行政の動向のアーカイブ

平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。
今回は、「定期検査の受診義務」についてです。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf

第三　廃棄物処理施設の定期検査制度の創設
１ 対象となる廃棄物処理施設
　定期検査の対象となる廃棄物処理施設は、次のとおりであること。
① 一般廃棄物の焼却施設（市町村の設置に係る焼却施設を除く。）
② 一般廃棄物の最終処分場（市町村の設置に係る最終処分場を除く。）
③ 産業廃棄物の焼却施設
④ 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
⑤ 廃ポリ塩化ビフェニル等若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の分解施設又はポリ塩化ビフェニル汚染物若しくはポリ塩化ビフェニル処理物の洗浄施設若しくは分離
施設
⑥ 産業廃棄物の最終処分場
　また、当該廃棄物処理施設には、休止中の廃棄物処理施設及び埋立処分が終了した廃棄物の最終処分場が含まれること。

２ 定期検査事項
　定期検査は、一般廃棄物処理施設にあっては法第８条の２第１項第１号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行い、産業廃棄物処理施設にあっては法第15条の２第１項第１号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行うものであること（法第８条の２の２第２項及び第15条の２の２第２項）。

３ 定期検査の頻度
　定期検査は、施設の使用前検査（変更の許可に係るものを含む。）を受けた日又は直近において行われた定期検査を受けた日のうちいずれか遅い日から５年３月以内ごとに受けなければならないこととしたこと（改正規則による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第４条の４の３及び第12条の５の３）。

４ 定期検査の申請
　定期検査を受けようとする者は、あらかじめ、申請書を都道府県知事に提出しなければならないこととしたこと（規則第４条の４の２及び第12条の５の２）。定期検査を受けるべき期限（以下「受検期限」という。）の前に十分な時間的余裕をもって申請を行うよう指導し、受検期限の前に計画的に定期検査を行えるよう検査日程を決定されたいこと。
　申請するよう繰り返し指導したにもかかわらず申請をせず、受検期限内に定期検査を受ける見込みがない者については、当該設置者は定期検査を拒み、妨げ、または忌避した者に該当し、30万円以下の罰金に処せられること（法第30条第３号）。
　また、受検期限内に定期検査を受検しない場合には、違反行為をしたときに該当することから、必要に応じ、法第９条の２第１項第３号等の規定に基づき、当該廃棄物処理施設に係る使用停止命令や許可取消し等の行政処分を行うことが適当であること。

５ 定期検査の実施及び結果の通知
　定期検査の受検期限を超えない範囲で、検査実施日を決め、定期検査を受けようとする者に当該日を通知した上で、実地に検査を行うとともに、検査に当たっては、廃棄物処理施設の設置の許可の際に当該者から提出された書類、図面等（変更の許可を受けた場合にあっては、変更後のもの）と実際の廃棄物処理施設の構造に相違がないかを確認するとともに、技術管理者等当該施設について十分な知識を有する者の立会い及び説明を求めるなどして、当該施設が技術上の基準に適合したものであることを確認すること。
　また、都道府県知事は、定期検査を行ったときは、その結果を通知する書面を交付することとしたこと（規則第４条の４の４及び第12条の５の４）。なお、産業廃棄物処理施設に係る定期検査を行ったときは、当該書面は、規則様式によること。
　定期検査の結果、廃棄物処理施設が法第８条の２第１項第１号又は第15条の２第１項第１号に規定する技術上の基準に適合していないことが明らかとなった場合、必要に応じ、法第９条の２第１項等に基づく改善命令の発出等を行い、当該施設が技術上の基準に適合するものとなるよう適切に指導されたいこと。
　なお、廃棄物処理施設が技術上の基準に適合していない場合であっても、定期検査の結果を通知する書面は交付する必要があり、当該施設の設置者は、法第８条の２の２第１項又は法第15条の２の２第１項の規定による受検義務を果たしたものであること。

