最新情報

  • 2016年9月26日 · · · 法律違反と命令不服従のどちらを罰するべきか
  • 2016年9月20日 · · · 産業廃棄物処理委託は下請法の適用対象か?
  • 2016年9月9日 · · · 「抑止」の意味を辞書で調べてみよう
  • 2016年9月5日 · · · 許可品目チェックの要注意実例
  • 2016年9月2日 · · · 廃棄物処理制度専門委員会(第5回)の傍聴記
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    法律違反と命令不服従のどちらを罰するべきか

    今回ご紹介するのは、自衛隊の隊員が内規を無視してバッテリー液を不法投棄したという言語道断な事件です。

    2016年9月12日付 産経新聞 「2等陸曹を停職、バッテリー液を排水口に廃棄「管理、煩わしくなった」 徳島駐屯地

     陸上自衛隊徳島駐屯地(徳島県阿南市)は12日、駐屯地内にある整備工場の排水口に車両用のバッテリー液(希硫酸)を不法に廃棄し、浄化槽を壊したとして、第14後方支援隊に所属する30代の男性2等陸曹を停職5日の懲戒処分とした。

     駐屯地によると、2曹は昨年11月17日、車両や機材を整備する工場に保管していたバッテリー液計46リットルを工場内の排水口に廃棄していた。バッテリー液の駐屯地外への流出はなかった。2曹は「管理が煩わしくなった」と話しているという。

     古賀昭博第14後方支援隊長は「誠に遺憾だ。さらなる法令順守の教育指導の徹底に努める」とのコメントを出した。

    常々思っていたことですが、法律違反に対する弁解としての、「今後法令遵守教育の徹底に努める」というコメントには、大きな違和感がありました。

    今回のニュースは、その違和感の原因の一端を明らかにしてくれました。

    軍事組織においては、組織と上官の命令に服従するのが大原則です。
    「自衛隊は軍隊ではない」というごもっともなご意見が聞こえてきそうですが、自衛隊の指揮命令系統が軍事組織のそれと同一であることは誰も否定できない事実と思います。

    「法令遵守教育の徹底」というコメントには、問題の根源を、法律違反をした個人の資質や意識の問題としか捉えていない様子がうかがえます。

    一般企業等の組織においても、その構成員は組織と上役の指示に従うことが当然求められていますが、こと軍事(的)組織においては、組織の命令に従わない兵士の存在は害悪でしかありません。

    もちろん、今回は戦時(=緊急時)ではなく、平常時の(不法)行為ではありますが、
    「バッテリーを産業廃棄物処理業者に処理委託する」というそれほど難しくない行為であるにもかかわらず、「管理が煩わしくなった」という理由で、46リットルもバッテリー液を不法投棄する2等陸曹が、緊急時に自衛隊の命令に対して素直に従う確率は非常に低いと思われます。

    不法投棄である以上、法律違反であることは間違いありませんが、個人の独断で組織全体のリスクにつながる愚行を実行できるという体制の方が大問題ではないでしょうか。

    法律違反を実行者個人の問題に矮小化してしまう「法令遵守教育の徹底」というコメントを吐いた時点で、その組織のリスク対応は失敗に終わったと見る必要がありそうです。

    法律違反というリスクを防ぐためには、「教育」だけでは実現不可能であり、
    「現実的な内規」と「教育」、そして組織内部での「定期的なチェック」の三位一体が不可欠です。

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    2016年9月26日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:危機対応

    産業廃棄物処理委託は下請法の適用対象か?

    法令順守(←遵守ではなく)に急に目覚めた(?)企業の方がしたり顔で指示を出し始めるテーマとして、
    「産業廃棄物処理委託も下請法の適用を受けるので、産業廃棄物処理業者から書面を提出させよ!」という本末転倒なものがあります。

    このしたり顔の指示は一度のみならず、複数のお客様からそれぞれ違う時期に相談をいただきましたので、「形だけ法令遵守」が幅を利かせる日本企業の本部の方が罹りやすい病気のようです(苦笑)。

    こういう馬鹿げた指示を他人に出す際には、まず自分で法律の条文に当たることが社会人としての最低限のたしなみと思うのですが、皆さんそれをする暇がないほど忙しいと見えます。

    基礎的な話ではあるのですが、それだけ普遍的な疑問でもありますので、記事として取りまとめておきます。

    結論から言うと、「産業廃棄物処理委託契約は下請法の対象にならない」となります。

    経済産業省が作成した「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に、そのものズバリのQ&Aが掲載されています。

    sitauke

    当たり前の結論ですが、産業廃棄物処理は、排出事業者が他者から請け負った業務ではありませんので、「自ら用いる役務」となり、産業廃棄物処理業者は排出事業者の下請という位置づけにはならないからです。

