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  • 2019年2月19日 · · · 放置自転車(大阪府Q&Aの注釈)
  • 2019年2月18日 · · · だめだこりゃ
  • 2019年2月15日 · · · 処理業者が合併されたら委託契約書はどうなる?
  • 2019年2月14日 · · · 道路清掃に伴う産業廃棄物(大阪府Q&Aの注釈)
  • 2019年2月13日 · · · 親会社の処理(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)
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    放置自転車(大阪府Q&Aの注釈)

    大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

    Q9 スーパーマーケットの駐輪場に放置された自転車は誰が排出事業者になるか?

    A9
     駐輪場に駐輪された自転車を一定期間放置後に処分する場合、自転車の所有者が判明しなければ、事業活動の一環として駐輪場を管理しているスーパーマーケットが排出した産業廃棄物となります。産業廃棄物の種類は、自転車の材質によって、「金属くず」「廃プラスチック類」「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」等の混合物となります。(そのほとんどが金属製品である場合は、総体として「金属くず」とすることも可能です。)

    ※注釈
    今回は結論には同意ですが、定義の仕方に少し丁寧さに欠けたところがあるのが残念です。

    具体的には、「放置自転車が自動的にスーパーの産業廃棄物になる」ように見える部分です。

    正確には、放置自転車は、所有者不明の不法投棄物に近い物になりますので、仕方なくスーパーマーケットが廃棄物として処分する位置づけとなります。

    この疑義解釈を読んで、自転車を最寄りのスーパーの駐輪所に捨てに行く人はいないとは思いますが、「捨て得」とも読み取れる表現は適切ではないと思われます。

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    2019年2月19日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    だめだこりゃ

    2019年2月14日付 中日新聞 「元社長逮捕後も汚水流出 名古屋のリサイクル工場に停止命令

     名古屋市港区の食品リサイクル工場「バイオプラザなごや」から未処理の汚水を名古屋港に流したとして水質汚濁防止法違反の罪で食品廃棄物リサイクル会社「熊本清掃社」(熊本市)と元社長が起訴された事件で、名古屋市は14日、工場に対して15日間の使用停止命令を出した。愛知県警が元社長らを逮捕した1月24日以降も、工場から基準値を超える汚水を海に流し続けていたという。

     市によると、元社長の逮捕後、工場から排出される水の簡易検査を実施。水の汚れの指標となる化学的酸素要求量(COD)の項目で高い値が出たため、1月30日から専門機関による本格的な水質調査に切り替えた。

     その結果、1月30日~2月4日の計7回の検査のうち4回で県の基準値を上回り、最大で3・9倍に上った。汚水の処理施設が正常に稼働していないという。工場では未処理のまま汚水を海に流すのが常態化し、施設の整備がおろそかになっていたとみられる。

     熊本清掃社は「担当者がいないのでコメントできない」としている。

    夜中や雨天にこっそりと未処理の汚水を垂れ流しているだけかと思いきや、天候に関わりなく、そして行政が立入検査をしに来ているにもかかわらず、未処理汚水を垂れ流すことが常態化していたとのこと。

    在りし日のいかりや長介に締めてもらうしかない、質の悪いコントのような現実です。

    だめだこりゃ!

    さて、実務的な観点から気になった点は2つあります。

    まず第1に、名古屋市が廃棄物処理法に基づき下した使用停止命令の期間が、「15日間」と非常に短いこと。

    軽微な違反であればさもありなんですが、水質汚濁防止法違反の嫌疑がかかっており、なおかつ市当局が立入検査で施設の異常が常態化していることを現認した以上、最低でも「30日間」以上の使用停止命令とすべきだったと思います。

    被処分者に事業系一般廃棄物を委託している排出事業者に配慮したのか、
    それとも、単なる排水基準の超過事案として、問題を矮小化したかったのか、
    あるいは、刑事処分が下されるまでの時間稼ぎだったのか、
    真相は何だったのでしょうか?

    第2に、結局のところ、違法業者に委託をすると、排出事業者自身が一番困ることになるわけですが、
    昨今、ドラ●もんの秘密道具的な便利さと万能さが喧伝される「現地確認チェックシート」で、この種の違法操業が見抜けるかどうかです。

    まさか、排出事業者が排水の水質検査をするわけにもいきませんので、○×を現場で必死でチェックしたところで、企業の管理体制の欠如はほぼ見抜けません。

    チェックシートには、「俺、賢い」あるいは「俺、仕事してる」感を味合わせてくれる効用がありますが、現実的な効果が乏しい以上、ある意味ドーピングのようなものです(苦笑)。

    だったらどうするか?

