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  • 2017年2月21日 · · · 施行規則改正その他のパブリックコメント募集3件
  • 2017年2月20日 · · · 権威を疑う
  • 2017年2月16日 · · · 選んだキーワードで世界の見方がわかる(笑)
  • 2017年2月14日 · · · 協同組合の業許可の要否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)
  • 2017年2月13日 · · · 自浄作用
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    施行規則改正その他のパブリックコメント募集3件

    連載記事を書こうと思っている矢先に施行規則改正に伴うパブリックコメント募集が公表されました。

    2017年2月20付 環境省発表 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について

    ただし、廃棄物処理制度専門委員会での検討事項とは全く無関係で、「法人名称や役員を変更した際の変更届提出期限の伸長」についてです。

    1.概要
    <様式について>
     許可申請書の添付書類については、「「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成17年3月25日閣議決定)において平成17年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について(通知)」(平成18年3月31日付け環廃産発060331001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知)で様式を定めています。もっとも、都道府県によっては、添付書類の様式を一部変更している場合等があるため、総務省の行政評価・監視結果(「申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査結果に基づく勧告(一般手続関連)」平成25年11月1日)において、添付書類の様式を統一することにつき勧告を受けました。

     そこで、今般、都道府県及び政令市の意見を踏まえた上で、産業廃棄物収集運搬業許可申請等における添付書類の様式を、廃棄物処理法施行規則の様式第六号の二で定めることとしました。

    <変更届出について>
     産業廃棄物収集運搬業者等は、名称、役員などを変更したときは、「変更の日から10日以内」に都道府県に届け出なければならず、当該届出には、法人の場合においては登記事項証明書を添付する必要があります。
     もっとも、変更後の登記事項証明書を添付しなければ、変更届を提出できないところ、登記事項証明書の交付の前提となる変更登記の期限は「2週間以内」(会社法(平成17年法律第86号)第915条)となっており、変更登記の標準処理期間は、申請書の提出から即日ないし10日程度とされており、変更届の提出期限を超過する可能性があります。  
     今般、法人の場合において登記事項証明書を添付する場合にあっては、「変更の日から30日以内」に都道府県に届け出ることとしました。

    事務の簡素化につながる話ですので、誰も異論はないと思います。

    いっそのこと、法人名称等だけではなく、すべての事項を「変更の日から30日以内」にしても良いのではと思います。

    残り2つは、「水銀使用製品産業廃棄物」の定義に関するパブリックコメントになります。
    両方とも、2017年2月20日付の環境省発表です。
    「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集について
    水銀廃棄物に係る「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(パブリックコメント)について

    水銀使用製品産業廃棄物の定義に関するパブリックコメントは昨年既に終了していますが、新たに3品目を追加するために、その3品目の追加に関してパブリックコメントを行うという趣旨になります。

    「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の概要より抜粋。

    2.改正の概要
    (1)水銀使用製品産業廃棄物の対象の追加(規則新設条項関係)
     昨年実施したパブリックコメントの改正概要において、改正令第6条第1項第1号ロに規定する水銀使用製品産業廃棄物の対象を示していたところ、水銀使用製品
    産業廃棄物の対象に以下の3製品が産業廃棄物となったものを追加する。
    水銀トリム・ヒール調整装置
    差圧式流量計
    傾斜計
     また、これら3製品を材料又は部品として製造されている水銀使用製品が産業廃棄物となったものについても水銀使用製品産業廃棄物の対象とする。

    (2)水銀回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象(規則新設条項関係)
     昨年実施したパブリックコメントの改正概要において、改正令第6条第1項第2号ホ(2)の規定に基づき、処分又は再生を行う場合にあらかじめ水銀を回収することを義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象を示していたところ、水銀回収を義務付ける水銀使用製品産業廃棄物の対象に以下の3製品が産業廃棄物となったものを追加する。
    水銀トリム・ヒール調整装置
    差圧式流量計
    傾斜計

    3.施行期日(想定)
    平成29年10月1日から施行

    「パブリックコメントの募集が終わっているのに、施行規則改正をなぜすぐにしないのか?」と思っておりましたが、今回の3品目を追加してから改正しようという、環境省の深慮遠謀があったのですね(笑)。

    いずれにせよ、施行時期だけは本年10月1日からと決まっていますので、一日も早く「水銀使用製品産業廃棄物」の定義を確定し、広く周知する必要がありますが。

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    2017年2月21日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2017年

    権威を疑う

    講演や研修が終わった際には必ず質問を受け付けるようにしていますが、その際に極力使わないと誓っている言葉は、「行政に相談してください」です。

    どうしてもそれを使わざるを得ない場合も当然あります。

    それは、「趣旨や聞きたい内容がよく分からない質問」をされた時です(笑)。

    とはいえ、最近ではそのような質問を受けることはまったくなくなりましたので、誓いを破ることもなくなりました。

    ただし、このフレーズは、行政に責任転嫁をすることで、議論を打ち切ることができる非常に便利なものです。

    では、なぜそのフレーズを使わないかというと、
    肝心の「ギョーセイ」も人間である以上、常に正確、かつ安定した回答ができるわけではないことを知っているためです。