    所有権を放棄せず「破砕後に全量戻してください」という契約の場合は、「役務提供委託」として下請法の対象となる可能性がありますが、通常の「中間処理業者に廃棄物全量の処理をお任せします」という契約の場合は、下請法が適用されることはありません。

    下請法の正式名称である「下請代金支払遅延等防止法」においては、法の適用対象を
    ・製造委託
    ・修理委託
    ・情報成果物作成委託
    ・役務提供委託
    の4種類に限定しています。

    ※実際に同法が適用されるかどうかは、親事業者と下請事業者の資本によって結論が変わりますので、そこは各自で条文をご参照のこと。
    sitauke2

    上記のうち、「役務提供委託」の捉え方が重要となりますが、
    下請法第2条第4項で、

    「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること(建設業を営む者が業として請け負う建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。)をいう。
    ※一部表現を簡略化

    と定められています。

    まず、建設工事の下請は建設業法の対象となりますので、下請法の対象とはならないことがわかります。
    ※ただし、建設業者が建築図面の作成を外注する場合は、「情報成果物作成委託」に該当します。

    残りは、「事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供」の意味ですが、
    公正取引委員会のパンフレットには、
    sitauke3
    という例が挙げられています。

    非常に簡易に言い換えると、
    「お客様から請け負った仕事の一部、または全部を外注する(←文字通りの下請)」場合が、「役務提供委託」に該当するとなりましょうか。

    繰り返しになりますが、「情報成果物作成委託」も下請法の対象になりますので、実務で疑問が湧いた際には、各自で法律の条文に当たって思考を巡らすようにしてください。

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    2016年9月20日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:基礎知識

    「抑止」の意味を辞書で調べてみよう

    最近は、税金の無駄遣いを糊塗するための方便として、「抑止」というもっともらしい言葉がよく登場します。

    特に、行政が運用するドローンを紹介する報道では、「抑止効果がある!」という表現が必ずセットで現れます。

    2016年9月8日付 OBS大分放送ニュース 「産業廃棄物の不法投棄現場をドローンで調査

    人が立ち入る事ができない不法投棄現場の実態を把握しようと、(筆者注:大分)県は8日由布市内で小型無人機、「ドローン」を活用した調査を実施しました。不法投棄現場に投入された小型無人機、「ドローン」。県は、これまで不法投棄が見つかった場合、職員が目視で現場の状況を確認していましたが、立ち入りが危険な場所も多く全容把握が困難となっていました。8日は畳などが大量に捨てられている由布市庄内町の山中でドローンによる空からの撮影を実施し、廃棄物の量や投棄者につながる手がかりがないかを詳しく調べていきました。県によりますと、県内で2015年1年間に確認された産業廃棄物の不法投棄は28件に上り、最近は業者に比べて個人による投棄が多くなっているということです。ドローンによる現地調査は全国でも例が少なく、県は不法投棄の抑止効果にもつながれば、と期待を寄せています。

    「抑止」が「神仏の加護」や「霊験」と同様に、気軽に、あるいはオカルティックに扱われている気がしてなりません(苦笑)。

    記事タイトルのとおり、「抑止」を広辞苑で調べてみると、

    おさえとどめること

    と、漢字を読み下しだけの非常に簡易、かつ残念な定義しかされていませんでした。

    用例として「核抑止力」が一つだけ挙げられており、「抑止ってなんだかわからんがスゴイ効果があるんだぞ」と、広辞苑執筆者も気軽に「抑止」を扱っているという印象を受けました。

    私見では、「反撃」や「ペナルティ」を伴わない「抑止」は、「ただのこけおどし」でしかなく、
    「核抑止力」の場合、「核兵器を実際に持っているので、攻撃をしてきたら核兵器で反撃するよ」という、「反撃の可能性」を伴った前提条件がないと成り立ちません。

    oita
    ※画像はOBS大分放送ニュースから転載

    しかるに、ドローンによる空撮の場合、
    ミサイルを搭載した無人偵察機でもなく、ただ上空から廃棄物の状況を撮影するだけですので、
    行為者に対する反撃や、逮捕の可能性を伴うペナルティを期待するのは事実上不可能です。

    ドローン空撮で不法投棄に対する抑止効果が発生する条件は、
    「空撮の結果、自分が捕まえられるかもしれないという妄想ができ」、
    「だったら、不法投棄は割に合わない行為なので自粛しよう」という、100%合理的な思考をする不法投棄予備軍がいる場合のみです。

    そんな人は現実には存在しないことまで証明する必要はないですよね。

    ドローン投入の理由を、「人が立ち入れない場所での、投棄量調査を円滑に行うため」と正直に言ってくれれば、100%尊重したのですが。

    ドローン専用の収納ジェラルミンボックスを準備するなど、ドローンを大切に扱おうという気持ちだけは伝わってきました。
    box
    ※画像はOBS大分放送ニュースから転載