    その方法をここで簡単にまとめることは不可能ですが、
    一つだけ言えることは、「チェックシートに依存するな」です。

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    2019年2月18日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    処理業者が合併されたら委託契約書はどうなる?

    当ブログ2015年12月21日付記事 「取引先処理業者が合併された場合の委託契約書の取扱い」で、既に結論は書いておりますが、今回は、法律に明るい方ほど陥りやすい落とし穴とその原因について考察します。

    ちなみに、委託先の処理業者が合併された場合、吸収合併した会社との新たな委託契約が必要となります。

    その理由を簡単におさらいしておきます。

    1. 廃棄物処理法には、業許可の譲渡承継を認める規定が存在しない。
    2. 吸収合併にせよ、新設合併にせよ、合併される側の処理企業の法人格は消滅することになり、産業廃棄物処理業許可は合併日の前日までに廃止することになる。
    3. 許可を廃止した時点で「無許可業者」になるため、その日以降はその業者に処理委託をできなくなる。

    しかしながら、企業法務に明るい方ほど、会社法の「合併後に残る会社(存続会社、新設合併の場合は新設会社)が、消滅会社の権利義務を包括的に承継する」という規定に引きずられ、「産業廃棄物処理企業が合併された場合も、通常の合併手続きである以上、契約書の再作成は必要無し!許可証の写しも消滅会社のままで良い」という判断をする傾向にあります。

    もしもその判断のとおりに行動すると、
    とっくの昔に廃業した業者との契約書しか保存していないこととなり、委託者は廃棄物処理法第26条の罰則の対象(委託基準違反)となります。

    そのため、新規許可を受けた存続会社と、新しい許可証の写しを添付した上で、改めて産業廃棄物処理委託契約を締結する必要があるのです。

    何も難しいことは言っておらず、ある意味廃棄物処理法の基本原則を述べたにすぎませんが、なぜ企業法務に明るい方ほど間違った判断を下すのかが長年の疑問でした。

    その理由の一端は、「銀行の相次ぐ合併」にありそうです(笑)。

    一般社団法人全国銀行協会 平成元年以降の提携・合併リスト より一部を転載。

    「いつの間にか取引銀行が他行と合併し、急に銀行名が変わった」という経験は、ほぼ全員の方がされたことと思います。

    銀行が合併したとしても、預金者の預金額が変化することはありませんし、引き出しもそれまでと同様の方法で行えますので、「合併は、預金者である我々とは無関係なのだな」という思いを強くしがちです。
    ※話を分かりやすくするために、思い切り表現を簡略化しております。

    もっとも、銀行業を営む場合は、銀行法第4条に基づき、内閣総理大臣から免許を受けなければなりませんので、行政の許認可に服するという意味では、産業廃棄物処理業と共通面があります。

    ただし、銀行法では、「合併に関する認可」と「みなし免許」の規定があり、合併に関する認可を事前に受ければ、合併と同時にみなし免許で銀行業が行えるという明文の規定が置かれています。

    銀行法
    (合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等)
    第三十条 銀行を全部又は一部の当事者とする合併(当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第三条(合併)の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」という。)は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
    2~4 略

    (みなし免許)
    第三十二条 第三十条第一項の認可を受けて合併により設立される銀行業を営む会社は、当該設立の時に、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。

    産業廃棄物処理業に関しても、銀行法のような「合併の認可」や「みなし許可」制度があれば、もっと円滑な企業合併が進むかと思いますが、「無いものは無い」以上、煩わしいことではありますが、新設会社との新たな契約が必要となります。

    なお、産業廃棄物処理業者には、各企業ごとに個別の許可番号が環境省によって割り振られており、吸収合併をしたとしても、消滅会社の番号をそのまま承継するわけではありません。
    (通常は、廃業した場合、その業者の許可番号は永久欠番となります。永久欠番なんてカッコいい!?)

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    2019年2月15日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:委託契約書

    道路清掃に伴う産業廃棄物(大阪府Q&Aの注釈)

    大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

    Q8 道路清掃に伴う産業廃棄物の排出事業者は、清掃業務を受託した業者か発注した道路管理者か?