    そのため、自分の回答に責任(少なくとも、自分自身が正しいと信じる内容を回答すること)を持つためには、不確かな「ギョーセイ」に下駄を預ける気にならないのです。

    これは、行政側に立った経験のある人間だからこその思いなのかもしれません。

    しかし、なにもそれは行政官のみにあてはまる話ではなく、弁護士であろうと、裁判官であろうと、人間である以上、その人自身の関心や知識量によって、正確性が大きく変わるのは当然のことです。

    そんなことを言っている私自身にも、それは完全に当てはまります。

    情報がインターネットですぐに得られる時代だからこそ、逆に、その情報の正確性を調べる時間も年々増えている気がします。

    それは、昔の方が情報が正確だったというよりは、現代は「結果に影響を与える変数」が昭和時代よりも格段に増えたためであろうと思います。

    その結果、「情報の裏を取る」という一手間を多くの人が省くようになり、「見たいと思う姿でしか世界を見ない」人ばかりになってしまったのかもしれません。

    しかしながら、日々忙しさが増す現代だからこそ、情報に振り回されないためには、「情報の裏を取る」という作法が不可欠になったと思います。

    自分への自戒も込めて、次の記事では、地方自治体・環境省・有識者という絶大な権威に対し、「情報の裏を取った」上で、ささやかな抵抗をしてみたいと考えています(笑)。

    テーマは、「処理困難通知の対象」です。

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    選んだキーワードで世界の見方がわかる(笑)

    こんな簡単な業務を外注するなよ、と言いたくなる入札情報が公開されました。

    2017年2月15日付 環境省発表 「平成29年度新聞記事切り抜き業務

    2.業務概要
    厚生労働省政策統括官付政策評価官室調査総務係及び環境省大臣官房総務課の担当職員(以下、「担当職員」という。)等の指示に基づき、厚生労働省及び環境省の施策等に関する新聞記事の切り抜き業務を行うものとする。

    4.対象媒体
    (厚生労働省、環境省共通)
    ・朝刊
    朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、日本経済新聞、産経新聞
    ・夕刊
    朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、日本経済新聞

    情報源が5大紙+東京新聞だけという驚くべき狭さです(笑)。

    ここで少し個人的な話をさせていただきます。

    平成7年に筆者は兵庫県に入り、いきなり地方競馬の兵庫県競馬組合に派遣されましたが、そこでは朝夕に新聞記事をスクラップし、上層部に配布するという仕事を3年間しておりました。

    そこでは、ひとり人間的に尊敬できない所属長がいたため、顔を合わせなくても済むように、毎朝9時までに新聞スクラップを配布することを目標としておりましたので、スクラップに費やせる時間は、せいぜい30分と言うところ。

    その間に、5大紙、日刊スポーツ、サンケイスポーツ、デイリースポーツ、報知新聞という9紙から、競馬関連の記事(当て馬予想は当然除外)を切り抜いて、スクラップ、コピーしておりました。

    お陰で、その仕事をしていた間は、芸能情報にもかなり詳しくなりました(笑)。

    夕方には、5紙の他、大阪スポーツその他のムフフな媒体の記事(もちろん、競馬関連)をスクラップしておりましたので、出勤すると新聞のインクで指が黒くなったものです。

    このように、ペーペーの職員でもできる仕事を、わざわざ外注する意味があるとは思えませんが、行政職員には本来業務に専念させたいということでしょうか。

    新聞を斜め読みするというスキルは、地味ですが若手職員の能力向上に大いに役立つと思うのですが。

    さて、少し微笑んでしまったのが、環境省が切り抜きの対象として指定したキーワード

    「廃棄物・リサイクル対策部関係」では、次のように指定されています。

    循環型(社会)
    (3R、資源効率、資源生産性、循環経済、ごみ(ゴミ)、廃棄物、発生抑制、リデュース、再使用、リユース、再生利用、リサイクル、再生紙、再生資源、処分場、小型家電、ゼロエミッション、マイバッグ、ペットボトル、食品ロス、フードロス、地域循環圏)PCB、ポリ塩化ビフェニル

    廃棄物や資源等の越境移動(輸出入)
    (バーゼル条約、鉛バッテリースクラップ、廃鉛バッテリー、廃鉛蓄電池、鉛蓄電池スクラップ、電子スクラップ、電子機器スクラップ)

    震災関係
    (指定廃棄物、汚染廃棄物(処理)、特定廃棄物、エコテック、広域処理、がれき、対策地域内廃棄物、代行処理、災害廃棄物、津波堆積物、巨大地震、大規模災害、最終処分、長期管理施設)