    でもこの箱はきっとオーダーメイドですよね。羨ましいぞ(笑)。

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    2016年9月9日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    許可品目チェックの要注意実例

    「有害物質を含んだ産業廃棄物を不法投棄」という表現に引きずられがちですが、
    問題の本質はそこではなく、「許可品目やマニフェストのチェックを関係者が行っていたか」ではないかと思います。

    2016年9月2日付 MBSNEWS 「大阪市の業者が有害廃棄物を岡山県で不法投棄

    容疑者らは今年4月、車のエンジンを製造する鋳物工場などから処理を委託された有害物質を適正に処理せず、汚泥などと混ぜ合わせて岡山県倉敷市の造成地まで船などで運び、約1400トンを不法投棄した疑いが持たれています。容疑者は「廃棄物ではない」と容疑を否認しています。

    容疑者は「廃棄物ではない」と主張しているそうですが、報道画像を見る限り、見かけからして廃棄物に見えます。

    kousai
    ※画像は上記のMBSNEWSより転載。

    鉱さいを汚泥と混合し、建設資材に加工する許可を持っていたならば、それを建設資材として使う限りにおいては、不法投棄になることはありませんが、

    件の業者の許可内容を調べると、汚泥と鉱さいを一緒くたに処理する許可は所持していなかったようです。
    marushin

    具体的には、汚泥と鉱さいの処理設備が異なるため、汚泥は「薬剤固化」、鉱さいは「破砕」するしかありません。

    そのため、破砕後であったとしても、鉱さいを汚泥と混合し、薬剤固化をした時点で、中間処理業の無許可変更になります。

    許可内容を見る限り、「がれき」と「ガラスくず」と「鉱さい」の3種類を破砕する設備とのことですので、当初はアスファルトくず等を路盤材に加工するのが中心であったものの、徐々に利幅の大きい鉱さいの取扱いが増えていったものと考えられます。

    鉱さい自体は、適切にインプットさえ管理しておけば、すなわち有害物質の混入を事前に防げば、路盤材等に再加工できる廃棄物ですが、
    それをしなかった鉱さいの場合は、管理型最終処分場に埋めるしかありません。

    さて、ここで問題になってくるのがマニフェストの記載方法ですが、
    鉱さいのリサイクル施設を持っている業者の場合、マニフェストD票(中間処理終了)の返送で終わり、E票(最終処分終了)の返送はなされないのが一般的となります。

    排出事業者としては、「中間処理終了報告」で安堵をしていたところ、実は鉱さいは岡山県で不法投棄状態になっていたことが急に判明した形となります。

    現実的なリスクとして、行為者が不法投棄物を撤去しない場合、契約書の不備等が見つかると、排出事業者に措置命令、すなわち不法投棄物の撤去が命じられることになります。

    「契約書等に不備が無ければ良い」とも言えるのですが、よほど過去に産業廃棄物で懲りた経験をした企業でない限り、契約書の記載内容をそれほど意識しないことがほとんどです。

    そのため、契約書の不備がそのまま放置され、不法投棄が発覚した時点で、措置命令の対象を免れることができないというのが、多くの企業がたどる結末です。

    許可証を見る際は、許可品目とそれを処理する施設をつなぎ合わせてチェックすることが不可欠なのです。

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    2016年9月5日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    廃棄物処理制度専門委員会(第5回)の傍聴記

    9月1日に開催された、「第5回中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会(以下、「専門委」)」を傍聴してきました。

    ※配布資料は、「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会(第5回)の開催について」に掲載されています。

    今回は、生の審議会を傍聴しに行っておいて良かったと改めて思いました。

    その理由は、環境省が深い考えなしに話した内容なのに、マスコミが既定方針であるかのように報じているギャップを体感できたからです。

    その他、委員と部会長との熱い(?)論戦も一部繰り広げられましたので、プロレスの場外乱闘を見せてもらったようなお得な気分も味わえました。

    さて、今回の議題は、
    (1)廃棄物処理制度に関する論点整理について
    (2)廃棄物の適正処理の更なる推進
    となっていましたが、

    実際は、環境省が作文した「廃棄物処理制度における論点の検討」に関して、各委員が好き勝手な私見をぶつけるという、大部分が不毛な時間でした。

    不毛と評した理由は、
    そもそもの検討対象が環境省の作文に過ぎず、「全体最適」どころか、「部分最適」にすらなっていない題材に対し、各委員が自分の興味分野からツッコミどころと思った箇所にこれまた「部分最適」の集中砲火を浴びせるという、お決まりのやり取りが中心だったからです。

