最新情報

  • 2016年8月23日 · · · 国交省カメラ装置横流し事件(その2 誰のどこが違法か)
  • 2016年8月19日 · · · 国交省カメラ装置横流し事件(その1 関係者の整理)
  • 2016年8月17日 · · · 第2のダイコー事件か?
  • 2016年8月4日 · · · 廃棄物処理制度専門委員会(第4回)の傍聴記
  • 2016年7月28日 · · · 市長自身が不当な働きかけをしていることにならないのか?
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    国交省カメラ装置横流し事件(その2 誰のどこが違法か)

    2016年8月19日付記事 「国交省カメラ装置横流し事件(その1 関係者の整理)」の続きです。

    今回は当事者ごとに廃棄物処理法違反の可能性や有無を検討してみます。

    横流しをした処理業者以外は、前回記事のおさらいになりますが。

    国土交通省(排出事業者)

    無許可業者(三菱電機)にカメラ装置の処分を委託したのであれば、無許可業者への処理委託(廃棄物処理法第25条違反)に該当する可能性あり。

    国交省が排出事業者にならないケースは、
    ・カメラ装置を三菱電機からリース、あるいはレンタルしていた
    ・新品のカメラ装置を三菱電機から購入するに当たり、旧製品を三菱電機に無償で下取回収してもらった
    の2パターンしかありません。

    カメラの更新は、建設工事には該当しませんので、廃棄物処理法第21条の3の「元請業者が建設廃棄物の排出事業者になる」という条文は当然使えません。

    建設工事の発注者でもある国交省がこの条文を誤解していたとは考えにくいのですが、実際はどうなのでしょうか?

    国交省がそのような杜撰な違反をしているとは思えないので、カメラ装置は、下取回収の対象か、三菱電機からのリースあるいはレンタルだったのでしょう!


    ちなみに、宣伝で恐縮ですが、廃棄物処理法第21条の3についても、長岡文明先生との共著「廃棄物処理法の重要通知と法令対応」で、しっかりと解説させていただいておりますので、建設関係者の方以外も一度お目通しいただけると幸いです。

    三菱電機

    国交省から古いカメラ装置の処理を受託したのであれば、三菱電機は無許可営業(廃棄物処理法第25条違反)をしていたことになります。

    しかしながら、天下の三菱電機がそのような大胆な法律違反をしているとは思えないため、カメラ装置を無償で下取回収したか、カメラ装置は元々三菱電機の所有物であったかのいずれかに違いありません!

    横流しをした処理業者

    ダイコー事件では、詐欺と食品衛生法違反でダイコーの元会長が逮捕されましたが、
    今回の事件では、落札者を欺いて偽物をつかませたわけではなく、本物のカメラ装置の売買をしているため、詐欺には該当しません。

    言う間でもなく、食品衛生法も関係ありません。

    では、廃棄物処理法違反の方はどうか?

    有価物として売買が成立し、常識的にも申し分なく有価物と判断できるカメラ装置でしたから、不法投棄罪には成り得ません。

    また、中間処理業者ですので、廃棄物処理の前段階で異物や有価物を抜き取ること自体は認められる余地があります。
    ※注意 積替え保管許可との兼ね合いもありますので、中間処理業者に有価物の選別・抜取りが無制限に認められるという意味ではありません。

    唯一廃棄物処理法違反が明確に成立する点としては、
    マニフェストで「有価物拾集量」を記載せず、「全量処分完了」と報告したことでしょうか。

    この場合は、マニフェストの虚偽報告(廃棄物処理法第29条違反)が成立します。

    このように考えると、
    法律の罰則的には、横流しをした処理業者よりも、国交省や三菱電機に廃棄物処理法違反が無かったかという点が気になります。

    ネタの提供と解説は終わりましたので、後は心あるメディアの取材力に期待しております。

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    2016年8月23日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    国交省カメラ装置横流し事件(その1 関係者の整理)

    2016年8月17日付記事 「第2のダイコー事件か?」の続きです。

    「第2のダイコー事件」と書いたのは、
    ・処理委託をしたはずの産業廃棄物を
    ・産業廃棄物処理業者が無断で転売をしながら
    ・マニフェスト上は処分終了報告をしていた
    点がまったく同一だからです。

    今回の事件で転売された廃棄物は、腐敗する食品廃棄物ではなく、元々の換価価値が高いカメラ機器でしたので、「第2のダイコー事件」と言うよりも、廃棄品の横流しの典型的な事例と言うべきかもしれません。

    今回はたまたま国土交通省由来の廃棄物が横流しされたため、メディアが報じることになりましたが、この種の横流し事件は報道されないだけで、少なくない数の事例があるのが現実です。

    すべての排出事業者と産業廃棄物処理業者にとって他人事ではない事件と考えた方が良さそうです。

    さて、前置きはこれくらいにして、国土交通省の発表に基づき、今回の記事の本題である関係者の整理してみます。

    国土交通省の発表では

    国土交通省  ⇒  三菱電機  ⇒   下請    ⇒    再下請
    と、あたかも国土交通省は“ただの”発注者であるかのように書かれています。

    国土交通省が考えた役割を割り振ると、次のようになるようです。

    (発注者?)  (排出事業者?) (収集運搬業者?)  横流しをした処分業者
    国土交通省  ⇒  三菱電機  ⇒   下請    ⇒    再下請

    現実はこうだったのでは?