    「不法投棄」という超重要なキーワード指定が抜けています(苦笑)

    また、「水・大気環境局関係」では

    土壌環境
    (土壌汚染、豊洲(盛り土、地下水)、地下水汚染、六価クロム、ネオニコチノイド、地下水、地盤沈下)

    という指定がされており、

    「あ、豊洲の移転も気にしているんだ」と微笑ましく思いました。

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    2017年2月16日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    協同組合の業許可の要否(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (協同組合)
    問4 事業者が産業廃棄物を処理する目的で協同組合を設立して当該事業者が排出する産業廃棄物を処理する場合、当該組合は処理業の許可が必要か。
    答 協同組合が事業者と別の独立した法人格を有するものであれば、処理業の許可が必要である。

    ※解説
    非常に基礎的な疑義解釈ですが、いまだに誤解をしている人が多く、実際に無許可営業が問題となった協同組合が多数存在します。

    下記は当ブログでもご紹介済みの2016年の事件です。 
    当ブログ2016年10月6日付記事 「協同組合による無許可営業(長野県飯田市)

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    2017年2月14日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    自浄作用

    金曜日に公表された事業停止処分によって、翌週の月曜日には、東証二部に上場しているフジコーの株価がストップ安になりました。

    ダイコー事件の当事者であるにもかかわらず、決算で過去最高益を叩きだした壱番屋は異例中の異例で、こうした市場の反応こそが、自浄作用と言うべきものなのでしょう。

    2017年2月3日付 千葉県発表 「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(平成29年2月3日)

    県は、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物処理法(以下「法」という。)第14条の3及び法第15条の2の7の規定により事業停止及び施設使用停止処分を行いましたのでお知らせします。

    処分理由は、産業廃棄物処理施設の使用に当たって法に規定する維持管理の基準に違反したこと及び無許可の産業廃棄物処理施設の設置(入替え)を行ったことによるものです。

    千葉県はさらに「処分理由」を下記のように記しています。

    株式会社フジコーは、産業廃棄物処理施設(焼却施設:3施設)の使用に当たり、法施行規則第12条の6第2号の規定に違反したため、産業廃棄物処理施設の維持管理について定めた法第15条の2の3第1項の規定に違反した。

    また、同社は、産業廃棄物処理施設(破砕施設:1施設)を無許可で設置(入替え)したため、無許可の産業廃棄物処理施設の設置を禁止した法第15条第1項の規定に違反した。

    この事実により、法第14条の3第1号(事業の停止)及び法第15条の2の7第3号(施設の使用停止)に該当した。

    法令の条文番号を書いているだけなので、具体的な違反事実がよくわかりません。

    当事者であるフジコーは、自社HPでわかりやすく説明責任を果たしています。

    同日付 フジコー発表 産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の事業停止処分に関するお知らせ

    (3) 処分の原因となる事実
    1.許可を受けたとみなされる破砕機を無許可で入れ替え、産業廃棄物の処理を行った。
    2.焼却施設において、恒常的に許可処理能力を超過し産業廃棄物の処理を行った。

    いずれも素直に謝罪するしかない初歩的な違反ですが、どこぞの環境産業拠点での不法投棄事件とは異なり、悪意は感じられません。

    「内部統制が全然なっていなかったね」という印象でしかありません。

    もちろん、上場企業だからこそ、社内統制をしっかりと行い、このような初歩的な違反で事業停止処分の対象にならないようにするのが当然なのですが、最近は「嘘に嘘を重ねる」ような言い訳ばかりを目にし続けておりましたので、フジコーの真摯な発表内容に清々しさを覚えてしまいました(笑)。

    15条施設の場合、それを設置する前に設置許可を受けなければなりませんので、設置後に施設を勝手に入れ替えてしまうと、直罰の対象になることもあります。

    問答無用で杓子定規な運用をする自治体であれば、この1点だけで、許可取消をされてもおかしくありませんでした。

    そうなると、他の自治体におけるすべての産業廃棄物処理業許可も取消されてしまいますので、同社の事業は存続不可能になった可能性もあります。

    しかしながら、あくまでもそれは可能性の話であって、実際には施設の無許可変更で刑事処分を受けたわけではありませんので、許可取消ではなく、事業の全部停止処分を自治体が選択することはもちろん合法です。

    この点を強調しておかないと、また新聞が大騒ぎしてもいけませんので、念のために補足しておきました(笑)。

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    2017年2月13日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    成果物はどうなった?

