最新情報

  • 2018年10月9日 · · · 地下浸透防止措置の要否(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年10月4日 · · · 許可業者(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年10月3日 · · · 回収の定義(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年9月10日 · · · 届出対象となる面積(環境省Q&Aの注釈)
  • 2018年9月5日 · · · 保管と処分の定義(環境省Q&Aの注釈)
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    地下浸透防止措置の要否(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q2-2.有害使用済機器を屋内で保管又は処分する場合でも、地下浸透防止措置等を講じる必要があるか。

    A2-2.汚水が生ずるおそれがある場合は屋内で保管又は処分する場合にあっても地下水汚染の防止等の措置を講じる必要があります。

    ※注釈
    「地下浸透防止措置」とは、具体的には、床面をコンクリート敷設し、廃棄物やそこから発生する汚水が地下に浸透することを防止する措置を指します。

    場合によっては、コンクリート敷設した床面の上に鉄板等を設置し、コンクリートの破損防止を徹底することもあります。

    さて、「汚水が生ずるおそれがある場合」の逆に、「汚水が生ずるおそれがない場合」があるかどうかですが、

    現実問題として、機器の破損や劣化に伴い、油等が流出する可能性を排除することが一般的には不可能である以上、

    雑品スクラップの保管場所のほとんどすべては、「汚水が生ずるおそれがある」ことになります。

    そのため、実際の行政対応としては、
    個別の保管現場ごとに、汚水が生ずるおそれの有無を判断するのではなく、
    「汚水が生ずる前提で」地下浸透防止措置が必要という、行政指導を行うのが一般的かと思います。

    ※参考資料  環境省 有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(第1版 平成30年3月)

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    2018年10月9日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    許可業者(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 保管・処分の基準について」の注釈です。

    Q2-1.産業廃棄物処理業等の許可等(金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等)を受けている事業場内であれば、どこでも有害使用済機器の保管を行ってよいか。

    A2-1.産業廃棄物処理業等の許可等(金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等)を受けている事業場については、適正な保管が見込まれることから届出不要としているものですので、有害使用済機器の保管基準を参考にするなど、生活環境保全上の支障が生じないよう適正な保管ができる場所で取り扱うべきであると考えられます。

    ※注釈
    使用済み電気製品という物体としては同じ物を扱う場合でも、使用済み電気製品に限って言えば、
    「産業廃棄物処理業者」にかかる保管基準は、「雑品スクラップ回収事業者」よりも若干緩いものとなります。

    もちろん、産業廃棄物処理業者は雑品スクラップ以外の産業廃棄物を取り扱いますので、全体として遵守すべき基準や義務は決して軽いものではありませんが。

    それだけ、雑品スクラップ(よりも、本命はバッテリーだったそうです)を原因とする火災の危険性を、環境省が重視している証拠とも考えられます。

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    2018年10月4日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    回収の定義(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 届出について」の注釈です。

    Q1-6.有害使用済機器の回収は、届出なしで行うことができるのか。

    A1-6.有害使用済機器の収集運搬については、届出の必要はありませんが、回収後に業として行われる保管又は処分については届出が必要になります。なお、回収した物品の性状等によっては廃棄物の無許可収集運搬に該当するおそれがあり、その場合は罰則等の対象となります。

    ※注釈
    保管を伴わない純然たる回収のみであれば、保管を行わないため、当然届出の対象にはなりません。

    「回収した物品の性状等によっては廃棄物の無許可収集運搬に該当するおそれがあり、その場合は罰則等の対象となります。」が、環境省が届出制度を創設した本当の理由かと思われます。

