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  • 2018年12月14日 · · · 処理料金の値上げ待ったなし
  • 2018年12月12日 · · · 無届業者への引き渡し(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年12月3日 · · · 有害使用済機器とマニフェスト(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年11月28日 · · · 帳簿(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年11月12日 · · · 離隔距離(環境省Q&Aの注釈)
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    処理料金の値上げ待ったなし

    京都府福知山市が設置した一般廃棄物最終処分場が、相次ぐ産業廃棄物の持ち込みにより、計画よりも早期の閉鎖となる危機を迎えているようです。

    2018年12月13日付 京都新聞 「埋め立て処分場の短命化進む 京都、一部事業者は産廃横流し?

     京都府福知山市牧のごみ処理施設「環境パーク」で、埋め立て処分場の短命化が進んでいる。処分料が安価なことから市外の産業廃棄物が持ち込まれているとみられ、現行の埋め立て場は予定より2年早い2021年に満杯になる見込み。市は処分料の値上げや産廃の受け入れ制限も視野に、延命化に向けた対策に乗り出す。

     処分場は1988年に運用を開始し、第1期、2期と埋め立て場の拡張を続け、現在は第3期の埋め立て場を運用中。想定を上回るペースでの廃棄物の搬入に、容量を増やす工事や第4期埋め立て場の整備を進めているが、それも2037年ごろに満杯になることが予想される。以降の処分場計画も白紙で、延命対策が急務となっている。

     短命化が進む要因について、市は、埋め立てごみ容量の58%を占める産業廃棄物の搬入を挙げる。公営施設で産廃を受け入れている市は、府内で福知山市と綾部市だけ。産廃20種類のうち、綾部市は3種類のみ搬入可としているが、福知山市は、市内にある長田野工業団地の生産活動に鑑みて、処分場の運用当初から16種類を受け入れている。

    産業廃棄物の16種類ということは、管理型最終処分場で処分できるほぼすべての産業廃棄物ということになり、福知山市内の事業者にとっては、かなり有難い施設と言えます。

    ちなみに、管理型最終処分場で処分できない産業廃棄物の種類としては、「廃油」「廃酸」「廃アルカリ」「感染性産業廃棄物(←特別管理産業廃棄物ですが)」等となります。

     また、市の産廃処分料は一律410円(20キロ当たり)で、民間の処理業者と比べた場合、産廃の大半を占める廃プラスチックで3~6割も安い。搬入は市内で排出された産廃に限定し、現在は915社が許可を受けているが、市によると、一部の事業所や運搬業者などが市外から産廃の横流しを受けて処分場に持ち込んでいる可能性があるという。

    最終処分場の残存容量の圧迫の主因は、このあたりにありそうです。

    立法メートルではなく、キロ単位の請求である点は、産業廃棄物を持ち込む事業者サイドにとっては、これまた有難すぎる料金設定です。

    通常、民間企業が設置した最終処分場では、重量ではなく、立法メートル(しかもおおよその)単位で処理料金を請求しますので、廃プラスチック類等の軽い割にはかさばる産業廃棄物の処理コストは、重量ベースで請求された場合よりも増える傾向にあるからです。

    福知山市の受け入れ単価の場合、20キロあたりで410円とのことですので、1キロあたり約20円、1トンなら約2万円の計算となります。

    地域によって最終処分単価の相場はかなり変わりますが、私の感覚からすると、記事にある「3~6割安」ではなく、「5~7割安」と思いました。

    こうなると、最終処分単価の値上げは、最低でも2倍以上としない限り、公共施設への産業廃棄物流入は止まらない可能性があります。

    最終処分場の窓口で、福知山市外の事業者の産業廃棄物か否かを判別することは非常に困難であるため、処分場の延命を図るためには、受入単価の大幅な値上げ、あるいは停止しかないように思います。

     市はこのほど、処分場の延命化に向けた実施計画を策定。処分料の値上げや産廃の受け入れ縮小、停止などの具体策の検討に向け、市環境審議会に諮問した。来年1月から審議会で見直し内容の協議を始め、答申を受けて本年度内には対策を決定し、19年度から関係団体に周知。20年度からの実行を目指す。

     市は「新たな処分場を作るのは難しく時間が必要。今の処分場を長く使うため理解を求めていきたい」としている。

    福知山市としても、値上げ、あるいは受け入れ停止を視野に入れているとのことですので、福知山市環境審議会において、かなり踏み込んだ議論が行われるものと思われます。

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    2018年12月14日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    無届業者への引き渡し(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q3-1.排出者が無届の業者に有害使用済機器を引き渡した場合、当該排出者は罰則や命令の対象となるのか。