    A8
     道路管理者が排出事業者となります。
     清掃業務において生ずる産業廃棄物は、清掃業者が産業廃棄物を発生させたものではなく、清掃する前から発生していた産業廃棄物を一定の場所に集積させる行為をしたに過ぎないため、清掃委託をした事業者(道路管理者)が排出事業者となります。
     従って、道路清掃に伴う産業廃棄物を当該道路から離れた場所にある道路管理者の保管選別施設や処分業者の施設まで運搬する場合において、当該清掃業者に運搬を委託する場合には、廃棄物処理法の委託基準が適用されます。

    前段は大阪府独自の解釈ではなく、旧厚生省の時代から連綿と受け継がれている一般的な行政解釈です。

    道路の清掃が例として挙げられていますが、「テナントビルの清掃で集めた廃棄物」にも同様にあてはまる解釈です。

    後段は若干突っ込んだ解釈が示されています。

    個人的に「この解釈だと現実が回らなくなる」と感じた部分は、

    道路清掃に伴う産業廃棄物を当該道路から離れた場所にある道路管理者の保管選別施設や処分業者の施設まで運搬する場合において、当該清掃業者に運搬を委託する場合には、廃棄物処理法の委託基準が適用されます。

    です。

    処分業者の施設に運搬する場合は、産業廃棄物の運搬として委託基準を課すことが当然ですが、
    「当該道路から離れた場所にある道路管理者の保管選別施設」に運搬する場合にまで委託基準を課すのは不合理と思われます。

    委託基準がかかるということは、委託契約書の作成と保存が必要ということになります。

    そうなると、道路上に何が落ちているわからない時点で、落ちていると思われる廃棄物の種類を想像し、契約書に産業廃棄物の種類を特定して契約しなければなりません。

    清掃活動には道路上の落下物の回収も含まれてくるため、正確な廃棄物の性状や量を事前に予測することはほぼ不可能です。

    また、道路から落下物を回収する時点を産業廃棄物の発生時点とすると、回収現場で毎回マニフェストを交付する必要が生じます。

    清掃や回収の現場に直接行かない限り、道路上にある物の量や性状が分からない以上、紙にせよ電子にせよ、マニフェストを正確に運用することもほぼ不可能です。

    そして、道路清掃や落下物の回収には、産業廃棄物のみならず、一般廃棄物でしかない物も少なからず発生します。

    ここで、道路で回収した瞬間を廃棄物の発生時と捉えると、一般廃棄物収集運搬業の許可を持った事業者しか道路から廃棄物を運び出せないことになります。

    現実と廃棄物処理法の整合性を取るためには、廃棄物の発生時点を、
    「道路から回収した時点」ではなく、
    「道路管理者が指定する場所にその物が置かれた時点から」とするのがもっとも合理的と考えます。

    すなわち、道路上から道路管理者が指定する場所まで運ぶ間は、廃棄物扱いをしないという解釈です。

    「廃棄物ではなく、落下物を回収しているだけ」と考えないと、道路上の落下物は一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可を持った収集運搬業者しか回収できないことになりますので。

    「これは一般廃棄物だから道路上に置いて帰ります」では、重大な道路渋滞や事故を引き起こす可能性もありますので、廃棄物ではなく、単なる落下物の回収と解釈しないと、逆に危険ですよね。

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    2019年2月14日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    親会社の処理(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (3) 自己処理
    (親会社の処理)
    問41 親会社が子会社の産業廃棄物を無償で引き取り、自社の産業廃棄物と併せて処理する場合には、「事業者がその産業廃棄物を収集若しくは運搬する又は処分する場合」に該当することとなり、いわゆる自己処理を行っていることとなるか。
    答 独立した法人どうしであれば自己処理の原則に該当せず、親会社には処理業の許可が必要である。

    ※注釈
    2017年改正法で追加された「親子会社認定」によって、都道府県知事から認定を受けた企業群が、産業廃棄物処理業の許可なしに共同で産業廃棄物を処理することが認められましたが、認定を受けた企業以外には、依然としてこの疑義解釈の内容が基本原則となります。

    「親子関係だから」とか「元々は一つの会社が分社化した間柄だから」などという理由のみでは、別法人の産業廃棄物を業許可無しに処理することはできません。

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    2019年2月13日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    専ら物の処理委託契約書の注意点