    廃棄物処理制度委員会報告書で、「廃棄物処理における有害物質管理の在り方」が提示されています。

    個人的には、WDSの重要性が再認識される非常に良いきっかけになることを期待しておりましたが、報告書上では、具体的な「有害物質管理の在り方」については一切言及されていません。

    このテーマについては、当ブログ 2016年5月16日付記事 「環境省、委託基準の検討業務を外注予定」でご紹介したように、環境省は、既に具体的な有害物質の種類の検討に入っていたところですが、また来年度も同じテーマに見える検討業務を外注するそうです。

    2017年2月7日付 環境省発表 「平成29年度特別管理廃棄物制度及び情報伝達方策調査業務 [総合評価落札方式]

    仕様書の「業務の目的」は次のように書かれています。

    1.業務の目的
     廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年12 月25 日法律第137 号。以下「廃棄物処理法」という。)における委託基準では、委託者が有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報を委託契約の中で処理業者に提供することとされており、環境省では、必要な廃棄物情報に関して具体化した項目を例示したWDS(廃棄物情報データシート)を定め、ガイドラインの発出等によりWDS の普及を図っている。近年、利根川水系の浄水場においてホルムアルデヒドによる取水障害が発生した事案等、排出事業者から処理業者への情報伝達が十分でなく、適正な処理が行われなかったことが原因と強く推定される事案が発生しており、当該情報伝達の重要性が改めて明らかになった。
     また、特別管理廃棄物の指定対象については、制度が導入されてから20 年以上経過しているが、ダイオキシン類や1.4-ジオキサン等の新規物質の追加等はされているが、水質汚濁防止法を除く危険・有害物に関する国内法令の規制対象物の大部分は、現在でも指定されていない。同様に、特別管理廃棄物に係る規制についても、特別管理産業廃棄物管理責任者の責務が明確にされていない等、十分に見直しが行われていないと考えられる。
     そこで、本業務では、廃棄物処理法の総合的見直しを議論している中央環境審議会の下の廃棄物処理制度専門委員会で示された報告書(案)において、「廃棄物処理制度における有害物質管理のあり方についても、特別管理廃棄物制度や情報伝達のあり方を含め、今後、専門的な検討を進めていくべきである。」等とされていることを踏まえ、具体的な検討を進めるために必要な調査や情報収集を行い、議論に必要な資料を作成するとともに、有識者等を集めた場で検討を行うに当たって必要な支援を行うことを目的とする。

    仕様書では、「専門委員会で指摘されたから、有害物質管理の在り方の検討を進めていく」となっていますが、
    「平成28年度産業廃棄物処理委託基準の検討業務」の仕様書では、

    (3)廃棄物処理制度専門委員会の資料案の作成
     上記委託基準化に向けて、中央環境審議会の下に設置される廃棄物処理制度専門委員会に提出する資料案(主に上記の業務成果をまとめたもの)を作成する。

    と書かれてありました。

    全8回の専門委員会において、そのような具体的な有害物質に関する資料は提出されなかったと記憶していますが、上記の報告書の記述そのものが検討業務の成果物なのでしょうか?

    今回の入札では、「平成28年度産業廃棄物処理委託基準の検討業務」の内容を踏まえ、情報提供項目の詳細等さらに具体的な検討に入るようです。

    2.業務の内容
    (1)適正な処理のための情報伝達事項の検討
    ア 危険・有害物の規制等の整理
    次の法令で規制対象とされている危険・有害物について、「平成28 年度産業廃棄物処理委託基準の検討業務」での検討事項を踏まえ、さらに必要な各法令における規定や取扱い等を詳細に整理すること。
    ① 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11 年法律第86 号)に規定する第一種指定化学物質等
    ② 毒物及び劇物取締法(昭和25 年法律第303 号)に規定する毒物若しくは劇物又は同法第11 条第2項に規定する政令で定める物
    ③ 特定化学物質障害予防規則(昭和47 年労働省令第39 号)に規定する特定化学物質
    ④ 有機溶剤中毒予防規則(昭和47 年労働省令第36 号)に規定する有機溶剤等
    ⑤ 鉛中毒予防規則(昭和47 年労働省令第37 号)に規定する鉛等及び焼結鉱等
    ⑥ 四アルキル鉛中毒予防規則(昭和47 年労働省令第38 号)に規定する四アルキル鉛等
    ⑦ 消防法(昭和23 年法律第186 号)に規定する危険物
    ⑧ 高圧ガス保安法(昭和26 年法律第204 号)に規定する高圧ガスが充填された容器
    イ 情報伝達事項の検討
    上記危険・有害物を廃棄物として処理委託する場合、適正な処理のために必要な情報伝達事項として、当該物を規制する法令名、物質名、物質の含有有無等が想定されるが、産業廃棄物処理業者が適正処理のために情報提供を受けたい事項、排出事業者が情報提供する際に過度の負担とならない事項等を調査し、適正な処理のために必要な情報伝達事項を検討すること。
    なお、検討に当たっては、上記(1)ア)①から⑧の危険・有害物を廃棄物として処理している実績がある産業廃棄物処理業者(3社を想定)及び排出している排出事業者(3社を想定)からヒアリングを実施し、廃棄物の処理実態に即した調査を行った上で検討すること。