    しかしながら、カメラ装置はそもそも国土交通省の3地方整備局が使用していたものですので、カメラ装置の処理責任は国土交通省にあると考えるのが自然です。

    (排出事業者) (無許可営業?) 
    国土交通省  ⇒  三菱電機  ⇒ 収集運搬業者  ⇒ 横流しをした処分業者

    これを前提とすると、三菱電機は無許可営業のブローカーということになります。
    ※環境省の処理業者情報検索システムで検索をしましたが、三菱電機本体では産業廃棄物処理業許可はヒットしませんでした。

    また、国土交通省には無許可業者への委託という委託基準違反が発生することになります。

    念のため、こちらの可能性もある

    さすがに、天下の三菱電機と国土交通省がそのような初歩的な法律違反をするとは思えないので、別の可能性も考慮しておきます。

    その可能性とは、
    「カメラ装置の所有権を国土交通省が持っていなかった」

    あるいは
    「三菱電機が新品のカメラ装置を販売することとなり、旧装置を無償で下取りした」

    の2つとなります。

    もしそうなのであれば、
    (排出事業者)  (収集運搬業者)  横流しをした処分業者
     三菱電機   ⇒   下請    ⇒    再下請

    「下請」という表現が適切ではありませんが、廃棄物処理法には違背しません。

    しかしながら、そうなると国土交通省は甚だ中途半端なポジションとなります。

    自分が元々使っていた製品を無償で三菱電機に引き取らせながら、産業廃棄物処分終了結果まで報告させる、というのは少々虫の良すぎる要求のように思えます。

    適切かつ完全な処分を求めるならば、国土交通省自らが処分費を負担し、排出事業者として処理業者と直接契約をするのが筋なのではないでしょうか?

    もっとも、国土交通省がそのような要求をすること自体は違法ではありませんが、
    カメラ装置の流出を防ぎたいという意思があったのであれば、下取り回収を要求すること自体が本末転倒と言わざるを得ません。

    下取りの注意点

    カメラ装置を下取り回収の対象とする場合は、「無償で回収」というのが絶対条件です。

    そのため、機器更新に伴い、三菱電機が「下取り費用」や「廃棄処理費」等の名目で、1円以上の代金を請求していた場合、下取り回収スキームは成立しません。

    その場合は、上述したとおり、三菱電機は産業廃棄物処理業の無許可営業をしたことになります。

    取材をすればすぐにわかることですので、メディアの方は上記の費用の有無を調べてみると良いですね(笑)。

    「下取り回収って何?」と言う方は、当ブログ内を検索していただくか、


    長岡文明先生との共著「廃棄物処理法の重要通知と法令対応」で、しっかりと解説させていただいておりますので、そちらをご参照していただけると幸いです。

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    2016年8月19日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    第2のダイコー事件か?

    2016年は廃棄物処理法違反の当たり年のようで、ダイコー事件に引き続き、再び廃棄品の横流し事件が発覚しました。

    しかしながら、どのメディアもダイコー事件と同じ問題構造にあることには気づかず、横流しをした処理業者、あるいはそれを見過ごした三菱電機の責任を追及する姿勢を示す程度です。

    大手新聞もそのレベルの表現しかしていませんので、事件の当事者でもある国土交通省の発表を転載しておきます。

    2016年8月10日付 国土交通省発表 「廃棄処理することとしていたカメラ装置のオークションへの流出について

    平成28年8月10日

     中国地方整備局、四国地方整備局及び中部地方整備局のヘリコプター画像伝送装置の機器更新に伴い廃棄処理することとしていたカメラ装置が、オークションに流出していたことが判明したのでお知らせします。

    ○本件に関して、受注者である三菱電機株式会社から発注者である四国地方整備局及び中部地方整備局への報告(8月9日)により、以下の事実を把握しました。

    ・契約図書では、当該カメラ装置については建設副産物適正処理推進要綱等の関係法令により、適切に処理を行うことを明記されていること。
    ・受注者は、廃棄処理を依頼した下請け会社から適切に処理(破砕処理)を行ったとの報告を受けており、発注者へもその旨の報告手続を行っていること。
    ・実際には、下請け会社からさらに破砕処理を請け負った会社が虚偽の廃棄処理報告を行うとともに、当該カメラ装置がオークションに出品、既に落札済みであること。