    前回の記事 「委託契約書の法定記載事項」 の続きとなります。

    前回の記事では、「契約書とマニフェストの運用の関係で問題になりやすい点は何か?」という問題提起をしました。

    その答えは、「受託業務終了時の委託者への報告に関する事項」です。

    具体的な状況としては、今回の記事の題名となる「専ら物の処理委託を行う場合」となります。

    専ら業者の定義

    専ら物の具体的な例として、「鉄スクラップ」を製鉄会社に売却する場合を考えてみましょう。

    製鉄会社は鉄スクラップを買い取ってくれますが、製鉄会社に搬入するまでの運送費の方が製鉄会社の買値よりも高い場合は、いわゆる「逆有償」となります。

    製鉄会社及び製鉄会社に搬入する事業者が「専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの収集運搬または処分を業として行う者」に該当する場合は、それらの事業者は「専ら業者」として、廃棄物処理業の許可無しに、廃棄物の収集運搬や処分を行えます。

    これは、市況変動により、運送費の方が高くつく逆有償であっても変わらない原則です。

    専ら業者に対するマニフェストの要否

    廃棄物処理法施行規則第8条の19第三号により、
    「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合」は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付不要と定められています。

    そのため、
    「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者」に鉄スクラップを引き渡す場合は、マニフェストを運用する義務が無いことになります。

    ここで注意が必要なことは、マニフェストの運用義務が外れるのは、
    「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者」に処理委託をする場合であり、
    「専ら物そのもの」がマニフェスト不要となるわけではないことです。

    つまり、「物」ではなく、「専ら業者」というプレイヤーに「専ら物」を渡す場合のみが、マニフェスト不要となります。

    逆に、最終的には製鉄会社に搬入されることにはなるが、製鉄会社までの運搬は、専ら業者には該当しない産業廃棄物処理企業が行う場合は、製鉄会社に搬入されるまでの間、マニフェストを運用しなければなりません。

    専ら業者に対する委託契約書の要否

    専ら業者にはマニフェストの交付は不要でしたが、逆有償になる場合は、委託契約書の作成と保存が必要となります。

    その理由は、廃棄物処理法では、委託契約書の運用義務が免除される規定が置かれていないためです。

    そのため、産業廃棄物廃棄物処理業の許可が要らない専ら業者であっても、「売却」ではない「逆有償」に該当する状況では、産業廃棄物処理委託契約書が必要となります。

    鉄スクラップを例にすると、逆有償になる場合は、製鉄会社に搬入されるまでの間は、たとえ専ら業者が委託先だったとしても、「産業廃棄物収集運搬委託契約書」が必要です。

    マニフェストと契約書の整理

    鉄スクラップを例とすると、

    専ら業者に運搬をしてもらう場合(逆有償のケース)は、
    マニフェストの交付は不要だが、
    収集運搬委託契約書の作成と保存は必要 となります。

    専ら業者でも委託契約書の作成が必要なことに注意

    さて、ここで冒頭の法定記載事項である「受託業務終了時の委託者への報告に関する事項」に戻ります。

    この内容については、多くの契約書雛型では、
    「マニフェストの返送をもって、業務終了報告とみなす」という内容の書き方がされています。

    しかしながら、専ら業者に対しては、マニフェストの交付自体が不要となりますので、委託者に返送すべきマニフェストが最初から無いことになります。

    「マニフェストの交付不要だから受託業務終了の報告をしなくても良い」ことにはなりませんので、マニフェスト以外の方法で、「運搬終了の報告」をしてもらうことになり、収集運搬委託契約書でその方法を決めなければならないのです。

    必要なことは、「報告に関する事項」だけですので、
    マニフェストのように、「運搬終了後10日以内に報告せよ」という規制はありません。

    そのため、「毎月末に運搬終了報告を書面で行う」という決め方も可能です。

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    2019年2月12日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:委託契約書

    委託契約書の法定記載事項

    収集運搬や中間処理の別を問わず、すべての産業廃棄物処理委託契約書に記載しなければならない法定記載事項は、以下の8点です。

    1. 委託する産業廃棄物の種類と数量
    2. 委託契約の有効期間
    3. 委託者が受託者に支払う料金
    4. 受託者が産業廃棄物処理業者である場合は、その事業の範囲
    5. 委託する廃棄物を適正に処理するために必要な情報
    6. 委託契約の有効期間中に、上記「5」の情報に変更があった場合に、その情報の伝達方法に関する事項
    7. 受託業務終了時の委託者への報告に関する事項
    8. 委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項

    このうち、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の運用の関係で問題になりやすい点が1点あります。

    それは何番の記載事項でしょうか?