    (2)危険・有害物に関する廃棄物処理における留意事項の検討
    ア GHS 分類毎の留意事項の検討
    危険・有害物を廃棄物として処理委託する場合のGHS 分類毎の廃棄物処理における留意事項について、調査し、検討すること。
    イ 特に注意を要する物質等の留意事項の検討
    上記(1)ア)①から⑧の危険・有害物のうち、廃棄物として処理する場合に、特に注意を要する必要がある物等について調査し、廃棄物処理における留意事項を検討すること。
    なお、上記ア)及びイ)の検討に当たっては、「平成28 年度産業廃棄物処理委託基準の検討業務」での検討事項を踏まえ、さらに産業廃棄物処理業者(2社を想定)や有識者(2名を想定)からヒアリングを実施した上で検討すること。

    (3)廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第2版)の改訂案の作成
    (1)並びに(2)の業務及び(5)の検討会の内容を踏まえ、平成25 年6月に環境省が作成した廃棄物情報の提供に関するガイドライン(第2版)の改訂案を作成すること。

    (4)特別管理廃棄物制度の実態調査
    特別管理廃棄物制度の点検を行うに当たり、現行制度の問題点を抽出できるよう、当該制度の運用を把握している都道府県等(5自治体を想定)や特別管理産業廃棄
    物を排出する排出事業者(3社を想定)等にヒアリング等を実施し、実態について調査すること。
     なお、調査事項として、特別管理産業廃棄物管理責任者については必須とすること。

    (5)検討会の開催
     特別管理廃棄物制度及び情報伝達方策について議論することを目的に、有識者6名程度を委員として「平成29 年度特別管理廃棄物制度・情報伝達方策点検検討会(仮
    称)」を設置し、年5回程度、東京都内において非公開にて開催する。検討会の実施に係る以下の支援業務を行うこと。
    ア 検討会資料の作成等
    検討会資料の作成及び印刷(1回につきA4 サイズ50 頁程度、30 部程度)を行う。必要に応じ、当該作業の内容について環境省担当官と協議すること。
    イ 委員等への連絡・日程調査等
    検討会委員及び関係機関への連絡・日程調査等の必要な手続きを行う。委員の委嘱等手続、謝金・旅費についても本業務の範囲内とする。旅費は「国家公務員等の旅費に関する法律」に従って委員に支給するとともに、謝金は委員1人に対して1回当たり17,700 円を支給するものとする。
    なお、委員は6名程度、オブザーバーは10 名程度を予定しており、人選に当たっては、環境省担当官と協議の上選定すること。
    ウ 会場の確保及び設営
    検討会の開催日が決まり次第、必要に応じ、東京都内の会場(収容人数30 人程度、半日。環境省担当官と協議の上省内会議室の利用も可)を確保(備品の借り上げも含む。)し、環境省担当官の指示の下、設営を行う。
    会議当日の対応として、席上への資料・ネームプレートの配布、筆記用具、お茶の準備、会議終了後の片付け等を行う。会場の設営等に係る諸経費の支出についても本業務の範囲内とする。
    エ 議事録の作成
    検討会において議事の記録を行い、検討会終了後1週間以内を目途に議事録案を作成し、環境省担当官に送付する。

    (6)報告書の作成
    上記(1)~(5)の結果を取りまとめ、報告書を作成する。

    3.業務履行期限
    平成30 年3月30 日まで。
    なお、2(1)~(2)の業務については、第3回検討会(9月下旬頃を予定)の2週間前に完了させること。

    残念がら、検討会は「非公開」とのことです。

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    2017年2月10日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    ちぐはぐな行政処分

    東京都が一般廃棄物を無許可で回収している疑いのある事業者に30日間の事業停止処分を行いました。

    2017年2月2日付 東京都発表 「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について

    次の産業廃棄物処理業者に、首都圏リサイクルセンターの屋号を用いた不用品回収などと称する事業について、廃棄物処理法第18条第1項に基づく報告を求めましたが、報告を拒否しました。
    このことは、同法第30条第6号に該当する違反行為であるため、事業の全部停止を命ずる行政処分を行いました。

    名称
    (略)
    住所
    (略)
    処分内容
    産業廃棄物収集運搬業(許可番号:第13-00-176346号)の事業の全部停止30日間
    事業停止期間
    平成29年3月1日から同年3月30日まで

    「首都圏リサイクルセンター」で検索してみると、一般家庭から、一般廃棄物を堂々と(?)高値で回収していたようです。

    このような不用品回収業者の手口として、許可業者であるかのように装うために、「産業廃棄物収集運搬業許可」をチラシやHPに掲載することがよくあります。

    言うまでもなく、産業廃棄物処理業と一般廃棄物処理業の許可はまったく別物となりますので、産業廃棄物収集運搬業の許可で一般家庭から不要品を回収すると違法になります。

    例えて言うならば、一般廃棄物と産業廃棄物の業許可の違いは、「野球」と「ソフトボール」どころではなく、「野球」と「サッカー」くらいのまったく別物の事業となるのです。