    ○このため、発注者である各地方整備局から受注者に対して、オークションへの出品に至った詳細な経緯の把握と当該カメラ装置の早急な回収並びに適切な廃棄処理の実施について改めて指示するとともに、適宜、経過報告を受けることとしています。

    国土交通省の発表内容はメディアよりは少しはましですが、読み返すたびに疑問点が増えるという、非常に高度な文体です。

    ツッコミどころ満載の発表ですので、「大人の自由研究」として、皆様も一度「どこがおかしいか」「どこにひっかかるか」を意識しながら、読解してみてください(笑)。

    私が感じた疑問点は、次回の記事から順次解説していきます。

    お子様の社会研究課題としてもうってつけの素材になりそうですね。

    これを機に、廃棄物処理法制に一人でも多くの若人が関心を持ってくれることを期待しております。(^^)

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    2016年8月17日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    廃棄物処理制度専門委員会(第4回)の傍聴記

    「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会(以下、「専門委」)」の第4回目は、8月2日(火)に東京で開催されました。

    ※配布資料は、「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会(第4回)の開催について」に掲載されています。

    今回は、関係者からの意見ヒアリングと、4回の会合で出された論点の整理の2本柱でした。

    そのため、通常は10時から12時までの開催となるところを、10時から13時までの延長開催となりました。

    まずは、関係者からの意見ヒアリングについて

    今回の意見ヒアリング先は、
    ・一般社団法人全国清掃事業連合会
    ・一般社団法人日本環境保全協会
    の2者でした。

    率直に申し上げると、
    両団体に対して事前に持っていたイメージは、「一般廃棄物処理業者が作った業団体」というもので、「既得権益の保護を声高に訴えるのではないか?」と勝手に感じておりました。

    しかしながら、それは単なる偏見に過ぎず、日頃の事業活動を通じて感じている廃棄物処理制度の問題点を真摯に語っておられたことに、新鮮な驚きがありました。

    以下、各関係者の意見主旨と、それに対する筆者の感想を記します。

    一般社団法人全国清掃事業連合会

    いきなり、資料1の2pで、

    今般の法制度の点検や見直しにあたっては 、廃棄物処理法が「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」を目的としており、排出事業者の経済合理性や廃棄物処理業者の振興を目的とした法律ではないことを再認識し、適正処理や排出責任の重要性という原点に今一度立ち返り 、国民・住民・消費者の視点に十分立った検討が必要であり、排出事業者や処理事業者の経済合理性、利便性を図ることのみに重点を置き、適正処理・排出責任がおろそかになるような規制緩和や法見直しを行うべきではないとの考え方に基づき、以下の意見を提出するものです。

    とあり、自業界の権益擁護を微塵も念頭に置いていない姿勢に清々しさを感じました。

    資料1にあるとおり、意見要旨は

    1.処理責任に着目した廃棄物の区分について
    (地方公共団体の判断による産業廃棄物の指定制度について)
    (建築物の解体時における残置物について)
    2.地方公共団体の規制権限の及ばない第三者(ブローカー)への対応について

    でしたが、

    「地方公共団体の判断による産業廃棄物の指定制度について」とは法律制度の話ではなく、
    「市町村が、本来は一般廃棄物に該当する物なのに、自施設で処理したくない物についてすぐに『産業廃棄物だから業者に委託せよ』と言うのは、市町村の責任放棄だ!」という話です。

    至極真っ当なご意見と思いましたが、法律改正に盛り込まれるかどうかは微妙なところです。

    「建築物の解体時における残置物について」については、資料1の7pに掲載されている岐阜県内における「解体工事前に残置物の処分が必要です」というチラシの啓発効果に関する説明でした。

    「他の自治体においても、行政と解体業者、一般廃棄物処理業者の協力により、一致団結して啓発していただきたい」との提言をされていました。

    まったく同感です。

    ただ、市町村が残置物を受け取りたがらないのは、
    「『これは施主が残した残置物だ』と称して、建設業者が不当に廃棄物を搬入することを恐れているのではないか?」と、個人的には考えています。

    たしかに、施主が工事発注前に処分するのが大原則ですが、
    元々の所有者が死亡したり、居所がわからなくなったケースも相当多いと思われますので、そうした場合には、「事務管理」で元請業者が産業廃棄物として処理せざるを得ないのでは?とも思います。