    正解は、連休明けの記事で解説します。

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    2019年2月8日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:委託契約書

    未知の存在への恐怖

    私自身は廃棄物処理業を営んでおりませんが、お客様の多くは廃棄物処理企業であるため、施設周辺の住民の方たちに事業計画を説明する機会がまれにあります。

    その際に、なかなかに強烈な侮蔑の言葉を投げつけてきた方の数は一人や二人ではありません。

    曰く、「放火魔」や「事業場ができると不逞外国人の巣窟となる」etc・・・

    言うまでもなく、すべて事実無根の中傷でしかありませんが、よくぞそこまで他人に悪意を向けられるものだと驚嘆しました。

    「普通の事業を、普通に説明しているだけなのに、その説明を一切理解しようとせず、なぜ蛇蝎のごとく嫌うのであろうか?」が、長年の個人的な疑問でした。

    もちろん、その理由の一端は、「恐怖」や「同業他社のかつての違法行為」にあることは理解していますが、「絶対に事業化を認めない!」という強固な意志はどうやって形成されるのかがわからなかったのです。

    最近、ジャレド・ダイアモンドの「昨日までの世界」を読了し、ようやくその疑問が解けました。

    知らない人を理解しない、あるいは積極的に排斥しようという心理は、
    原始社会においては、基本的な行動原理だったそうです。

    なぜなら、原始社会では、全員が顔見知りというコミュニティで暮らしているため、見知らぬ人と遭うということは、見知らぬ人が何らかの意図を持って、自分たちのコミュニティに押し入ってきた可能性が高いことから、即座に追い返すか攻撃をする必要があった、とのことです。

    時代は流れ、見知らぬ人と道でフツーにすれ違うようになった現代社会においても、有史以来根付いた原始社会的反応を示す人が一定数存在するのも無理ありません。

    問題は、そのような「絶対反対」の人に受け入れてもらう方法ですが、
    「見知らぬ人(会社)」から「仲間」あるいは、少なくとも「既知の存在」として認知してもらう必要があります。

    「仲間」にせよ、「既知の存在」にせよ、場合によっては、かなりの時間を掛けないと受け入れてもらえないケースが多いかと思います。

    具体的には、「安全性」と「遵法性」をどうやって納得してもらうかということです。

    一朝一夕には進まないことがほとんどですので、経営者の覚悟がもっとも問われる局面となります。

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    積替作業(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (積替作業)
    問40 次に掲げる方法により他人の産業廃棄物の積替作業を行う場合、当該作業を事業の範囲とする業の許可が必要であると解してよいか。
    (1) 産業廃棄物を収納した運搬容器を運搬車から別の運搬車に積み替える作業
    (2) 産業廃棄物をバラ積みしてきた車両から取りおろした産業廃棄物を重機等を用いて他の車両に積み替える作業
    答 いずれもお見込みのとおり。

    ※すべて、「運搬車両の荷台から地面上に産業廃棄物を下ろさない」という前提かと思います。

    こうした行為は、「地面上に産業廃棄物を下ろしていないからセーフ」という、「3秒ルール」のように謎の合法解釈をしている処理業者の方がいまだに多いのではないでしょうか?

    正解は答えのとおり、「いずれも積替保管場所でしか行えない行為」ですので、「積替え保管を含まない(直送便)」の許可で行うと違法となります。

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    2019年2月6日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    梱包材の排出事業者2(大阪府Q&Aの注釈)

    大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

    Q7 梱包された製品を開梱してからユーザーに納品する場合、梱包材の排出事業者は、メーカーか運送業者か?

    A7
     メーカーと運送業者のどちらが排出事業者となるのかについては、両者の契約の内容によって異なります。
    ・運送委託契約において、運送業者が運送業務に伴い生じる梱包材の処理責任を負うものと定めれば、運送業者が排出事業者となります。
    ・運送委託契約において、メーカーが梱包材の処理責任を負うものと定めれば、メーカーが排出事業者となります。
     
    メーカーが排出事業者となる場合において、運送業者がメーカーに梱包材を持ち帰る行為については、持ち帰った時点が産業廃棄物の発生時点となり、開梱した地点からメーカーまでの梱包材の運搬については、製品の運送過程の一環となります。ただし、開梱した地点から直接処理施設へ搬入する場合は、開梱した時点が産業廃棄物の発生時点となり、メーカーが運送業者に産業廃棄物の運搬を委託していることになります。

    ※注釈
    「メーカーが排出事業者となる場合において、運送業者がメーカーに梱包材を持ち帰る行為については、持ち帰った時点が産業廃棄物の発生時点となり、開梱した地点からメーカーまでの梱包材の運搬については、製品の運送過程の一環となります。」という解説が親切です。

    この「発生時点」の考え方は、他の産業廃棄物を考える上でも大変汎用性の高いものです。

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    2019年2月5日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

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