    ただし、東京都の処分は一般廃棄物の無許可営業に対するものではなく、報告徴収の拒否に対するものとなっています。

    無許可営業と断定するためには、報告徴収その他で一般廃棄物を無許可で回収していた証拠を集める必要がありますが、それが叶わなかったので、報告義務違反へのペナルティをかけたということでしょうか。

    そのこと自体は良いのですが、命令をした日から事業停止の開始日までなぜか約1ヶ月間の猶予があります。

    処分日(命令をした日)と、事業停止開始日を一致させる必要まではありませんが、今回の東京都の処分のように、約1ヶ月も期間を空けるというのは非常にまれです。

    東京都自体には一般廃棄物処理業の許可権限が無いため、1ヶ月の間に、事業者が営業をしていたエリアの市区町村に処分の働きかけをするということなのでしょうか?

    詳しい事情はよくわかりませんが、連日ご紹介してきた埼玉県の不始末案件と同様に、いささか不適切な行政対応に思えます。

    報告義務違反で行政処分をするならば、東京都単独で行政処分が可能であり、事業停止期間まで1ヶ月も猶予を与える理由がありません。

    このような命令ですと、2月中は少なくとも産業廃棄物収集運搬業の営業はできるということになります。

    「処分日の翌日から事業停止にせよ」とは申しませんが、報告義務違反だけで刑事罰の対象となる重大な法律違反ですので、もう少し厳正な対応が必要だったと思います。

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    2017年2月9日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:行政処分

    そして皆不幸になった

    東京新聞による「埼玉県彩の国資源循環工場での不法投棄事件のその後」報道がまだ続いています。

    2017年2月6日付 東京新聞 「産廃不法投棄の業者不処分問題 元従業員「廃業、県から言われた」と証言

     県が設置した産業廃棄物の総合リサイクル施設「彩の国資源循環工場」(寄居町)で、不法投棄をした産廃業者「埼玉環境テック」が処分されず、八潮市の建設会社「豊田建設」が事業を承継した問題で、テック社社長の夫が当時、同社親会社の従業員に、「テック社は県から、(廃業届を出して)自分たちで中間処分業の許可を返上しなさいと言われた」「温情で県が許してくれた」などと話していたことが、分かった。元従業員が本紙に証言した。 

     県はこれまで、テック社の許可取り消し処分をしなかった理由の一つとして、テック社が廃業届を出し、同社の中間処分業の許可が消滅したため、「処分の対象ではなくなった」(田中淑子産業廃棄物指導課長)としてきた。

     しかし、今回の証言で、テック社の処分を回避して豊田建設に事業を承継できるよう、県が廃業を促していた可能性が浮上した。

    報道のとおりだとすると、行政としては不適切な対応と言えますが、「本当にそんなことを行政が言うかなあ?」と疑問に思う箇所があります。

    それが下記の部分

     元従業員らによると、不法投棄の発覚から約二カ月後の二〇一六年一月、テック社親会社の社長が女性から別の男性に交代した。テック社に関わっていた女性社長の夫は、親会社従業員らに対して社長交代の経緯について説明。

     テック社の不法投棄にふれた上で、「県から(処分されれば)傷がついてしまうので、自分たちで業の許可を返上しなさいと言われた」「三十年間、産廃事業をやってきた社長への温情で県が許してくれた」という趣旨の話をしたという。

     テック社が不法投棄で処分を受けた場合、同社が持つ中間処分業許可と施設設置許可が取り消されるだけでなく、同社の親会社の持つ産廃関連の許可も取り消され、女性社長らは五年間、産廃処理業に関われなくなる。

     さらに関係者の話では、不法投棄発覚以前から、テック社は豊田建設への事業承継を考えており、許可取り消しとなれば、この取引も成立しなくなる恐れがあった。一方で、廃業届を出せば、中間処分業許可はなくなるが、施設設置許可だけは残るため、豊田建設への施設の譲渡も可能になる。こうした背景が「県の温情」という説明につながったとみられる。

    施設設置許可を温存した理由については、「「自主廃業」選択の理由」で最初から申し上げていたとおりですが、業者が自発的にその手段を思いついたのか、それとも埼玉県が親身にアドバイスしたのかが問題となります。

    別に、行政が親身にアドバイスすること自体は違法ではありませんが、業者に対しては公平な態度で接することが求められる行政としては、1998年にクリントン大統領(当時)が使った“不適切な関係”に近い親密性とも言えます。