    A3-1.有害使用済機器の排出者に対する罰則や命令の適用はありませんが、無届で有害使用済機器の保管や処分を行う業者は罰則や命令の対象となりますので、届出済みの業者に引き渡していただく必要があります。
    ただし、仮に引き渡した使用済みの機器が廃棄物に該当するものであった場合は、委託基準違反として排出者も罰則や命令の適用を受ける可能性がありますので御留意ください。

    ※注釈
    雑品スクラップの無届業者と知りながら、排出事業者が雑品スクラップを売却、あるいは無償で引き渡したとしても、廃棄物の無許可業者への処理委託ではないため、排出事業者は罰則(法第25条)等の適用対象とならないとなります。

    「ただし」以降の場合は、廃棄物処理業の無許可業者への処理委託に該当しますので、当然罰則の適用対象となります。

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    2018年12月12日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    有害使用済機器とマニフェスト(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q2-5.産業廃棄物と有害使用済機器をまとめて処理委託し、マニフェストにもまとめて記載したいが問題ないか。

    A2-5.産業廃棄物に係る委託契約やマニフェストの内容が不明確となるため、避けてください。なお、産業廃棄物と政令第16条の2に規定する品目(有害使用済機器対象品目)をまとめて処理委託する場合、有害使用済機器対象品目は全体として廃棄物として取り扱われ、有害使用済機器に該当しないと考えられます。

    ※注釈
    問が論理的に破綻しているため、慎重に取り扱っていただきたい質疑内容です。

    まず、「産業廃棄物と有害使用済機器をまとめて処理委託し、マニフェストにもまとめて記載したい」という問の破壊力が凄まじいです。

    私自身のこれまでの10年を超える質問への回答経験と他者への共感性を最大限に発揮して、ようやく理解できたレベルの質問です(笑)。

    おそらく、「この電気製品は状態が良いので有価で買取可能ですから、その分を処理費から相殺します」という業者の甘言(?)に積極的に乗りたい、うっかりさんのうっかりな質問であろうと思われます。

    もしもそれが事実であるならば、買取してくれる電気製品は廃棄物として処理委託する分から除外し、別途買取分として分けてカウントするべきです。

    「マニフェストにまとめて記載」ということは、

    「私は全量を不要物と思っているのだけども、業者が値引きしてくれるというから、一応マニフェストで全量処理委託したことにして、排出事業者責任を果たした気持ちになろう」と同義になります。

    問が、「マニフェストにもまとめて記載したい」ではなく、「マニフェストにはどう記載したら良いか?」なら、まっとうな質問と思いますが、

    「まとめて記載」という言葉をわざわざ選んで質問をしているところに、根深い問題の存在を感じてしまいました。

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    2018年12月3日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    帳簿(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q2-4.廃棄物と有害使用済機器の帳簿は別々につけなければならないのか。

    A2-4.共通の帳簿とすること自体は問題ありませんが、それぞれの処理における必要な記載事項を記録するとともに、廃棄物及び有害使用済機器の処理について正確に把握できるようにする必要があります。適正に処理を行ったことを明らかにするものですので、明確かつ分かりやすく記載いただくことが望ましいと考えられます。

    ※注釈
    有害使用済機器の帳簿は、廃棄物処理法施行規則第13条の12で規定されています。

    純然たる(?)雑品スクラップ回収業者の場合は、上記の規定に基づき、雑品スクラップに関する帳簿の保存義務が発生することはわかります。

    しかし、質問のように、廃棄物処理業の許可を取得して、廃棄物と有価物の両建てで電気製品を保管している事業者の場合はどうなのでしょうか?

    そのような許可業者の場合、法第17条の2及び施行規則第13条の2で、「有害使用済機器保管等業者」から除外されていますので、
    雑品スクラップに関する帳簿をわざわざ保存する義務は無いように思えます。

    それを前提とすると、廃棄物処理業者の場合は、廃棄物として受け入れた電気製品に関した帳簿だけを作成すれば良いということにもなります。

    「除外規定」は、法規制の対象外を明示する重要な規定であり、一度除外をされた以上、条件が変わらない限り、その人や法人は法規制の対象とはなりません。

    帳簿の作成自体は些細な手間とも言えますが、厳密に考えると、上記の質疑の答は正確ではないように思いました。

    以下、関連する条文の根拠です。

    (有害使用済機器の保管等)
    法第十七条の二 使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの(以下この条及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。)の保管又は処分を業として行おうとする者(適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。)は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