    最後の「地方公共団体の規制権限の及ばない第三者(ブローカー)への対応について」が一番面白い質疑でした。

    ここでいうブローカーは、「無許可受託をするブローカー」ではなく、「管理会社」のことでした。

    この部分では、説明員の方の説明がかなりヒートアップし、プロレスの実況中継を彷彿とさせられました(笑)。

    個人的には、「管理会社の存在自体が悪」なのではなく、「管理会社がやって良いこと」「管理会社がやると違法なこと」の峻別が必要と感じました。

    このあたり、いずれブログで取り上げるのも面白そうです。

    一般社団法人日本環境保全協会

    こちらも先の一般社団法人全国清掃事業連合会と同様に、自業界の権益保護を念頭とした発言は一切ありませんでした。

    むしろ、

     廃棄物処理の原点は「衛生の確保」である。
     そのためには、市民、市町村、処理業者の連携が重要かつ不可欠であり、これまでの長い経験を踏まえ、廃棄物の減量化やリサイクルの推進などの視点が加わって構築された現行の廃棄物処理制度の下において、現在は十分な連携が取られ適切に処理が行われている。
     今後、新たな視点が加わっても、常に廃棄物処理の原点である「衛生の確保」が担保されるよう、廃棄物処理制度の運用が行われるべきである。

    と、まとめに書かれているとおり、市民への啓発や、市町村との連携を積極的に図っていきたいと、誠実に主張されていたのが印象的でした。

    「人口減少に伴い、廃業する一般廃棄物処理事業者が増えているのではないか?」という質問に対し、
    「我々は定期運行バスと同じ役割を担っていると考えています。人口は減ったとしても廃棄物は必ず発生しますので、それを回収して運ぶ仕事を続けるのみです」と、静かに、しかし自信を持って答えておられました。

    また、「市町村の職員が数年で異動してしまうので、廃棄物処理法をよく知った人が年々少なくなる」と嘆いておられました。

    論点整理

    資料3「廃棄物処理政策における論点整理(案)」で、
    4回の会合において委員や説明員から出された意見から共通項を抽出し、カテゴリーごとに分類して整理されています。

    「こんなこと言ってたか?」と思いたくなるくらいの、大雑把な要約が多いように思いました。

    また、例えば愛知県が言っていた意見をそのまま論点として載せるなど、「環境省としての法律解釈はどうなのよ?」と疑問に思う部分もありました。

    良くも悪くも、今の官僚の方には狡さが無く、言われた意見を愚直に集約し、そのまま整理をしたという印象です。

    一昔前の官僚なら、筋書きを事前に作るのみならず、事前の根回しを入念に行ったうえで、審議会の議論の方向性をある程度コントロールしたものですが・・・

    現段階では論点案が抽象的であるのは仕方がないのですが、
    そこに自分の狭い関心分野に引っ掛かる面を見つけると、些末な文章表現に突撃を敢行する委員が多かったので、
    聞いていてだんだん腹が立ってきました。

    そのため、12時ちょうどに一人だけ途中退室しました。

    もちろん、目立たぬようにサッと静かに退室しましたが(笑)。

    傍聴者の中では、開始一時間前に一番乗りし、中途で一番最初に退室するという珍しい経験ができました。

    現段階では項目としては多数挙げられているものの、内容が全く練られていない状況ですので、資料を一読するだけで十分かと思います。

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    2016年8月4日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2016年改正

    市長自身が不当な働きかけをしていることにならないのか?

    某都知事の公私混同事件以降、第三者調査団なる名称が流行しつつあるようです。

    弁護士その他で構成される「第三者調査委員会」はよく聞きましたが、「第三者調査団」とは、満州事変後の「リットン調査団」を彷彿とさせる勢いのある名称ではあります。

    2016年7月26日付 毎日新聞 「廃棄物処理業者処分巡り、第三者調査団が初会合 /徳島

     一般廃棄物処理業のヤングクリーン(本社・徳島市)に対する徳島市の行政処分が公正だったか検証する第三者調査団が25日、市役所で初会合を開いた。市が委託した弁護士2人と元県警刑事部長の計3人で構成する。8月上旬に調査を始め、10月末までに報告書をまとめる。市は報告に基づき対策を策定し、市議会12月定例会で示す方針。

     調査団は、円藤寿穂元知事の汚職事件で県の調査団に加わった浅田隆幸弁護士▽地方自治体に関する著書がある森晋介弁護士▽元県警刑事部長の滝川義市氏。市は予備費から最大約335万円を委託費用に充てる。

     初会合では冒頭、遠藤彰良市長が「公正で適正な行政執行のため、十分に調査・検証してほしい」とあいさつ。その後は非公開で進められた。市によると調査項目は▽一連の行政処分の妥当性▽第三者による市の担当者への働き掛けの有無▽再発防止策の提案−−など。

     調査団の浅田弁護士は会合後、報道陣に「働き掛けがあった場合、市の意思決定に与えた影響を調べる」と述べた。

     ヤングクリーンを巡っては、2009〜12年に周辺5市町でごみを無許可で運搬したとして、市が今年3月、家庭ごみの収集を不許可にした。4月に就任した遠藤市長は「不許可処分は重すぎる。市の担当者に不当な働き掛けがあった疑いがある」として、不許可決定を取り消した。