    しかしながら、会合のすべてを否定するつもりは毛頭ありません。

    個人的には「この人(学者)は世間知らずだなあ」と値踏みしている委員の方も、一つだけ「なるほど!」と思う提言をされたからです。

    このように、先入観を良い意味で裏切る発見が得られるのも、生傍聴する醍醐味の一つです。

    今回の会合で大部分の時間を使って議論された論点は、
    1.産業廃棄物の処理状況の透明性の向上
    2.マニフェストの活用
    3.廃棄物を排出する事業者の責任の徹底
    4.廃棄物の不適正な取扱いに対する対応の強化
    5.廃棄物処理における有害物質管理の在り方
    6.廃棄物の適正処理の更なる推進に関するその他の論点
    の6つでした。

    項目を並べても抽象的すぎてイメージがわかないと思いますが、「電子マニフェスト」と「処理業者の情報公開」が議論の中心でした。

    既に一部メディアが「電子マニフェストを段階的に義務化」と報じていますが、既定方針ではないため、これは正確な表現ではありません。

    4pに、「(電子マニフェストを普及させるためには)一部の事業者から段階的に義務化するなど(中略)の対策を講じるべきではないか」と書かれているだけであり、

    委員からの「一部の事業者とは、具体的にはどのような業種なのか?」という質問に対し、環境省は「現段階で、特定の業種を具体的に想定しているわけではありません」と回答していましたので、あくまでも普及策の一つとしての提案に過ぎないと考える方が妥当です。

    ただし、環境省は、「電子マニフェストを義務化する対象としては、『特定の化学物質を扱っている事業者』や『大量に産業廃棄物を排出する事業者』も考えられる」と回答していたことも付記しておきます。

    現実的には、そのような事業者は既に電子マニフェストを導入しているところがほとんどだと思いますので、義務化となったとしても実務的な影響は少ないと思われます。

    また、「優良認定業者が不適正処理をした場合は、速やかに優良認定を取消すことが必要だ」という委員からの指摘に対し、
    環境省は「法技術的に難しい」と回答していました。

    果たしてそうなのか?

    「取消すことができる」程度の条文改正であれば、国会でも満場一致の賛成が得られるものと思われます。

    最後に、部分最適の極致と感じたのが、5pの「処理業者の許可を取消してしまうと改善命令をかけられないので、ダイコーの許可取消ができなかった」という愛知県の詭弁を真に受けた部分です。

    これははっきり言って、論点が斜め上を行っています。

    だいたい、改善命令をかけた案件で、愛知県が「事務管理」と称して、実質的な行政代執行をやっていること自体がおかしいのです。

    発言をしなかっただけかもしれませんが、委員の方からは「ダイコー事件は改善命令じゃなく、措置命令の対象だったんじゃね?」という素朴な質問はありませんでした。

    この件に関しては、後日深掘りをしたいと思っています。

    以上、帰阪途上の新幹線からの速報でした。

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    2016年9月2日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2016年改正

    未来予想で事業の全部停止30日間の処分

    未来予想が犯罪になるわけではもちろんありませんが、
    マニフェストに未来の予定を記載して返送すると犯罪となり、行政処分の対象となります。

    2016年8月23日付 三重県発表 「産業廃棄物処理業者の行政処分(事業の停止及び処理施設の使用の停止)を行いました

    3 行政処分の理由
     平成28年5月30日に津市森町字上大谷地内にある有限会社Dへ三重県が実施した立入検査において、排出事業者から汚泥の処分を受託した際に交付を受けた産業廃棄物管理票について、処分終了年月日欄に未来の日付が記載された産業廃棄物管理票を現認しました。そのため、有限会社Dに汚泥の処分を委託した排出事業者及び産業廃棄物収集運搬業者に三重県が立入検査を実施し、事実関係を確認したところ、有限会社Dが産業廃棄物管理票の処分終了年月日に未来の日付を記載して、その写しを送付していたことを確認しました。
     産業廃棄物の処分が終了にしていないにもかかわらず、処分が終了する日を予め記載して産業廃棄物管理票の写しを送付することは、法第12条の4第3項の違反(虚偽の管理票の交付等の禁止)に該当します。
     このため、平成28年8月22日、有限会社Dに対して、法第14条の3の規定に基づき、産業廃棄物収集運搬業及び処分業の事業の停止を、法第15条の2の7の規定に基づき、産業廃棄物処理施設の使用の停止を命じました。

    「未来の日付」という表現が面白いと思いました(笑)。

    未来と言えば未来ですが、行政文書では、「将来の日付」と書く方が一般的ではないかと思います。

    そこをあえて「未来」としたところに、三重県の未来志向がうかがえます。

    さて、「これのどこが犯罪なんだ。どの業者でもやってることだ」と感じた方が多いかと思います。

    今回の処分対象となった処理業者も、行政が見ている前で、堂々と(?)「未来の日付」をマニフェストに記入していたようですので、違法とは微塵も思っていなかったようです。