    本日現在では、e-Govに最新の施行規則が掲載されていませんので、施行規則の該当部分の引用はしませんが(キーボードで打つのが面倒なので)、施行規則第13条の2の第一号のイロホヘで、一般廃棄物または産業廃棄物処理業の許可に基づく保管の場合は、「有害使用済機器保管等業者」からの除外対象として明示されています。

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    2018年11月28日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    離隔距離(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q2-3.不燃性の容器を用いて有害使用済機器の保管を行う場合も、2mの離隔距離を設ける必要があるのか。

    A2-3.構造耐力上安全な金属製の容器等の不燃性の容器が仕切りの役割を果たす場合は、離隔距離を設けていただく必要はありません。

    ※注釈
    雑品スクラップの保管基準に関する質疑です。

    平たく言うと、「金属製の容器等を用いずに保管をする場合は、発火しないように、雑品スクラップの山と山の間は2m以上空けましょう」という趣旨になります。

    有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(第1版)

    業界人ではない一般人にとっては、「離隔距離」なる用語にはなじみがありませんので、調べてみました。

    Weblio辞書 より 「離隔距離」を転載

    離隔距離
    読み方:りかくきょり

    主に安全性の観点から設定される、複数の対象の間に置かれるべき一定の距離を意味する語。例えば、消防庁の「対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準」では、火気のある設備や器具を設置する場合、その他の工作物や可燃物とは一定の離隔距離を設けることが規定されている。また、経済産業省の「電気設備に関する技術基準を定める省令」では、送電線や架線などについて、電圧によって異なる離隔距離が設定されており、建築などが制限されている。

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    2018年11月12日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    その意気や良し!

    浜松市が、廃棄物関係とは思えない抜群のネーミングセンスを発揮したセミナーを開催するとのことですので、今回はそのご紹介をします。

    2018年10月17日付 浜松市発表 「ごみ減量天下取りセミナーの開催について

    平成30年7月から「ごみ減量天下取り大作戦」を開始し、市民の皆様とともに政令指定都市の中で家庭系ごみの排出量が最も少ない都市を目指しています。
    ごみ減量で天下を取るため、3つの作戦「生ごみダイエット作戦」「雑がみ救出作戦」「モッタイナイ作戦」を推進しています。
    今回のセミナーでは、ごみ減量天下取り大作戦のうち、生ごみの減量を目指す「生ごみダイエット作戦」及び、食品の食べキリ・使いキリを目指す「モッタイナイ作戦」について、ご家庭で取り組める内容をお伝えします。
    家庭から出る生ごみが減ることによりごみの臭いが軽減され、ごみ出しが楽になるメリットがあります。また、食べられるのに捨てられている「食品ロス」の家庭での削減は家計にやさしく、健康にもつながることもありますので、興味のある方にはぜひご参加いただきたいです。

    歴史に対する敬意が少ない自治体には「天下取り」という表現は思いつきませんので、浜松市の地元愛は正真正銘の本物です。
    「天下獲り」の方が個人的には好きですが(笑)。

    また、ごみ減量のための戦略として、「生ごみダイエット作戦」「雑がみ救出作戦」「モッタイナイ作戦」という具体的な戦略を設定している点も好感です。

    自治体主催のセミナーと言えば、ともすれば理念的、あるいはやる気の無さしか感じられないものが多い中、浜松市の場合は、ネーミングに始まり、事業目標の具体化にもかなりの労力を傾けたことがうかがえます。

    惜しむらくは、3会場合わせても合計90人しかセミナーに参加できないこと。

    浜松市によると、「平成30年10月1日現在の住民基本台帳による人口は805,110人」とのことですので、90人は浜松市の全人口中のわずか0.01%にしかなりません。

    これでは天下取りは遠い夢に終わってしまいます(涙)。

    もちろん、浜松市としては、セミナーは目的達成のための一手段でしかなく、今後広報誌やチラシの配布、市HPでの啓発といった、数々の施策を打つものと思いますので、現在の同量の熱量をもって取り組みを続けていただくことを期待しております!

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    2018年10月31日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    ESG投資の真価が問われる事件

    個人的には、ESG投資という理念には大きな疑念を抱いております(苦笑)。

    「環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資」という理念自体は素晴らしいと思いますし、大いに賛同するところもありますが、
    果たして、投資という営利を目的とした活動において、その理念を徹底させる組織がどれほどあるのかという疑念です。

    最近流布されている風説(笑)には、「ESGに配慮した企業群の方が企業パフォーマンスが良い」というものがありますが、
    恣意的にデータを選べば、企業パフォーマンスなどは簡単にねつ造できますので、無批判に受け入れるのは危険と思われます。