    調査する前から結論が見えている仕事で最大335万円も貰えるという、オイシイ仕事のようです(苦笑)。

    「再発防止策」って何なんだよ(苦情)。

    結論が見えているというのは、
    「2009〜12年に周辺5市町でごみを無許可で運搬した」のが事実であるならば、それは一般廃棄物収集運搬業の無許可営業であり、第25条という廃棄物処理法でもっとも重い刑事罰の対象となる違反だからです。

    逆に、無許可営業をした事実を知りながら、その業者に徳島市が許可を出す方がおかしいわけです。

    許可取消ではなく、不許可というところが若干イレギュラーではありますが、
    廃棄物処理法第7条第5項第四号トで、

    その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者(に、市町村長は許可をしてはならない。)

    と定められていますので、長期間、複数の市町村で無許可営業をしていたことが判明している事業者には許可を出さない、というのが許可手続きの常識です。

    本来なら、無許可営業を知った時点で迅速に許可取消をしておくべきではありました。

    上記の内容に著作権を主張しませんので、第三者調査団の方々はご自由にコピペしてご活用ください。

    他に報道されていない事実があれば話は異なりますが、
    報道内容と法律の条文を照らし合わせて判断すると、論理的には上記の結論にしかなり得ません。

    不許可こそが妥当であり、それを市長自身が否定すること自体が、「市の担当者に不当な働き掛け」に該当する気がしてなりません。

    調べたら、言い出しっぺの遠藤彰良徳島市長は、四国放送の元アナウンサーとのこと。

    それを知り、廃棄物処理法や行政法の基本原則を御存知ないことにも合点が行きました。

    民主主義の怖い一面を体現なさっています。

    まさか、市長さん自身に第三者(?)から不当な(=オイシイ)働きかけがあったなんてことはないですよね!?

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    2016年7月28日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    相見積をとらない上客

    ようやく事態の詳細が見え始めてきたので、満を持して取り上げます(笑)。

    2016年7月23日付 神戸新聞 「ダイオキシン見積書偽造か 組合が神戸市に提出

     大阪府能勢、豊能(とよの)両町でつくる豊能郡環境施設組合が、高濃度ダイオキシンを含む大量の廃棄物を神戸市西区に無断で埋め立てた問題で、西区の産業廃棄物処理業者が作成したとして組合が神戸市に提出した見積書が、偽造されていたことが22日、分かった。組合が記者会見し「(産廃業者の)見積書の印章は正規のものではなかった。大阪市の仲介業者から渡され、だまされたと認識している」と説明した。

     見積書は産廃業者が今年2月、1キロ当たり3千円で汚染物の処理を請け負うと組合側に提示した内容。組合は今月21~22日、無断で埋め立てた経緯を説明するためとして契約書や見積書、説明資料を神戸市に提出。神戸市が産廃業者に確認したところ、書式や印章の形が異なっていた。

     組合が提出した説明資料によると、組合は2月9日、産廃業者や、大阪市と姫路市にある仲介業者2社との4者で覚書を交わし、1キロ当たり3千円で汚染物を処理する契約を産廃業者と締結。大阪市の仲介業者に処理、運搬費として9650万円を支払った。ただ産廃業者は、姫路市の業者を経由して受け取ったのは約300万円だったとしている。

     産廃業者によると、廃棄物の種類に応じ、1キロ35~90円で請け負ったという。「正式な見積書は作って姫路市の仲介業者に出しているが、なぜこんな見積書が組合から出てきたのか分からない。出した記録もない。そもそも1キロ3千円は高すぎる」と話している。

     一方、組合と産廃業者を仲介した大阪市の業者が、廃棄物を茨城県稲敷市の民間会社の研究所にも搬出したと説明したことが分かっている。

    この事件には複数の論点があります。

    ・豊能郡環境施設組合が委託した焼却灰固化物は一般廃棄物か産業廃棄物のどちらなのか
    ・9650万円もの契約行為を一者随意契約で行ったのか否か
    ・処理業者に実際に支払われる委託料金を排出事業者が知らないことの可否

    他にも色々ありますが、今回は以上の3点に絞って問題点を考察します。

    1.焼却灰固化物は一般廃棄物であった

    豊能郡環境施設組合は一部事務組合ですが、そこで焼却をしていたのは紛れもなく一般廃棄物。

    ゆえに、焼却灰も一般廃棄物となり、それを民間業者が固化したところで産業廃棄物には成り得ません。

    最初から一般廃棄物の最終処分委託として、事前に神戸市に通知していれば、苦しい言い訳を繰り出す必要はありませんでした。

    もっとも、その場合でも、神戸市は最終処分場への搬入を拒否したことは間違いありませんが・・・

    法的には、通知だけが義務であり、受入れ先の自治体の拒否には法的拘束力が無いため、そのまま最終処分場への搬入を強行することも可能でしたが、一部事務組合がそのような強硬手段に訴えることは事実上不可能ですね。

    2.公金の支出手続きとしては非常に不適切だった

    管理会社業界なるものが存在し、業界全体が結託して高値の見積書を提出し合っていたのであれば話は別ですが、約1億円の支出をするのに、複数の事業者から相見積を取らなかったのであれば、極めて不適切な契約行為と考えられます。

    地方自治法上、随意契約を行うための条件として

    ・緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
    ・競争入札に付することが不利と認められるとき。
    ・時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

    その他の規定が置かれていますが、今回のケースはそのいずれの条件もあてはまりません。

    通常の契約手続きに則ると、随意契約をするとしても、複数の事業者から見積書を徴するのが当然ですので、豊能郡環境施設組合が声を掛けた事業者全員で高値受注のために結託していたのでしょうか?

