使用済機器(同条第一項に規定する有害使用済機器をいう。)の保管及び処分(再生を含む。)の基準を定めること。(第十六条の三関係)

    三 法第十七条の二第一項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。(第十六条の四関係)

    今回は、「雑品スクラップ保管場所廃止の届出」についてです。

    廃棄物処理法施行令 第十六条の四(廃止の届出) 法第十七条の二第一項の規定による届出を行つた者は、当該届出に係る有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の全部又は一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

    あらかじめ雑品スクラップの保管場所を届出し、
    その事業の全部または一部を廃止した際には、廃止届を都道府県知事に行わねばならない
    というものです。

    「保管」のみならず、「処分又は再生の事業」の全部または一部の廃止が、廃止届の対象となっています。

    逆に、保管場所の面積が変わらないが、「再生の事業の一部廃止」、たとえば「雑品のプレス」を止めた場合でも、廃止届を行うことになりそうです。

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    2018年2月5日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    清掃後の廃棄物運搬許可の要否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (下水管渠の汚でい)
    問12 下水道管理者から下水管渠の清掃を委託された者が清掃に伴って排出された汚でいを自ら運搬する場合、当該者は収集運搬業の許可が必要であると解してよいか。
    答 お見込みのとおり。

    ※注釈
    非常にシンプルな質疑ですが、いまだにここを誤解しているケースが多々見受けられます。

    下水管渠に限らず、テナントビルや道路側溝の清掃であろうと、清掃後に集められた廃棄物は、清掃をした事業者が排出事業者になるわけではありません。

    この質疑ではその理由を書いてありませんが、
    「清掃事業者は、元々存在した廃棄物を清掃によって一カ所に集めただけ」だからです。

    そのため、この例で言う下水汚泥は、下水道管理者が排出事業者となりますので、それを現場から運ぶ清掃事業者には、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。

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    2018年2月2日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

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