    廃棄物処理法第12条の4第3項では、

    運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第二項の報告をしてはならない。

    とされていますので、マニフェストに虚偽記載をしたとしても、それを委託者や収集運搬業者に送付していなければ、厳密には法律違反にはなりませんでした。

    ただし、通常、そのようなマニフェストの運用を行う場合は、マニフェストの返送コスト削減のため、産業廃棄物の受入れ段階で収集運搬業者に処分終了のマニフェスト写しを渡すのが一般的ですので、現実的には虚偽記載をすると、虚偽報告まで必然的に発展します。

    処理業者が委託者にマニフェスト写しを返送しないことも犯罪になりますので、虚偽記載をしたマニフェスト写しはいずれ返送せざるを得ないからです。

    マニフェスト写しを送る寸前に、「これではいけない!正しい処分終了年月日を記載しよう」と思い直さない限りは。

    マニフェストの運用と会計処理はよく似ているところがあるのですが、
    処理終了年月日の虚偽記載は、「売掛金を売掛金として計上せずに、最初から売上高と計上する」ようなものです。

    「いずれ処理するのは間違いないから、受入れをした時点で処理終了年月日まで書いておく」ことが虚偽以外の何者でもないことはおわかりいただけたと思います。

    「未来の日付」と「実際の処理終了年月日」は、それくらい似て非なるものなのです。

    もちろん、各委託者ごとに処理終了年月日の日付を確定させることが困難な場合も多々あります。

    しかし、そうだからといって、実際の処理をしていないにもかかわらず、嘘の記載をあらかじめして良いということにはなりません。

    同様の行為を悪意なくやってしまっている処理業者の方は、今すぐそのやり方を辞め、廃棄物処理法に則った正しい運用に改めてください。

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    2016年8月26日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:行政処分

    国交省カメラ装置横流し事件(その2 誰のどこが違法か)

    2016年8月19日付記事 「国交省カメラ装置横流し事件(その1 関係者の整理)」の続きです。

    今回は当事者ごとに廃棄物処理法違反の可能性や有無を検討してみます。

    横流しをした処理業者以外は、前回記事のおさらいになりますが。

    国土交通省(排出事業者)

    無許可業者(三菱電機)にカメラ装置の処分を委託したのであれば、無許可業者への処理委託(廃棄物処理法第25条違反)に該当する可能性あり。

    国交省が排出事業者にならないケースは、
    ・カメラ装置を三菱電機からリース、あるいはレンタルしていた
    ・新品のカメラ装置を三菱電機から購入するに当たり、旧製品を三菱電機に無償で下取回収してもらった
    の2パターンしかありません。

    カメラの更新は、建設工事には該当しませんので、廃棄物処理法第21条の3の「元請業者が建設廃棄物の排出事業者になる」という条文は当然使えません。

    建設工事の発注者でもある国交省がこの条文を誤解していたとは考えにくいのですが、実際はどうなのでしょうか?

    国交省がそのような杜撰な違反をしているとは思えないので、カメラ装置は、下取回収の対象か、三菱電機からのリースあるいはレンタルだったのでしょう!


    ちなみに、宣伝で恐縮ですが、廃棄物処理法第21条の3についても、長岡文明先生との共著「廃棄物処理法の重要通知と法令対応」で、しっかりと解説させていただいておりますので、建設関係者の方以外も一度お目通しいただけると幸いです。

    三菱電機

    国交省から古いカメラ装置の処理を受託したのであれば、三菱電機は無許可営業(廃棄物処理法第25条違反)をしていたことになります。

    しかしながら、天下の三菱電機がそのような大胆な法律違反をしているとは思えないため、カメラ装置を無償で下取回収したか、カメラ装置は元々三菱電機の所有物であったかのいずれかに違いありません!

    横流しをした処理業者

    ダイコー事件では、詐欺と食品衛生法違反でダイコーの元会長が逮捕されましたが、
    今回の事件では、落札者を欺いて偽物をつかませたわけではなく、本物のカメラ装置の売買をしているため、詐欺には該当しません。

    言う間でもなく、食品衛生法も関係ありません。

    では、廃棄物処理法違反の方はどうか?