    現実的にはその可能性は低いと思われますので、あくまでも筆者の憶測の域を出ませんが、やはり相見積を徴していなかったような気がします。

    3.管理会社≒中抜きブローカー

    今回のケースでは、2社の管理会社で9300万円もの中抜きをしていたことになります。

    「紹介料その他を支払ったので儲けはほとんどない」そうですが、にわかには信じがたい話です。

    また、仲介業者には、無断で処理業者の印章を偽造し、見積書と契約書を作成した疑いが浮上していますが、それが事実であれば、「私文書偽造」及び「偽造私文書行使」に該当する可能性があります。

    しかしながら、豊能郡環境施設組合が言うような「だまされたと認識している」では、ことは済みません。

    仲介者が2社入った4者契約をすること自体は違法ではありませんが、産業廃棄物処理委託契約書では、「受託者(処理業者)に支払う料金」が法定記載事項として定められています。

    したがって、契約書では、「紹介料込みの総額」ではなく、「受託者(処理業者)に支払われる料金」がわかるような記載をしていなければなりません。

    もっとも、今回のケースではそもそもが一般廃棄物なので、産業廃棄物の委託基準を当てはめる必要はないかもしれませんが、
    管理会社あるいは仲介会社が加わった契約をしている事業者の方は、今一度契約書に問題が無いかを確認しておいてください。

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    2016年7月27日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    社長が「腐ったミカン」ではどうしようもない

    リサイクルやコンプライアンスといった理念を語るのは簡単ですが、社長自身が違法行為に手を染めると、どんなリスク対策も役に立たなくなります。

    2016年7月17日付 岐阜新聞 「従業員は手伝わせず 廃棄カツ事件

     岡田容疑者らは部外者に知られないよう、偽装工作を図ったとみられる。岐阜、愛知両県警の捜査本部は転売にいたる経緯の解明を急いでいる。

     関係者によると、みのりの元従業員は「倉庫で壱番屋の箱は見たことがある」と話すが、それ以上は知らなかったとみられる。岡田、木村の両容疑者は、みのりの倉庫で岡田容疑者のイニシャルを使った「OM」というシールを白い段ボール箱に貼り、製造元を偽装したという。

    「Okada Masao」で「OM」という中学生レベルの創作センスが涙を誘います。

    しかしながら、その貧弱な創作センスでも、「排出事業者責任に無関心な排出事業者」や「○×の採点をすることのみにご執心の行政担当者」を長年だまし続けることに成功しました。

    初歩的ながらも効果的だった転売偽装を最初に見抜いた、壱番屋のパート従業員の方の冷静さは大いに称賛すべきと思います。

    その方の発見で、壱番屋は自主公表に踏み切った結果、数々の重篤な廃棄物処理法違反にもかかわらず、最高益という果報まで享受できたのも事実です。

    処理状況確認の際に、ダイコーのような企業の危険性を見抜くためには、「○×の採点」だけでは不可能と思います。

    ○か×を付けるということは、その質問の前提条件を二者択一しかない状態に設定することになるからです。

    多くの場合、このようなチェックシートでは、○と評価するしかないような設問になりがちです。

    現実世界は二者択一の単純な構造ではなく、様々な二者択一問題が複雑に絡み合う構造ですので、不正を見抜いた壱番屋従業員の方のように、目の前の○×のみならず、自分の感じた違和感を立体的に検証評価する姿勢が不可欠なのは間違いありません。

    さて、先週木曜日に、食品衛生法担当の行政官の講演を聞く機会がありましたが、「食品表示が無い食品を販売すること自体が有り得ない」とのことでした。

    そうなると、今回逮捕された関係者のみならず、スーパーの仕入れ担当や陳列担当にも、廃棄品を食品として流通させた責任の一端があることになります。

    それらの人達に法律上の刑罰がかかることはなさそうですが、食品販売事業者として当然の注意義務を怠っていた点においては、重大な職務怠慢があったと言えます。

    また、自分の身を自分で守るという観点からは、消費者としても食品表示に関する知識は国民全員が知っておく必要がありますね。

    しかしながら、肝心の消費者庁のHPは非常に難解です。これを丹念に読み込む努力を続けられる人はほとんど無さそうです。

    food

    この構成を見ると、果たして本当に国民に閲覧をしてほしいと思っているのか疑問に思います。

    リンク先を開かないと一切の情報を入手できないというのは、HP制作者としては怠慢と言えます(苦笑)。

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    2016年7月25日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    虚偽だったのか、それとも正直だったのか