    言いたいことは、投資の判断基準として、ESGを重視すること自体には異論がありませんが、
    「ESG原理主義」とも言うべき、「ESGに取り組まないと倒産する」とか「ESGだけで投資判断は十分」という極端な思考パターンに、真面目な人ほどはまりやすい傾向にある点です。

    さて、前置きが長くなりましたが、そのESG投資なる理念の実効性を計るうえで格好の題材となる事件が起こりました。

    2018年10月27日付 朝日新聞 「山小屋業者、エコパークに不法投棄か 静岡の南アルプス

     国際的に貴重な自然の保護・活用を目指す「エコパーク」に登録された静岡市北部の南アルプスで、登山客向けの宿泊施設を運営する会社が、施設から出たごみの焼却灰などを繰り返し山中に投棄していたことがわかった。会社は朝日新聞の取材に「灰はずっと以前から捨て、5、6年前から生ごみも一緒に穴に入れていた。(現場の)作業員の判断だった」などと説明。ごみを回収し、処分する方針だとしている。静岡市は、廃棄物処理法違反の疑いがあるとみて調査を始めた。

     静岡市によると、許可を得ていない場所でのごみ投棄は同法で禁じられ、肥料にするなどの目的がない限り、私有地でも違法となる。焼却灰も廃棄物にあたり、知事や市長の許可を得た業者に運搬や処分を委託する必要がある。市は25日に現地調査を実施。廃棄物対策課の担当者は「灰や生ごみを確認した。今後、会社に聞き取って対応を検討する」としている。

     投棄現場はJR静岡駅の北約50キロの同市葵区田代の大井川沿いの山中で、東証1部上場の製紙会社「特種東海製紙」(本店・静岡県島田市)の所有地。約1キロ西側に、市が宿泊棟など一部を所有し、同社の関連会社「特種東海フォレスト」(同)が運営する「椹島(さわらじま)ロッヂ」(定員180人)があり、ロッヂの従業員が投棄をしていた。

     フォレスト社によると、従業員は直径2~3メートル、深さ1メートルほどの穴に、ロッヂや、静岡県や静岡市が所有し、同社が管理する山小屋から出たごみの焼却灰を捨てていた。また、約5年前からは登山客が増える時期に生ごみの処理が追いつかなくなり、焼却せずに穴に入れていたという。

     フォレスト社の仲田勝利事業開発部長は「生ごみは燃えにくいという思いから、作業員の判断でそうしたのではないか。違法だという認識はなかったと思う」と説明。「穴にある生ごみは回収して焼却するなどし、灰も山から下ろして処分の仕方を検討する」と話した。

    東証一部上場企業の関連会社が、自然環境の真っただ中の山小屋で不法投棄をしたという、絵に描いたような「ガバナンス機能不全」事例です。

    「生ごみは燃えにくいという思いから、作業員の判断でそうしたのではないか。違法だという認識はなかったと思う」という言い訳になっていない言い訳には、近年現れた不祥事案件の中でも非常に高いレベルの独創性があります。

    「生ごみの処理」などは、山小屋管理の基本中の基本となる作業であり、現場の作業員の独創性が発揮される分野ではなく、管理者が定める管理規定が本来ならあるはずです。

    それが無かったからこそ、「作業員の判断でそうしたのではないか」という作業員のモラルや知識の欠如として片付ける、極めて他人事感あふれるコメントが生まれたものと思われます。

    さて、ここまでわかりやすいESG投資の理念に反する事件が現れてくれましたので、同投資の実効性や効果の程をこれからじっくり観察させていただきます。

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    2018年10月29日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    「外国政府」じゃなく「中華人民共和国」だよね

    中国の廃プラ輸入禁止措置が日本国内にもたらした影響について、環境省がアンケート調査した結果を公表しました。

    2018年10月18日付 環境省発表 「外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について

    1.調査の概要
     平成29年末より、中華人民共和国において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施されており、当該輸入禁止措置等による影響として、国内で廃棄物として処理されるプラスチック等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理がひっ迫し、国内の産業廃棄物処理に支障が生じているとの声が寄せられている。
     こうした状況を踏まえ、国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
    実施期間:平成30年8月(平成30年1月から7月までの状況について回答依頼)
    回答状況:都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業(中間処理・最終処分)の許可を有している優良認定業者を対象にアンケートを実施。
    回答率:都道府県及び政令市83.6%(47都道府県及び75政令市のうち38都道府県及び64政令市から回答)、廃棄物処理業者 28.9%(調査対象605社のうち175社から回答)