    有価物として売買が成立し、常識的にも申し分なく有価物と判断できるカメラ装置でしたから、不法投棄罪には成り得ません。

    また、中間処理業者ですので、廃棄物処理の前段階で異物や有価物を抜き取ること自体は認められる余地があります。
    ※注意 積替え保管許可との兼ね合いもありますので、中間処理業者に有価物の選別・抜取りが無制限に認められるという意味ではありません。

    唯一廃棄物処理法違反が明確に成立する点としては、
    マニフェストで「有価物拾集量」を記載せず、「全量処分完了」と報告したことでしょうか。

    この場合は、マニフェストの虚偽報告(廃棄物処理法第29条違反)が成立します。

    このように考えると、
    法律の罰則的には、横流しをした処理業者よりも、国交省や三菱電機に廃棄物処理法違反が無かったかという点が気になります。

    ネタの提供と解説は終わりましたので、後は心あるメディアの取材力に期待しております。

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    2016年8月23日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    国交省カメラ装置横流し事件(その1 関係者の整理)

    2016年8月17日付記事 「第2のダイコー事件か?」の続きです。

    「第2のダイコー事件」と書いたのは、
    ・処理委託をしたはずの産業廃棄物を
    ・産業廃棄物処理業者が無断で転売をしながら
    ・マニフェスト上は処分終了報告をしていた
    点がまったく同一だからです。

    今回の事件で転売された廃棄物は、腐敗する食品廃棄物ではなく、元々の換価価値が高いカメラ機器でしたので、「第2のダイコー事件」と言うよりも、廃棄品の横流しの典型的な事例と言うべきかもしれません。

    今回はたまたま国土交通省由来の廃棄物が横流しされたため、メディアが報じることになりましたが、この種の横流し事件は報道されないだけで、少なくない数の事例があるのが現実です。

    すべての排出事業者と産業廃棄物処理業者にとって他人事ではない事件と考えた方が良さそうです。

    さて、前置きはこれくらいにして、国土交通省の発表に基づき、今回の記事の本題である関係者の整理してみます。

    国土交通省の発表では

    国土交通省  ⇒  三菱電機  ⇒   下請    ⇒    再下請
    と、あたかも国土交通省は“ただの”発注者であるかのように書かれています。

    国土交通省が考えた役割を割り振ると、次のようになるようです。

    (発注者?)  (排出事業者?) (収集運搬業者?)  横流しをした処分業者
    国土交通省  ⇒  三菱電機  ⇒   下請    ⇒    再下請

    現実はこうだったのでは?

    しかしながら、カメラ装置はそもそも国土交通省の3地方整備局が使用していたものですので、カメラ装置の処理責任は国土交通省にあると考えるのが自然です。

    (排出事業者) (無許可営業?) 
    国土交通省  ⇒  三菱電機  ⇒ 収集運搬業者  ⇒ 横流しをした処分業者

    これを前提とすると、三菱電機は無許可営業のブローカーということになります。
    ※環境省の処理業者情報検索システムで検索をしましたが、三菱電機本体では産業廃棄物処理業許可はヒットしませんでした。

    また、国土交通省には無許可業者への委託という委託基準違反が発生することになります。

    念のため、こちらの可能性もある

    さすがに、天下の三菱電機と国土交通省がそのような初歩的な法律違反をするとは思えないので、別の可能性も考慮しておきます。

    その可能性とは、
    「カメラ装置の所有権を国土交通省が持っていなかった」

    あるいは
    「三菱電機が新品のカメラ装置を販売することとなり、旧装置を無償で下取りした」

    の2つとなります。

    もしそうなのであれば、
    (排出事業者)  (収集運搬業者)  横流しをした処分業者
     三菱電機   ⇒   下請    ⇒    再下請

    「下請」という表現が適切ではありませんが、廃棄物処理法には違背しません。

    しかしながら、そうなると国土交通省は甚だ中途半端なポジションとなります。

    自分が元々使っていた製品を無償で三菱電機に引き取らせながら、産業廃棄物処分終了結果まで報告させる、というのは少々虫の良すぎる要求のように思えます。

    適切かつ完全な処分を求めるならば、国土交通省自らが処分費を負担し、排出事業者として処理業者と直接契約をするのが筋なのではないでしょうか?

    もっとも、国土交通省がそのような要求をすること自体は違法ではありませんが、
    カメラ装置の流出を防ぎたいという意思があったのであれば、下取り回収を要求すること自体が本末転倒と言わざるを得ません。

    下取りの注意点

    カメラ装置を下取り回収の対象とする場合は、「無償で回収」というのが絶対条件です。

    そのため、機器更新に伴い、三菱電機が「下取り費用」や「廃棄処理費」等の名目で、1円以上の代金を請求していた場合、下取り回収スキームは成立しません。

    その場合は、上述したとおり、三菱電機は産業廃棄物処理業の無許可営業をしたことになります。

    取材をすればすぐにわかることですので、メディアの方は上記の費用の有無を調べてみると良いですね(笑)。

    「下取り回収って何?」と言う方は、当ブログ内を検索していただくか、


    長岡文明先生との共著「廃棄物処理法の重要通知と法令対応」で、しっかりと解説させていただいておりますので、そちらをご参照していただけると幸いです。

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    2016年8月19日 | コメント/トラックバック(0) |

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    第2のダイコー事件か?