    ちなみに、「回収した物品の性状」とは、具体的にはその電気製品が再使用可能かどうかで判断することになります。

    一般的には、「通電可能か」「雨ざらしの状態で放置されていないか」等を判断し、廃棄物に該当するか、それともリユース可能な動産かを判別することになります。

    環境省の政策意図としては、法規制が及びにくい雑品スクラップヤードに「保管場所の届出義務」を課すことで、雑品回収業者をまず顕在化した上で、

    そこから行政の規制対象となる「廃棄物処理業者」への転換を促す、あるいは「無許可の廃棄物取扱業者として刑事罰を科す」ことを狙っているのかもしれませんね。

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    2018年10月3日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    届出対象となる面積(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 届出について」の注釈です。

    Q1-5.200平米の事業場のうち、50平米の保管場所で有害使用済機器の保管を行っている。保管場所が100平米を超えないので届出不要か。

    A1-5.届出が必要です。
    事業場全体の面積が100平米を超えない場合に届出不要となります。

    ※注釈
    「雑品スクラップの保管場所」ではなく、「保管場所を含めた全事業場面積」が100平方メートル超の場合は、届け出対象となります。

    通常、このような保管場所の届出の場合は、保管面積そのもので届出義務のすそ切りをすることが通例ですが、
    雑品スクラップに関しては、「事業場面積」が算定の対象となりますので、届出義務がかからない事業場を探す方が難しいと思われます。

    そのように規制が強化された背景は、次回の注釈で解説します。

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    2018年9月10日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    保管と処分の定義(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 届出について」の注釈です。

    Q1-4.有害使用済機器を解体する場合は、保管と処分どちらの届出が必要になるのか。

    A1-4.保管に付随する解体(手解体を含む。)の場合は保管の届出、処分に付随する解体の場合は保管及び処分の届出が必要となります。

    ※注釈
    「保管」と「処分」を定義する前に、「解体」の定義が必要ですね。

    単なる「保管」とみなされる「解体」は、例にある「手解体」が中心となります。

    ここでいう「手解体」とは、一般的には、ドライバー等を用いて、手作業で電気製品を解体する行為を指します。

    答では手解体を「含む」とありますが、手解体を含まない保管に付随する解体となると、どんなものになりましょうか?

    器具(例:電動のこぎり)を用いた解体の場合、人間の手で操作し、解体をする以上、手解体に含める方が相当ではないかと考えます。

    雑品スクラップ処理においてもっともポピュラーな「プレス圧縮」の前処理として手解体をする場合は、
    後段の「処分に付随する解体」に該当することになり、「保管」と「処分」の両方の届出が必要となります。

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    2018年9月5日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    雑品スクラップを下取りした場合(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 届出について」の注釈です。

    Q1-3.家電製品を販売した際、商品と引き替えに使用済みの製品を下取りすることがある。届出が必要か。

    A1-3.下取りされた使用済製品に関しては、下取りをした者が排出者となるため届出は不要です。

    ※注釈
    下取回収については、別記事で解説していますので、
    下取回収(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)
    をご覧ください。

    雑品スクラップに関する届出の対象は、
    「有害使用済機器の保管又は処分を業として行おうとする者(法第17条の2)」ですので、
    排出事業者(=下取回収をした者)自身が行う保管の場合は、届出を行う必要がないためです。

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    2018年9月3日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    需要と供給の法則

    2018年8月29日付 時事通信 「廃プラリサイクル補助、3倍増=中国禁輸に対応-環境省

     環境省は、中国が廃プラスチックの輸入を禁止したのに対応し、高度なプラスチックリサイクル設備の導入支援を2019年度から強化する。海外に頼らず、国内のリサイクル体制を確立するのが狙い。同年度予算概算要求に、前年度予算(15億円)の3倍に当たる45億円を盛り込む。
     廃プラをめぐっては、日本から年間約150万トンを輸入していた中国が、17年末に禁輸措置を実施。タイやベトナムなどでも同様の動きが出たため、日本国内に行き場をなくしたペットボトルなどの廃プラが滞留する事態が起きている。
     業者の間では、インドなどへの輸出を模索する動きもあるという。実際に、プラスチックくずの中国以外への輸出量は18年に入り大幅に増えている。しかし、こうした国でも今後、禁輸措置が行われる可能性は否定できず、環境省は国内リサイクル体制を整える必要が不可欠と判断した。
     国内でリサイクルをするには、高度な選別機や洗浄設備、他の製品に加工する設備などが必要。そこで同省は、こうした設備の導入に対する補助金を大幅拡充する。
     対象は、廃プラの破砕・洗浄・脱水設備や、硬くて燃やしにくい炭素繊維強化プラスチックのリサイクル設備などの導入費用。非営利法人を通じ、企業などに半額を補助する。補助は18年度から行っており、予算を拡充した上で20年度まで続けたい考えだ。

