委託基準のアーカイブ

　廃棄物処理法違反というと、真っ先に思い浮かぶのが「不法投棄」だと思います。

　しかし、実際には、排出事業者が不法投棄に巻き込まれる可能性は、それほど高くありません。

　最近では、不法投棄をしても、誰が捨てたのかがすぐ判明し、警察に逮捕されてしまうなどの、「ハイリスク・ローリターン」な犯罪になってしまったからです。

　そのような誰の目にも明らかな廃棄物処理法違反は、１０年前と比べると随分減った印象がありますが、その代わりに、現在の廃棄物処理法違反は、１０年前の手口よりも数段巧妙化しています。

　委託契約書やマニフェストを斜め読みするだけでは気づけない不正行為が増えているのです。

　残念なことに、廃棄物処理法上は、委託に関する基準に違背してしまうと、排出事業者自身が罪に問われることになります。

　
　次回から、具体的な事例を元に、普通の読み方では見落としがちな委託基準のポイントを解説します。

委託契約を結んだ後も、以下に示すポイントを常にチェックし、間違った方法で処理委託をしないよう、気をつけてください。

1. 産業廃棄物処理委託契約書の内容
   契約で決めた処理料金は、一般的な料金と比較して、著しく高くない（または安くない）か、委託先は許可の取消しなどを受けていないか、などを常にチェックしておきましょう。
2. 産業廃棄物の引渡し時
   産業廃棄物を引き渡す際は、「引き渡す産業廃棄物は、契約書に記載したとおりか」「産業廃棄物に危険な物質を混入させていないか」「契約の相手方の収集運搬業者が引き取りに来たか」「契約書に記載した数量を大幅に超える量の産業廃棄物を処理させていないか」などをよく確認し、産業廃棄物をマニフェストとともに、処理業者に引き渡します。また、そのときには、マニフェストの控え（Ａ票）を忘れずに受け取らねばなりません。
3. 収集運搬の委託の際の注意点
   収集運搬業者に産業廃棄物を引き渡すときは、過積載の原因となるような大量の産業廃棄物を、一度に運ばせないよう気をつけてください。
4. マニフェストの返送があったとき
   マニフェストの返送を受けたときは、「期限内に運搬終了の報告（Ｂ２票）が返ってきたか」、「指定した処分先に持ち込まれたか」、「期限内に処分終了の報告（Ｄ票）が返ってきたか」、「期限内に最終処分終了の報告（Ｅ票）が返ってきたか」、「マニフェストの記載にもれはないか」、「マニフェストの記載は、委託契約書のとおりか」、などを必ず確認するようにします。
5. 委託契約書とマニフェストの保存
   委託契約書とマニフェストを５年間保存しなければなりません。しかし、不法投棄などが発生した場合には、６年以上前の委託状況を質問してくる行政庁が増えていますので、５年間といわず、可能な限り保存しておくのが安全です。

マニフェスト（manifest）とは、「積荷目録」や「乗客名簿」を意味する英語です。

廃棄物管理の現場で使用するマニフェストは、正式な名称を「産業廃棄物管理票」と言います。

「産業廃棄物管理票」は、アメリカの有害廃棄物管理制度を参考にして、その仕組みを日本に導入したものですので、アメリカでの用語名「manifest」を日本でも俗称として採用しています。

マニフェストは、「収集運搬」や「中間処理」といった産業廃棄物処理の各プロセスごとに、産業廃棄物を処理した記録を残すための伝票です。

マニフェストは、産業廃棄物の排出事業者が発行しなければなりません。

また、原則的には、産業廃棄物の引渡し時に発行・交付することが必要です。

委託契約書とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する際に締結する契約書のことです。

通常の契約行為は、当事者間の意思の合致だけで成立し、契約書という書類があるかどうかは、契約の効力に関係がありません。

しかし、産業廃棄物の処理委託契約の場合は、排出事業者（委託者）と産業廃棄物処理業者（受託者）間で委託契約書を作成しないと、「３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金」という刑事罰の適用対象となります。

「罰則が怖いから」契約書を作成するのではなく、契約書の本来の目的である、「書面によって両当事者の意思を明確にする」ことを念頭に置けば、懲役刑や罰金刑を恐れる必要はまったくありません。

確かに、廃棄物処理法では、契約書の細かな記載事項を規定していますが、それはすべて産業廃棄物の適切な処理のために必要な内容であり、よく考えると、合点がいくものばかりです。

排出事業者と処理業者の別を問わず、「相手や行政がうるさいから」ということではなく、「自社の権利を守る」ためにも、契約書の内容をよく理解しておくことが大切です。

産業廃棄物の処理を委託するときは、産業廃棄物処理業の許可を持った事業者等に委託しなければなりません。

また、当然のことですが、「産業廃棄物処理業の許可を持っているならば、どんな許可でも良い」ということはなく、委託しようとしている産業廃棄物そのもの（「紙くず」「木くず」など）を処理できる許可でなければなりません。

例えば、産業廃棄物の「木くず」の運搬を依頼する場合は、「木くず」の収集運搬許可を有している産業廃棄物処理業者に運搬を委託しなければなりません）

ちなみに、産業廃棄物処理業の許可を持っている事業者以外にも、適法に産業廃棄物の処理委託をすることが可能な場合があります。

現行法で認められているケースを、具体的に以下列挙します。（廃棄物処理法第１２条第３項、同施行規則第８条の２、第８条の３）

収集運搬を委託できる者（収集運搬業者以外を列挙）

処分を委託できる者（処分業者以外を列挙）

産業廃棄物の処理責任は誰に？では、産業廃棄物の排出事業者の処理責任について書きました。

自分で産業廃棄物を処理できない排出事業者は、産業廃棄物処理業者などに「私の代わりにこの産業廃棄物を処理してください」とお願いしなくてはならないわけですが、廃棄物処理法では、そのお願いの方法が決められています。

産業廃棄物処理業者へのお願いの方法（＝委託基準）

委託基準の具体的な内容

これらの基準をわかりやすく整理すると、排出事業者が守るべき委託基準とは、

• 許可業者への適法な委託
• 委託契約書の作成
• マニフェストの運用

の３点にまとめることが可能です。

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