    2016年は廃棄物処理法違反の当たり年のようで、ダイコー事件に引き続き、再び廃棄品の横流し事件が発覚しました。

    しかしながら、どのメディアもダイコー事件と同じ問題構造にあることには気づかず、横流しをした処理業者、あるいはそれを見過ごした三菱電機の責任を追及する姿勢を示す程度です。

    大手新聞もそのレベルの表現しかしていませんので、事件の当事者でもある国土交通省の発表を転載しておきます。

    2016年8月10日付 国土交通省発表 「廃棄処理することとしていたカメラ装置のオークションへの流出について

    平成28年8月10日

     中国地方整備局、四国地方整備局及び中部地方整備局のヘリコプター画像伝送装置の機器更新に伴い廃棄処理することとしていたカメラ装置が、オークションに流出していたことが判明したのでお知らせします。

    ○本件に関して、受注者である三菱電機株式会社から発注者である四国地方整備局及び中部地方整備局への報告(8月9日)により、以下の事実を把握しました。

    ・契約図書では、当該カメラ装置については建設副産物適正処理推進要綱等の関係法令により、適切に処理を行うことを明記されていること。
    ・受注者は、廃棄処理を依頼した下請け会社から適切に処理(破砕処理)を行ったとの報告を受けており、発注者へもその旨の報告手続を行っていること。
    ・実際には、下請け会社からさらに破砕処理を請け負った会社が虚偽の廃棄処理報告を行うとともに、当該カメラ装置がオークションに出品、既に落札済みであること。

    ○このため、発注者である各地方整備局から受注者に対して、オークションへの出品に至った詳細な経緯の把握と当該カメラ装置の早急な回収並びに適切な廃棄処理の実施について改めて指示するとともに、適宜、経過報告を受けることとしています。

    国土交通省の発表内容はメディアよりは少しはましですが、読み返すたびに疑問点が増えるという、非常に高度な文体です。

    ツッコミどころ満載の発表ですので、「大人の自由研究」として、皆様も一度「どこがおかしいか」「どこにひっかかるか」を意識しながら、読解してみてください(笑)。

    私が感じた疑問点は、次回の記事から順次解説していきます。

    お子様の社会研究課題としてもうってつけの素材になりそうですね。

    これを機に、廃棄物処理法制に一人でも多くの若人が関心を持ってくれることを期待しております。(^^)

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    2016年8月17日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    廃棄物処理制度専門委員会(第4回)の傍聴記

    「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会(以下、「専門委」)」の第4回目は、8月2日(火)に東京で開催されました。

    ※配布資料は、「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度専門委員会(第4回)の開催について」に掲載されています。

    今回は、関係者からの意見ヒアリングと、4回の会合で出された論点の整理の2本柱でした。

    そのため、通常は10時から12時までの開催となるところを、10時から13時までの延長開催となりました。

    まずは、関係者からの意見ヒアリングについて

    今回の意見ヒアリング先は、
    ・一般社団法人全国清掃事業連合会
    ・一般社団法人日本環境保全協会
    の2者でした。

    率直に申し上げると、
    両団体に対して事前に持っていたイメージは、「一般廃棄物処理業者が作った業団体」というもので、「既得権益の保護を声高に訴えるのではないか?」と勝手に感じておりました。

    しかしながら、それは単なる偏見に過ぎず、日頃の事業活動を通じて感じている廃棄物処理制度の問題点を真摯に語っておられたことに、新鮮な驚きがありました。

    以下、各関係者の意見主旨と、それに対する筆者の感想を記します。

    一般社団法人全国清掃事業連合会

    いきなり、資料1の2pで、

    今般の法制度の点検や見直しにあたっては 、廃棄物処理法が「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」を目的としており、排出事業者の経済合理性や廃棄物処理業者の振興を目的とした法律ではないことを再認識し、適正処理や排出責任の重要性という原点に今一度立ち返り 、国民・住民・消費者の視点に十分立った検討が必要であり、排出事業者や処理事業者の経済合理性、利便性を図ることのみに重点を置き、適正処理・排出責任がおろそかになるような規制緩和や法見直しを行うべきではないとの考え方に基づき、以下の意見を提出するものです。

    とあり、自業界の権益擁護を微塵も念頭に置いていない姿勢に清々しさを感じました。

    資料1にあるとおり、意見要旨は

    1.処理責任に着目した廃棄物の区分について
    (地方公共団体の判断による産業廃棄物の指定制度について)
    (建築物の解体時における残置物について)
    2.地方公共団体の規制権限の及ばない第三者(ブローカー)への対応について

