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両罰規定とは
「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。
特に法人については、最悪の場合、１億円の罰金という非常に重い処罰が予定されています。
例えば、ある従業員が勝手に不法投棄をしたとき、従業員個人の刑罰は、「５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」ですが、その従業員を使用していた法人にも不法投棄の責任があると認定された場合、法人には最高で１億円の罰金が科される可能性があります。

両罰規定の対象となる違反行為
両罰規定の対象となる行為はたくさんありますが、使用者の法人に対し、最高で「１億円以下の罰金」という、非常に重い罰金が科せられる違反には気をつけなければなりません。
法人に対し、「１億円以下の罰金」が科せられる原因となる違反行為は、「廃棄物処理業の無許可営業」「廃棄物の不正輸出」「不法投棄」「不法焼却」などです。
特に、「廃棄物の不正輸出」「不法投棄」「不法焼却」の３つの場合は、実際にはそれらの行為をやり遂げていない「未遂」であっても、「既遂」の場合と同様、法人に対し「１億円以下の罰金」が科せられる可能性がありますので、注意しておいてください。
両罰規定の存在によって、もっともダメージを受けやすいのは、産業廃棄物処理業者です。例えば、産業廃棄物収集運搬業者のある従業員が、排出事業者に指定された処分先に産業廃棄物を搬入するのを面倒に思い、産業廃棄物を山中に勝手に不法投棄して逮捕されたとします。
この場合、不法投棄は従業員の個人的犯罪で、会社が命令したわけではありません。経営者や監督責任者がまったく関与していないにもかかわらず、両罰規定に基づき、法人として廃棄物処理法上の罰金刑に処せられてしまうと、それが欠格要件に該当してしまいますので、すべての産業廃棄物処理業の許可が取消されてしまいます。

また、マニフェストの運用に関する違反も両罰規定に処罰対象になっていますので、排出事業者の場合でも、両罰規定の対象となり、罰金が科せられる場合があります。そうなると、会社全体の信用を失うことになってしまいます。
たった一人の犯罪が、会社全体に大きな損害を与える危険性を十分認識し、廃棄物処理法に関する理解を深めることが重要です。

廃棄物処理法第３１条は、第３０条と同様、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。

第３０条と第３１条の違いは、第３１条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。

具体的には

• 環境大臣の許可を受けないで、情報処理業務を休止、あるいは廃止した場合
• 情報処理業務に関する帳簿を備えなかったり、虚偽の記載をしたとき、あるいは帳簿を保存しなかったとき
• 環境大臣に対して虚偽の報告をしたとき、または報告をしなかったとき
• 環境大臣からの検査を拒んだり、妨害したとき

が、第３１条の適用対象となります。

実務においては、ほとんどの人が関係の無い条文だと思います。

廃棄物処理法第３０条は、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。

産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物の処理に関する帳簿を作成する義務がありますので、帳簿を作成しなかった、あるいは帳簿に虚偽の記載をした場合、その処理業者は「３０万円以下の罰金」に処せられます。

また、特別管理産業廃棄物を排出する排出事業者や、産業廃棄物処理施設を設置している排出事業者にも、帳簿を作成する義務がありますので、それらの排出事業者が帳簿を作成しなかった場合、産業廃棄物処理業者のときと同様の罰則が適用されます。

産業廃棄物処理業や産業廃棄物処理施設の内容に変更が生じた際には、その内容を、都道府県知事に届出なければなりませんが、その変更届をしなかった、あるいは虚偽の変更届をした場合も、「３０万円以下の罰金」に処せられます。産業廃棄物処理業者のみならず、産業廃棄物処理施設を設置している排出事業者にも、産業廃棄物処理施設の内容に変更が生じた際の届出義務がありますので、変更届を怠ると、同様の罰則が適用されます。

産業廃棄物処理施設の設置者は、その施設の維持管理記録を作成し、施設の稼動に異常がないかなどをチェックしなければなりませんが、その維持管理記録を作らず、または虚偽の記録をした者も、「３０万円以下の罰金」に処せられます。

また、産業廃棄物処理施設には、産業廃棄物処理責任者や技術管理者を設置しなければなりません。それらの資格者を設置しなかったときも、同様の刑罰に処せられます。

行政が廃棄物処理法に基づき行う「報告徴収」に対し、報告をしなかった、あるいは虚偽の報告をした者は、「３０万円以下の罰金」に処せられます。行政からの立入検査や廃棄物の収去を拒んだ者も、同様の刑罰に処せられます。

以上のように、「３０万円以下の罰金」は、帳簿や維持管理記録の整備、行政への届出などの履行を担保する罰則で、全体的に行政の監督機能を高め、あるいは補完する効果を持っています。