    日本国内に廃プラスチックが滞留しているというのは記事のとおりですが、
    その原因は、日本に廃プラスチック類の処理施設が無いからではなく、
    廃プラスチックのリサイクル品に需要が無いためです。

    売れる製品なら企業は製造量を増やし
    売れない製品は企業は製造量を減らす

    中学生でも知っている「需要と供給の法則」の基本原則です。

    環境省の補助金政策は、この基本原則を無視していることなります。

    基本原則を無視して、売れない製品(リサイクル品)の製造能力をさらに増強するとどうなるか?

    大人なら誰でもわかることですが、
    コストをかけて製造したリサイクル品がますます売れなくなり、
    その結果、日本国内での廃プラスチックの滞留がますます増えることになるでしょう。

    どうやら中央省庁は、昭和30年代の「所得倍増計画」の時代とそれほど変わらない感覚でいまだに仕事を進めているようです。

    もっとも、官僚になるくらいの頭脳を全員がお持ちですので、個々の職員としては、こうした補助金政策の虚しさを理解している人が多いと思いますが、組織の歯車としては、染みついた慣習を脱却できないというところでしょうか。

    さて、ではどうすれば良いのか?

    選択肢は2つです。

    1つは、「需要が少ない廃プラスチックのリサイクルを止める」

    しかし、これは先進国としては取れない選択肢です。

    もう1つは、「廃プラスチックのリサイクル品の需要を喚起する」

    ただし、「日本銀行のように、株を買い占めることが需要喚起になる」と言いたいのではありません。

    また、「需要喚起のために補助金をばらまけ」では、補助金ジャンキーを増やすだけで無策と言えましょう。

    私自身に解決策となる具体的な名案はありませんが、
    「技術革新」か「リサイクル品を活用した新商品の開発」を待つしかないように思います。

    課税や補助金によって、不自然にリサイクル品の需要を作り出す手段もなくはないですが、
    単なる部分最適では早晩制度に限界が来ると確信しています。

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    2018年8月31日 | コメント/トラックバック(2) |

    カテゴリー:news

    雑品スクラップが混入される場合(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 届出について」の注釈です。

    Q1-2.引き受けた金属スクラップの中に有害使用済機器が混入していた場合で、展開・確認に時間がかかるなどして受付拒否や返品が難しい場合、届出が必要か。

    A1-2.有害使用済機器の受入れを行っていない旨を排出者に対して事前に明示的に伝えておくことを推奨します。

    それでも有害使用済機器が反復継続して混入し、保管又は処分を行う場合には、有害使用済機器の保管又は処分を業として行っていると解されるため、届出及び有害使用済機器の保管・処分の基準の遵守が必要となります。

    ※注釈
    「基本的には雑品スクラップの引取りはしていないが、引取る金属スクラップの中に、雑品スクラップが混入されることを避けられない」というケースです。

    理論的には、環境省の答えのとおり、雑品スクラップが混入されることを避けられないのであれば、保管場所等の届出が必要となります。

    こうしたケースでは、別の現実的な解決策としては、
    「廃棄物処理業の許可を取得する」という方法も有効かと思います。

    もっとも、単なる届出とは異なり、行政との協議の他、地元との調整も不可避となりますので、かなり大変な手続きになることは間違いありませんが、抜本的、かつ最終的な解決策にはなります。