    一番有り得ない内容としては、赤字で強調した「30年の操業に対する県の温情云々」。

    こんな内容のことを、埼玉県が言うはずはありません(笑)。

    操業期間の長さで行政処分を緩める必要性はまったくありませんので、社長関係者(?)の話を聞いた人の誤解と思われます。

    もっとも、昨日の記事でも触れましたが、191トンもの廃棄物を不法投棄していたのならば、その時点で許可取消をするのが通常の行政処分です。

    それをせずに、施設の設置許可を温存するように埼玉県が仕向けた理由は、埼玉県の肝煎りで作った「彩の国資源循環工場」での不祥事案件にしたくなかった、という思惑は確実にあったと思われます。

    もちろん、そう考えること自体が違法ではなく、「どちらかというと不適切」という微妙な立ち位置となります。

    埼玉県を責めるべき点としては、「不祥事の発覚を恐れるあまりに、財務基盤がぜい弱な企業に不法投棄企業の事業譲渡を認めたこと」となりましょうか。

    埼玉県としては、承継会社がつつがなく「彩の国資源循環工場」で操業を続けてくれることを希望していたものと思われますが、肝心の承継会社が、昨日付で再度の資金ショートを迎えたようです。

    2017年2月6日付 東京商工リサーチ TSR速報

     土木、建築、舗装工事を目的に設立され、平成21年には居酒屋事業も手掛けるようになった。長年、土木工事業者として、埼玉県や八潮市の公共工事を主体として請け負ってきた。東日本大震災後は福島県でボランティア活動を始め、福島県や岩手県の地元業者とともに復興事業に従事してきた。ここ数年、除染作業などを受注したことで売上高は大幅に増加。
     また、28年2月には埼玉環境テック(株)(TSR企業コード:314027289、法人番号:2030001087627、埼玉県寄居町)から「彩の国資源循環工場」内で運営していた建設廃材リサイクルプラントを継承し、同年5月に産廃中間処分業許可を取得したうえで廃棄物リサイクル事業を開始。28年5月期にはピークとなる売上高44億5758万円をあげていた。
     しかし、その後の行政の立ち入り検査により、同施設の保管基準を上回る量の産廃を受け入れていたことが判明するなど施設の要項に反していたことを指摘された。29年に入り施設での操業を中止したことで急激に業況が悪化し、今回の事態となった。

    倒産記事では、埼玉県が行政指導をしたために事業が行き詰ったかのように書いてありますが、実態はそうではないと思います(笑)。

    好き勝手に想像を書くと「名誉棄損」になりますので、事実のみを指摘しておくと、
    同社は平成28年5月に中間処理業の許可を取得したところですので、中間処理事業開始による平成28年5月決算への影響はほぼ無いと考えられます。

    また、許可取得後半年で、事実上の操業停止状態に陥っていますので、中間処理事業を承継した時点から既に財務状況はかなり悪化していたはずです。

    自社の経営が苦しいのに、他社の事業譲渡を受けた理由を何か?
    各自でご想像いただくと、より興味深く事件を味わっていただけると思います。

    さて、これでもし承継会社が破産を迎えてしまうと、業許可のみならず、施設の設置許可も強制的に取消されることになります。

    「彩の国資源循環工場」へ参入したいとお考えの方は、大至急承継会社から施設の譲渡(注:廃棄物処理法に基づく手続きが必要)を受けないと、施設の設置許可申請からやり直さないといけなくなります(笑)。

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    2017年2月7日 | コメント/トラックバック(0) |

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    伝説の愚か者バトル

    連日取り上げてきた「埼玉県彩の国資源循環工場での不法投棄事件のその後」をまた取り上げます。

    毎回「もう続報もないだろう」と思っているのですが、東京新聞がネタを小出しにして興味を引っ張り続けています(笑)。

    2017年2月4日付東京新聞 「産廃不法投棄 業者不処分問題 「産廃、裏に捨てろ」業者関係者が証言

     県が設置した産業廃棄物の総合リサイクル施設「彩の国資源循環工場」(寄居町)で、不法投棄をした産廃業者「埼玉環境テック」が許可取り消し処分されず、八潮市の建設会社「豊田建設」(先月から事業停止)が事業を承継した問題で、テック社幹部が、産廃の過剰保管を隠すため、従業員に「建物の裏に廃棄物をまけ」などと指示していたことが分かった。当時の状況を知る豊田建設関係者が、本紙の取材に証言した。 

    (中略)

     本紙が県に情報公開請求した資料や県などへの取材によると、県は二〇一五年十一月三十日、外部からの通報で、同工場内のテック社施設を立ち入り検査。

     建物裏側の敷地にがれきや金属くずなど未処理の産廃百九十一トンが、重機でならされて敷き詰められているのを見つけた。翌日にテック社社長らから聞き取った内容をまとめた報告書には、「九月中旬ごろに砕石と間違って廃棄物を敷き詰めてしまった」と記載されている。

    191トンというのは不法投棄量としてはかなり多い部類に入ります。

    10トンダンプで運ぶ場合、約20台の運搬量です。

    1件あたり10トン以上の不法投棄については、環境省が毎年公表している不法投棄統計の反映対象となりますので、おそらく今年末に公表される不法投棄統計では、埼玉県で発覚した不法投棄量が激増することでしょう。