これらの罰則は、自ら気をつけていれば、すべて防ぐことができます。

帳簿の整備などは、日々の業務で頻繁に使用するものですので、毎日の業務を、法律的に正しく行うだけでも、コンプライアンス態勢の構築に役立ちます。

もし、行政からの報告徴収や立入検査があった場合は、虚偽の報告をしたり、検査を拒否したりするのではなく、誠実な対応を心がけ、廃棄物処理法上の問題が露見した場合には、何が問題なのかについて行政の指導を受け、問題を根本的に解決するきっかけにするのが良いでしょう。

廃棄物処理法第２９条は、「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。

第２９条違反の対象となるのは、

• 欠格要件に該当する事態になったにもかかわらず、それを届け出なかった者又は虚偽の届出をした者
• 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の変更許可後、「使用前検査を受けずに、施設を使用した者
• 管理票（マニフェスト）を交付しなかった、又は虚偽の記載をした事業者（中間処理業者を含む）
• 管理票の写しを交付しなかった、又は虚偽の記載をして写しを送付した運搬受託者
• 管理票を回付しなかった処分受託者
• 管理票の写しを送付しなかった、又は虚偽の記載をして写しを送付した処分受託者
• 管理票又はその写しを保存しなかった者（保存期間は、５年）
• 虚偽の記載をして管理票を交付した事業者（中間処理業者を含む）
• 運搬又は処分が終了していないのに、管理票の送付又は報告をした者
• 電子マニフェストを使用するため、情報処理センターに虚偽の登録をした者
• 電子マニフェストを使用する場合に、受託した廃棄物の運搬又は処分が終了したにもかかわらず、情報処理センターに報告しなかった又は虚偽の報告をした者
• 行政の管理票制度遵守の勧告に従わず、その勧告に関する措置命令に違反した者
• 土地の形質の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
• 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設で事故が発生し、その設置者が応急的な措置を講じていない場合で、更に都道府県知事からの措置命令にも違反した者

となっています。

マニフェストの運用に関する罰則が多くなっています。

「たかがマニフェスト」と侮ることなく、場合によっては「懲役刑」に処せられる可能性があることに留意しながら、日々の実務を進めていただきたいと思います。

廃棄物処理法第２８条は、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。

第２８条違反の対象となるのは、

• 「情報処理センターの役員又は職員で、情報処理業務に関して知った秘密を漏らした者
  （役員又は職員を辞めた後でも同様）
  」
• 指定区域内での「土地の形質の変更」に関する計画変更命令又は措置命令に違反した者

となっています。

上記の指定区域とは、
「廃棄物が地下にある土地（埋立処分場など）であって、掘削などを行うと、埋められた廃棄物によって生活環境の保全上の問題が発生するおそれがある場所」のことです。
指定は、都道府県知事が行います。

廃棄物処理法第２７条は、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰を定めています。

この条文は、平成１７年の法改正で追加されたものです。

第２７条違反の対象となるのは、「廃棄物の不正輸出の予備行為」のみです。
第２７条違反で処罰するのは、現実的には非常に難しいと思いますが、罰則の存在によって不正輸出を抑止するため、最近追加された罰則です。

廃棄物処理法第２６条は、「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰を定めています。

委託契約書を作成しないなどの、委託基準に反した方法で産業廃棄物の処理を委託すると、委託基準違反として、「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」に処せられます。排出事業者は、特に、この罰則の存在に気をつける必要があります。

都道府県知事の許可無く廃棄物処理施設を譲り受けたり、行政からの、廃棄物処理施設に対する「改善命令」や「使用停止命令」に違反したりした場合も同様の刑罰に処せられます。

国外に廃棄物を不正に輸出した場合は、「５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」でしたが、国外から廃棄物を無許可で輸入した場合は、「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」となります。輸入よりも輸出の方が重罪になっているのは、「他所の国に迷惑をかけないためにも、廃棄物は、日本国内で処理しなければならない」という、廃棄物処理法の基本原則にも合致します。

また、「不法投棄」や「不法焼却」をする目的で廃棄物を収集運搬した場合、運搬していた事実だけをもって、「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」に処せられます。

廃棄物処理法第２５条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。
具体的には、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。

廃棄物処理法第２５条違反の罪となる行為は

・廃棄物処理業の無許可営業
・行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など）
・無許可業者への処理委託
・廃棄物の不正輸出
・廃棄物の「野焼き」や「不法投棄」