    最近のマスメディアは自信が無いのか、すぐにネット上の報道を消去します。

    先週は急な仕事の発生でブログの更新がままならず、旬なネタへのツッコミができませんでしたが、わずかに保存していたキャプチャー画像を元に、メディアリテラシーの妥当性を検証したいと思います。

    さて、今日取り上げるのは、7月13日付の中日テレビの報道です。

    記事が消去されているため、ネット上に所々残る情報の残骸から見出しと報道内容の一部を抜粋します。

    まずタイトルですが、「ダイコーから壱番屋への報告書に誤記載」というものでした。

    おそらく、マニフェストのことかと思いますが、たしか壱番屋とダイコーは電子マニフェストを運用していたはず。

    ここは「報告書」ではなく、「処理終了の報告」等と記載すべきでした。

    また、「誤記載」という表現にも違和感があります。

    この表現だと、ダイコー側に悪意は無く、単なる過失で報告内容を間違えたかのような印象を与えてしまいます。

    次に、報道内容のほんの一部分ですが、

    産廃業者のダイコーが、壱番屋に廃棄物処理の結果などを報告した文書に過去5年間にわたって誤った記載があったことが分かった。

    とあり、これもタイトルと同様に、過失で誤記載をしていたような表現となっています。

    さて、肝心の誤記載の内容についてですが、報道では次のような電子マニフェスト管理画面の画像が掲載されていました。

    daiko

    処分量ではなく、「有価物拾集量」に数値が記載されていることをもって、誤記載と定義しているようです。

    壱番屋が委託をしていた量がわかりませんので、一部のみを有価物として報告していたのか、それとも受託量の全量を有価物として報告していたのかはわかりませんが、ダイコーは愛知県知事から積替え保管許可を取得していたため、電子マニフェストでこのような記載をすること自体は違法ではありません。

    もし、受託量の全量を有価物として拾集していた(転売)と報告していたのであれば、誤記載どころか、ダイコーはたぐいまれなる正直者ということになります。
    (一般的には、排出事業者から怒られるのが確実となる、そのような報告をわざわざしない)

    廃棄物処理法上、食品廃棄物を転売してはいけないとは規定されていませんので、積替え保管の一環で転売すること自体は法律違反ではないからです。

    もちろん、普通は廃棄品を食品として買い取る仲買人はいないでしょうし(実際はいたけど…)、転売を認める排出事業者も皆無と思いますが、電子マニフェストで有価物拾集量が報告されている以上、排出事業者は「転売されていたなんて知りませんでした」とは決して言えません。

    一切有価物拾集量を報告せず、全量を処理したかのように報告していたのであれば、ダイコーは電子マニフェストの虚偽報告をしていたことになりますが、
    こうして正直に(?)、有価物拾集量を報告している以上、虚偽報告は成立しない可能性が高くなります。

    そのため、廃棄物処理法違反ではなく、「詐欺」という犯罪での立件となったのかもしれません。

    このように、現行のマニフェスト制度には、致命的な欠陥があることがわかりました。

    その欠陥を(環境省が)容易にふさぐ方法が一つあるのですが、ブログで公開するのはもったいないので、今後の講演等でのみお話しする予定です(笑)。

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    立入検査の忌避で事業の全部停止30日間の行政処分(東京都)

    「立入検査の忌避」という滅多に見られない理由に基づく行政処分事例が出ました。

    2016年7月5日付 東京都発表 「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について

     次の産業廃棄物処理業者は、処理を受託した産業廃棄物について、処分を終了させずに自ら保管していたにもかかわらず、産業廃棄物管理票の写しの処分終了日欄に日付を入れて処理を委託した者に送付しました。また、廃棄物処理法第18条に基づく東京都知事からの報告の求めに対し、著しい報告漏れのある報告をするとともに、同法第19条に基づく立入検査を妨げ、忌避しました。
     このことは、同法第12条の4第3項の産業廃棄物管理票の取扱いを定めた規定に違反し、また、同法第30条第6号及び第7号の違反に該当するため、事業の全部停止及び施設の使用停止を命ずる行政処分を行いました。

    名称
     株式会社長岡商店(ながおかしょうてん)
    代表者氏名 (略)
    住所 (略)
    処分内容
     産業廃棄物収集運搬業(許可番号:第13-10-039004号)、産業廃棄物処分業(許可番号:第13-20-039004号)及び特別管理産業廃棄物収集運搬業(許可番号:第13-51-039004号)の事業の全部停止30日間並びに産業廃棄物処理施設(許可番号:第51013号)の使用停止30日間
    事業停止期間
     平成28年7月14日から同年8月12日まで