    産業廃棄物処理業者の回答率が低いのが印象的です(笑)。

    それでも、175社からは回答があったわけですので、現状の一端を示す内容にはなっていると思われます。

    2.主な結果概要(詳細は別紙参照)
    外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、平成30年7月末時点では、本アンケートに回答いただいた自治体においては確認されていない。
    一方、現時点では生活環境の保全上の支障の発生は確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生していること、一部処理業者において受入制限が実施されていることから、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況。

    アンケート結果に関する分析の最大の肝になる部分です。

    環境省の分析のとおり、現在すでに一部で保管容量超過が発生しているため、不適正処理事案の萌芽が見られることになります。

    3.今後の対応
    外国政府の動向も踏まえながら、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。
    加えて、以下の対策を可能な限り速やかに講じる。
    1.公共関与型の産業廃棄物処理施設、大規模な処理施設等の既存施設の更なる活用や、関係団体との協力により不適正な事案の発生時も即時に対応が可能となる体制の構築を検討。
    2.廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
    3.来年6月までに策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。

    今後の対策も重要な内容ですが、個人的には、「あまり実効性のある対策ではないなあ」という印象を受けました。

    「公共関与型の産業廃棄物処理施設」とは、大部分が管理型最終処分場ですので、「その活用を図る」ということは、最終処分量を増やすという意味なのでしょうか?

    また、2の「リサイクル施設の整備を進める」ことは、愚策中の愚策と言えます(苦笑)。

    国内で廃プラスチック類の滞留が起こっている理由は、
    「国内にリサイクル施設が不足しているから」ではなく、
    「リサイクル材の活用先が国内にほとんど無いから」です。

    そこを読み違えて(?)、リサイクル施設=加工施設を大量に作ったところで、作った製品の需要が無い以上、ゴミとなる在庫をまた大量に滞留させるだけとなります。

    そうなると、むしろコストとエネルギーをかけて製造する分、単なる廃プラスチック類の滞留よりも質が悪いかもしれません。

    「需要を喚起する」ということ自体は簡単ですが、
    人件費が高いうえに、労働人口が少ない日本で、需要の喚起を行うということは容易ならざることと言わざるを得ません。

    現代の日本においては、リサイクルではなく、「排出抑制」に舵を切る方が容易、かつ効果的なのかもしれません。

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    2018年10月22日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    地下浸透防止措置の要否(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q2-2.有害使用済機器を屋内で保管又は処分する場合でも、地下浸透防止措置等を講じる必要があるか。

    A2-2.汚水が生ずるおそれがある場合は屋内で保管又は処分する場合にあっても地下水汚染の防止等の措置を講じる必要があります。

    ※注釈
    「地下浸透防止措置」とは、具体的には、床面をコンクリート敷設し、廃棄物やそこから発生する汚水が地下に浸透することを防止する措置を指します。

    場合によっては、コンクリート敷設した床面の上に鉄板等を設置し、コンクリートの破損防止を徹底することもあります。

    さて、「汚水が生ずるおそれがある場合」の逆に、「汚水が生ずるおそれがない場合」があるかどうかですが、

    現実問題として、機器の破損や劣化に伴い、油等が流出する可能性を排除することが一般的には不可能である以上、

    雑品スクラップの保管場所のほとんどすべては、「汚水が生ずるおそれがある」ことになります。

    そのため、実際の行政対応としては、
    個別の保管現場ごとに、汚水が生ずるおそれの有無を判断するのではなく、
    「汚水が生ずる前提で」地下浸透防止措置が必要という、行政指導を行うのが一般的かと思います。

    ※参考資料  環境省 有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(第1版 平成30年3月)

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    2018年10月9日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    許可業者(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q2-1.産業廃棄物処理業等の許可等(金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等)を受けている事業場内であれば、どこでも有害使用済機器の保管を行ってよいか。

    A2-1.産業廃棄物処理業等の許可等(金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等)を受けている事業場については、適正な保管が見込まれることから届出不要としているものですので、有害使用済機器の保管基準を参考にするなど、生活環境保全上の支障が生じないよう適正な保管ができる場所で取り扱うべきであると考えられます。

    ※注釈
    使用済み電気製品という物体としては同じ物を扱う場合でも、使用済み電気製品に限って言えば、
    「産業廃棄物処理業者」にかかる保管基準は、「雑品スクラップ回収事業者」よりも若干緩いものとなります。

    もちろん、産業廃棄物処理業者は雑品スクラップ以外の産業廃棄物を取り扱いますので、全体として遵守すべき基準や義務は決して軽いものではありませんが。

    それだけ、雑品スクラップ(よりも、本命はバッテリーだったそうです)を原因とする火災の危険性を、環境省が重視している証拠とも考えられます。

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    2018年10月4日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

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