    でしたが、

    「地方公共団体の判断による産業廃棄物の指定制度について」とは法律制度の話ではなく、
    「市町村が、本来は一般廃棄物に該当する物なのに、自施設で処理したくない物についてすぐに『産業廃棄物だから業者に委託せよ』と言うのは、市町村の責任放棄だ!」という話です。

    至極真っ当なご意見と思いましたが、法律改正に盛り込まれるかどうかは微妙なところです。

    「建築物の解体時における残置物について」については、資料1の7pに掲載されている岐阜県内における「解体工事前に残置物の処分が必要です」というチラシの啓発効果に関する説明でした。

    「他の自治体においても、行政と解体業者、一般廃棄物処理業者の協力により、一致団結して啓発していただきたい」との提言をされていました。

    まったく同感です。

    ただ、市町村が残置物を受け取りたがらないのは、
    「『これは施主が残した残置物だ』と称して、建設業者が不当に廃棄物を搬入することを恐れているのではないか?」と、個人的には考えています。

    たしかに、施主が工事発注前に処分するのが大原則ですが、
    元々の所有者が死亡したり、居所がわからなくなったケースも相当多いと思われますので、そうした場合には、「事務管理」で元請業者が産業廃棄物として処理せざるを得ないのでは?とも思います。

    最後の「地方公共団体の規制権限の及ばない第三者(ブローカー)への対応について」が一番面白い質疑でした。

    ここでいうブローカーは、「無許可受託をするブローカー」ではなく、「管理会社」のことでした。

    この部分では、説明員の方の説明がかなりヒートアップし、プロレスの実況中継を彷彿とさせられました(笑)。

    個人的には、「管理会社の存在自体が悪」なのではなく、「管理会社がやって良いこと」「管理会社がやると違法なこと」の峻別が必要と感じました。

    このあたり、いずれブログで取り上げるのも面白そうです。

    一般社団法人日本環境保全協会

    こちらも先の一般社団法人全国清掃事業連合会と同様に、自業界の権益保護を念頭とした発言は一切ありませんでした。

    むしろ、

     廃棄物処理の原点は「衛生の確保」である。
     そのためには、市民、市町村、処理業者の連携が重要かつ不可欠であり、これまでの長い経験を踏まえ、廃棄物の減量化やリサイクルの推進などの視点が加わって構築された現行の廃棄物処理制度の下において、現在は十分な連携が取られ適切に処理が行われている。
     今後、新たな視点が加わっても、常に廃棄物処理の原点である「衛生の確保」が担保されるよう、廃棄物処理制度の運用が行われるべきである。

    と、まとめに書かれているとおり、市民への啓発や、市町村との連携を積極的に図っていきたいと、誠実に主張されていたのが印象的でした。

    「人口減少に伴い、廃業する一般廃棄物処理事業者が増えているのではないか?」という質問に対し、
    「我々は定期運行バスと同じ役割を担っていると考えています。人口は減ったとしても廃棄物は必ず発生しますので、それを回収して運ぶ仕事を続けるのみです」と、静かに、しかし自信を持って答えておられました。

    また、「市町村の職員が数年で異動してしまうので、廃棄物処理法をよく知った人が年々少なくなる」と嘆いておられました。

    論点整理

    資料3「廃棄物処理政策における論点整理(案)」で、
    4回の会合において委員や説明員から出された意見から共通項を抽出し、カテゴリーごとに分類して整理されています。

    「こんなこと言ってたか?」と思いたくなるくらいの、大雑把な要約が多いように思いました。

    また、例えば愛知県が言っていた意見をそのまま論点として載せるなど、「環境省としての法律解釈はどうなのよ?」と疑問に思う部分もありました。

    良くも悪くも、今の官僚の方には狡さが無く、言われた意見を愚直に集約し、そのまま整理をしたという印象です。

    一昔前の官僚なら、筋書きを事前に作るのみならず、事前の根回しを入念に行ったうえで、審議会の議論の方向性をある程度コントロールしたものですが・・・

    現段階では論点案が抽象的であるのは仕方がないのですが、
    そこに自分の狭い関心分野に引っ掛かる面を見つけると、些末な文章表現に突撃を敢行する委員が多かったので、
    聞いていてだんだん腹が立ってきました。

    そのため、12時ちょうどに一人だけ途中退室しました。

    もちろん、目立たぬようにサッと静かに退室しましたが(笑)。

    傍聴者の中では、開始一時間前に一番乗りし、中途で一番最初に退室するという珍しい経験ができました。

    現段階では項目としては多数挙げられているものの、内容が全く練られていない状況ですので、資料を一読するだけで十分かと思います。

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    2016年8月4日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2016年改正

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