    罰則としては、立入検査の忌避は廃棄物処理法第30条の「30万円以下の罰金」という罰則の対象となります。

    ちなみに、報告徴収に対して虚偽の報告をした場合も、同条の罰則の対象となります。

    マニフェストの虚偽記載は、法第29条の「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則の対象となっています。

    今回の命令の対象者は、上記3つの罰則に抵触する違反があったようです。

    020895さて、実際の現場においては、立入検査を忌避する事業者はほとんどいないのが現実です。

    少なくとも、筆者の公務員時代の経験では皆無でした。

    殊勝というべきか、不法投棄実行者であっても、立入検査を忌避した人はいませんでした。

    暴力団とのつながりが噂されるような強面の人ほど、正式な権限を持つ行政職員に対し、「敷地に入るな。帰れ!」というわかりやすい拒絶をしない傾向にもありました。

    そのため、具体的にどうやって「立入検査を妨げ、忌避したのか」想像もつきません。

    敷地入口に鍵をかけ、何人も立ち入れないようにしたのでしょうか?

    「帰れ」と言われただけで、すごすごと東京都職員が帰るとも思えないので、事業場をロックアウトした可能性の方が高いのではないかと勝手に勘ぐっております。

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    2016年7月11日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:行政処分

    言うだけなら無料

    単なる指針ですので、具体的に取引内容が規制されるわけではありませんが、かねてから環境省が表明していたとおり、「食品廃棄物の処分委託をする際には、排出事業者側で一手間加えてから依頼をするのが望ましい」という指針案がまとまったようです。

    2016年7月6日付 時事通信 「食品廃棄物、破砕後に引き渡し=不正転売防止で指針案-環境・農水両省

     環境、農林水産両省は6日、廃棄した冷凍カツが食用に横流しされた事件を受け、食品廃棄物の不正転売を防ぐ事業者向けの指針案をまとめた。食品事業者は、廃棄する食品を転売できないよう破砕や刻印などの対策を取ってから産廃処理業者に引き渡す必要があると明記。意見公募などを経て年内に正式決定する。
     指針案は、食品廃棄物の転売防止と飼料などへの再利用促進の両立を目指している。食品廃棄物の排出事業者には他に、委託時に産廃処理業者の収集・運搬能力の確認や、適正な料金での契約などを要請。処理終了後に食品廃棄物が再生利用されているか飼料業者に確かめることも求めた。

    食料・農業・農村政策審議会食料産業部会第16回食品リサイクル小委員会 中央環境審議会循環型社会部会第14回食品リサイクル専門委員会 第14回合同会合」という恐ろしく長いタイトルの部会が2016年7月6日に開催されましたが、そこで議題として指針案が検討されていたようです。

    2016年7月7日10時の時点では、環境省及び農林水産省のHPにその案が掲載されていないため、内容の詳細を検討することはできませんが、時事通信の報道から判断すると、2016年3月14日付で環境省が公表した再発防止策よりも踏み込んだ表現をしています。
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    上の画像に引き続き、同防止策では、
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    「食品廃棄物の廃棄に係るガイドライン(仮称)をできるだけ速やかに取りまとめ」とあるので、「環境省単独の意見ではなく、農林水産省と連名なのでより強く意見を言った」というところでしょうか?

    「中小企業等、事業の規模に応じて活用できるよう、内容を検討」と書かれていますが、中小企業ならずとも、大企業でも活用できなさそうな提案に見えますが、一体、どのような「意識高い系」企業にインタビューされたのでしょうか??

    “無償の善意”にどこまで期待するのか

    ガイドラインの目的は、「食品廃棄物の転売防止」であることは誰の目にも明らかですが、目的達成のための手段が、「羹に懲りてなますを吹く」を地で行く、無意味に厳格な物にしか見えません。

    日常的に廃棄処分する物に対して、誰が喜んでさらなる手間とコストをかけるのでしょうか?

    食品廃棄物自体は、危険性や有害性があるものではないため、ここまでの対策をやる意味は本来ありません。

    排出事業者に必要なことは、委託先処理業者が転売という良からぬ行為を起こしかねない経営状況か否かを見極めることです。

    廃棄する物にわざわざ刻印する様子を想像すると、非常にシニカルな光景が目に浮かびます。
    ※ただし、換価価値が高い商品や製品を廃棄する場合なら、排出事業者の自ら破砕や刻印等にも一定の合理性があります。

    排出事業者の“無償の善意”に期待をするよりは、食品衛生法を改正し、廃棄品を転売することを禁止する方がよほど効率的かと思います。

    タイトルに書いたとおり、「言うだけなら無料」ですので、国としては「これで仕事が終わったぁ~」という自己満足を得られたものと思われます。

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    2016年7月7日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

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