    非常におめでたいのは、「191トンもの廃棄物を砕石と間違える人がいたこと」と、「それを鵜呑みにする行政があったこと」です。

    もっとも、常識的に考えると、善意でそのように信じる人がいるとは思えませんので、そのように「信じなければならない」理由や必然性があったと思われます。

    大雑把に不法投棄物の比重を「1.5」とすると、191トンの廃棄物の体積は約130立方メートルになります。

    それを1メートルの深さで埋めたならば、不法投棄面積は130平方メートルとなります。

    正確な寸法はわかりませんが、工場建屋の裏側に埋めたということなので、おそらくは細長い場所なのでしょう。

    勝手にその面積を想像すると、奥行き3メートルの場合は、幅約40数メートルとなります。

    1メートル以上の深さを掘ったのであれば、さらに面積は小さくなり得ますが、穴の深さを深くすればするほど、意図的な不法投棄の臭いが強くなります。

    だいたい、建屋の裏側になぜ砕石(?)をそんなに深く敷き詰める必要があるのよ(苦笑)。

    もっと理解できないのが、下記の部分

     しかし、関係者によると、テック社の工場内には未処理の産廃が過剰保管されており、廃棄物処理法の規定に違反した状態だった。このため同社幹部は、県の見回り調査などで過剰保管が発覚しないように、応援に来ていた親会社の従業員に、敷地内の建物の裏に敷き詰めて捨てるよう指示。

     さらに、県の立ち入り検査でこの不法投棄が発覚すると、幹部は従業員に「(処理済みの)再生砕石と間違えてまいてしまったことにしろ」などと口裏を合わせるように命じたという。

    未処理の産業廃棄物の過剰保管だけであれば、「保管基準違反」として、改善命令や事業停止処分の対象になることはあっても、刑事罰の対象になることはありません。

    それなのに、超過保管状態を隠蔽するためだけに、刑事罰や許可取消の対象にもなる「不法投棄」を手間暇掛けて行っています。

    これは非常に不合理な行動です。

    人間は常に合理的に行動するわけではありませんが、今回の不法投棄実行者の行動のおかしさを例えて言うならば、
    「赤信号で歩道を横断した事実を隠蔽するために、目撃者全員を殴打して回る」ようなものです。

    そんな割に合わない行動をする人はさすがにいないと思っていましたが、「事実は小説よりも奇なり」で、不合理極まりない行動を好んで選択する人が実際にいたわけですね。

    そのような指示をした人間の素性が明確に書かれていませんが、東京新聞の記事から推測をすると、産業廃棄物処理業者である「埼玉環境テックの幹部」のようです。

    法律の罰則も知らずに、よく経営をしていたものだと感心しました。


    記事のタイトルは、「伝説のオウガバトル」をもじったものです(笑)。

    現在40歳前後の一部の人には強烈な印象を残した、伝説的なゲームソフトタイトルです!

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    2017年2月6日 | コメント/トラックバック(0) |

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    本日は青森市で講演です

    当ブログでも既にご紹介済みですが、本日は青森県主催の「産業廃棄物適正処理推進セミナー」で講演をさせていただきます。

    セミナーの直接の対象は建設事業者の方となっています。

    主催者の青森県庁さんによると、定員200名を大幅に上回る申し込みがあったそうです。

    参加者の方の期待を裏切らないように、精一杯務めさせていただきます!

    昨日青森入りしましたが、本日の青森は非常に寒く、雪もよく降るようです。

    1さすがにここまでの悪天候だと、大部分の建設業の方は仕事にならないと思いますので、セミナーをこの時期に開催することの意味がよくわかりました。

    しかしながら、当事務所のお客様にもいらっしゃるのですが、積雪時は地域の除雪作業を担っている建設企業が多いとも思いますので、大雪が降ると、出席者が減る可能性もあります。

    左の写真は、今回の出張のために購入したスノーブーツが早速役に立つの図です。

    問題は、大阪に帰った後でこの靴を再び履く機会が無さそうということです。

    来年で結構ですので、雪の時期に研修やセミナーを考えている団体があれば、是非お声掛けください。

    喜んでスノーブーツでおうかがいします(笑)。

    こちらは青函連絡船メモリアルの「八甲田丸」です。
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    実際に連絡船として就航していた八甲田丸の内部を見て回ることができます。

    船内に貨物列車を積み込んだまま津軽海峡を往復していたと初めて知りました。

    終航は昭和63年でしたので、その当時の報道などはよく覚えていますが、いかんせん青函連絡船には乗船したことがなかったため、昭和の歴史がたっぷり詰まった船内の展示をじっくりと楽しめました。

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    2017年2月2日 | コメント/トラックバック(2) |

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