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    2018年8月30日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

    シンプルだが強力な言葉「そんなものはない」

    最近(?)話題に上ることが多い、鹿児島県志布志市における石膏ボード不法投棄事件に関する一メディアの報道を見て、思い出した漫画があります。

    漫画といっても、廃棄物に関する漫画ではなく、有名な横山光輝先生の「三国志」の下記のコマです。

    ※出典 横山光輝「三国志」の関羽

    関羽のように断固として言い切ることはしませんが、企業に対する法務コンサルティングの場面では、私自身非常に重視している理念です。

    すなわち、「ないものはない」ことを理解していただくということです。

    よくいただく質問の中に、
    「現地確認の際に使える簡単なチェックリストの例ってありますか?」というものがあります。

    私自身は、もっとも誠実な答えは
    「そんな便利な物はありません。」だと考えています。

    なぜなら、
    そもそも、現地確認は子どものラジオ体操の参加スタンプのような形式的な書類ではなく、
    企業として、「産業廃棄物の処理責任をどう考え」「委託先処理業者の何を重視して選んでいるのか」を示す、その企業独自の書式でなければならないからです。

    個人的には、「現地確認」よりも、「委託先処理業者の与信調査」とした方が実務的にはより適切と考えています。

    行政や各種業界団体が公表しているリストは多々ありますが、
    その大部分は、「廃棄物が地下浸透していないか」等の法令の条文表現をそのまま転載しただけのもので、いわば行政職員の立入検査シートの様相を呈しています。

    このようなリストを使用すると、一定の「仕事をしている感」は得られますが、
    産業廃棄物の処理委託に伴う「不法投棄」や「急な倒産」等の具体的なリスクを回避することは無理と言えます。

    そもそものリストの作成目的が、「立入検査」と「与信調査」ではまったく意味が異なることも指摘せねばなりません。

    もちろん、産業廃棄物の処理委託手続きは、排出事業者と処理業者が相互に関係する作業ですので、
    処理業者のあら捜しにかまけるのではなく、排出事業者自身に法律や契約違反が生じていないかをチェックすることも必要です。

    「そんな(便利な)ものはない」を前提とし、
    その行動をする必要性や意義までさかのぼって考えてみることが重要なのではないでしょうか?

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    リユース品(環境省Q&Aの注釈)

    環境省が公開している「Q&A 届出について」の注釈です。

    Q1-1.リユース品(再使用可能な製品)の買取・整備・販売等を行う業者も届出が必要か。

    A1-1.リユース品のみを取り扱う場合は、有害使用済機器保管等業者に該当しないため、届出は不要です。
    ただし、使用を終了した機器の取扱いも事業目的とする等、有害使用済機器の保管又は処分も本来の業務として行うものと判断される場合は届出が必要です。

    ※法第17条の2第1項において、有害使用済機器は「使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの」と規定されています。
    その機器本来の用途で再使用される機器は同項の「使用を終了した」ものではないことから、有害使用済機器ではないため、使用が可能な機器のみを取り扱う事業者は本制度の届出対象にはなりません。

    ※注釈
    リユース品のみを買取する場合なら、再使用を前提とした商品の購買活動になり、「使用を終了」した商品に該当しないため、有害使用済機器保管場所の届出が不要となります。

    答の「ただし」以降は、リユース品以外にも、有害使用済機器、いわゆる雑品スクラップの買取もその場所で行うのであれば、有害使用済機器保管場所の届出が必要になるという説明です。

    整理をすると、

    古物商等が行う再使用を前提とした電子製品のみの買取であれば、雑品スクラップの収集には該当しないので、届出不要

    「再使用を前提とした電子製品の買取」+「雑品スクラップの引取」の両建てで行う事業所の場合は、雑品スクラップの引取割合に関わらず(たとえ、全体の引取量の1%以下だったとしても)、届出必要

    となります。

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    2018年8月27日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:2018年

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