廃棄物処理業の無許可営業
無許可業者が無責任に産業廃棄物処理をされてしまうと、産業廃棄物処理システムの根幹を成す「許可に対する信頼」が成り立たなくなってしまいますので、無許可営業は、最も重い罰則によって、厳に禁止されています。

行政からの命令に違反
行政からの「事業停止命令」や「措置命令」とは、緊急かつ重大な必要性があるときに発せられるものですので、命令が遵守されなかった場合の罰則を規定することで、それらの命令の遵守を担保しています。

無許可業者への処理委託
無許可業者に産業廃棄物の処理を委託した者は、「無許可営業」の場合と同様、「許可に対する信頼」を自ら破壊していますので、重い罰則の対象となっています。この違反は、排出事業者が特に注意すべき内容ですので、委託契約やマニフェストの手続きの際には、必ず、相手方業者の許可内容を確認するようにしてください。

廃棄物の不正輸出
廃棄物を国外に輸出する場合は、環境大臣の確認を受けることが必要となります。それを受けずに、あるいは不正な方法で確認を受け、国外に廃棄物を輸出すると重い刑罰で処罰されます。

廃棄物の不適切な処理
廃棄物の不適切な処理とは、廃棄物を「不法投棄」したり、「野外焼却」したりすることです。いずれの行為も重い刑罰で処罰されます。特に、「不法焼却」は安易に行われがちですので、絶対にしてはいけない行為と認識しておきましょう。

罰則とは、その法律で定められている「やってはいけないこと」のメニューです。

廃棄物処理法の理解を深めるため、あるいは、知らない間に法律違反を起こさないようにするためにも、廃棄物処理法の罰則を理解することは非常に重要です。

廃棄物を出さずに生活や事業活動を行うのは不可能です。

そのため、全国民と全企業にとって、「廃棄物処理法」は密接な関わりを有する法律なのですが、その存在を意識しながら活動している人は非常に稀です。

不法投棄などは、「５年以下の懲役、もしくは１，０００万円以下の罰金」と、非常に重い刑事罰が予定されているのですが、いまだにゴミを安易に捨てる人が存在します。

場合によっては、刑事罰に問われる可能性があるにもかかわらず、安易に「テキトー」処理をしてしまう人が後を絶たない現状・・・

道徳的な規範からのみならず、上述したように、「テキトー」処理には大きなリスクを伴いますので、「廃棄物処理法」を正しく学び、違法行為をしないようにいたしましょう。

次回以降、「罰則」の具体的な事例を解説してまいります。

「廃棄物処理法」における「措置命令」とは、

①廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の処分が行われ
②生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる時に

市町村長や都道府県知事が期限を決めて、その処分を行った者などに対し、支障の除去や被害の発生防止措置を取るよう命じることです。

（法律の根拠）
廃棄物処理法第１９条の４（一般廃棄物）
廃棄物処理法第１９条の４の２（一般廃棄物）
廃棄物処理法第１９条の５（産業廃棄物）

実務においては、産業廃棄物の処理委託の際、委託先の処理業者が不法投棄などを行えば、
「不法投棄実行者」に対して、不法投棄した廃棄物の撤去などを命令されることになります（第１９条の５に基づく措置命令）。

しかし、もしその不法投棄実行者が死亡したり、破産したりしたために、措置命令を実行することが不可能となった場合、不法投棄実行者に廃棄物の処理を委託した事業者に対して、措置命令が発出されることになります。
その結果、場合によっては、
「数百万円単位で廃棄物の撤去費用を負担する必要が生じた・・・」などという悲劇が実際に起こるようになりました。

排出事業者はお金を払って処理を委託しているのに、ゴミの撤去費用まで負担させられるのか？

そうなんです。

２０００年度の廃棄物処理法改正に伴い
「委託基準」に反する方法で委託をしていた場合、委託者（排出事業者）も、上記の措置命令の対象となることが明記されました。

第十九条の五 　産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（第十九条の三第三号に掲げる場合及び当該処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第十九条の八において同じ。）は、必要な限度において、次に掲げる者（次条及び第十九条の八において「処分者等」という。）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
一　略
二

第十二条第三項若しくは第四項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規定に違反する委託により当該処分が行われたときは、当該委託をした者

排出事業者の立場で「措置命令」を整理すると、
いい加減な委託をしていると、いつ何時不法投棄に巻き込まれるかわからず、
場合によっては、高額の撤去費用を負担させられることになります。

言い換えると、適切な委託を心がけ、危ない処理業者を事前に見抜くことができれば、措置命令を恐れる必要はまったくありません。

委託契約書の見直しや、マニフェストの管理徹底など、自社でできる事から始めてみてください。