６ 経過措置
　平成23年４月１日時点において現に定期検査の対象となる廃棄物処理施設の設置の許可を受けている者について、３の検査頻度を適用すると、同日に法の規定に違反していることとなってしまうことから、当該許可を受けた時期に応じ、改正法の施行後初めて受ける定期検査の受検期限に関する経過措置を設けたこと。具体的には、
① 平成５年３月31日以前に許可を受けた者にあっては平成24年３月31日までに、
② 平成５年４月１日から平成８年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては平成25年３月31日までに、
③ 平成８年４月１日から平成10年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては平成26年３月31日までに、
④ 平成10年４月１日から平成15年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては平成27年３月31日までに、
⑤ 平成15年４月１日から平成23年３月31日までの間に許可を受けた者にあっては平成28年３月31日までに、
　当該施設について、定期検査を受けなければならないこと。ただし、上記期間内に、当該施設の変更の許可に係る使用前検査を受けたときは、当該使用前検査を受けた日を起算日として５年３月以内に、次回の定期検査を受ければよいこととしたこと（改正規則附則第２条）。
　なお、過去の法令改正により、廃棄物処理施設の設置の許可を受けたものとみなされた者が改正法の施行後初めて受ける定期検査の受検期限については、許可を受けたものとみなされた年月日に応じて判断することに留意されたいこと。

７ その他
　１から６までに掲げる事項のほか、定期検査の検査内容については、別途マニュアルを作成することとしているので、参照されたいこと。

廃棄物処理施設の定期検査の受診義務については、
焼却施設、ＰＣＢ処理施設、石綿溶融施設、最終処分場の４種類に限られており、大部分の事業者には無関係な義務です。

一般廃棄物処理施設の場合も、焼却施設と最終処分場の場合は、定期検査の対象となっていますが、市町村が設置した施設の場合は対象外です。

実務的にこの通知の重要な点としては、
６　の経過措置です。

具体的な施設の設置許可を受けた年月日によって、定期検査を受けなければならない期間が決まっていますので、もれなく受診することが大切です。

平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。
今回は、「欠格要件の連鎖について」です。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf

第二　廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し
１ 欠格要件の連鎖
　これまでは、役員ａ及び役員ｂがその役員を務める法人Ａがあり、役員ｂが法人Ｂの役員を兼務している場合において、役員ａが欠格要件に該当した場合、法人Ａは欠格要件に該当して許可が取り消されることとなり、さらに法人Ａの役員ｂ及び役員ｂがその役員を兼務する法人Ｂも欠格要件に該当して許可を取り消され、同様の事由で当該法人Ｂの役員が役員を兼務する他の法人についても許可の取消しが連鎖することとなっていたこと。
　今般の改正により、許可取消処分を受けた法人Ａの役員を兼務する役員ｂがその役員を務めていることにより法人Ｂの許可が取り消される場合は、廃棄物処理法上の悪質性が重大な許可取消原因に該当する場合に限定されたが、悪質性が重大な許可取消原因に該当する場合とは、具体的には、法第７条の４第１項（第４号を除く。）若しくは第２項若しくは第14条の３の２第１項（第４号を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合又は浄化槽法第41条第２項の規定により許可を取り消された場合であること（法第７条第５項及び第７条の４第１項等）。

２ 経過措置
① 平成23年３月31日までにした廃棄物処理業等の許可の申請であって、平成23年４月１日において許可又は不許可の処分がされていないものの処分については、従前の規定を適用することとしたため、当該申請に係る許可又は不許可の処分に際しては、これまでの欠格要件を適用すること（改正法附則第２条）。
② 平成23年４月１日において現に廃棄物処理業等の許可を受けていた者については、当該者が平成23年３月31日までに欠格要件に該当していた場合には、これまでの欠格要件及び許可取消しの規定を適用すること（改正法附則第３条第１項）。

通知では、「悪質性が重大な許可取消原因」として、「法第７条の４第１項（第４号を除く。）」などと、該当条文しか書かれていないため、具体的にイメージするのは困難です。

何が連鎖取消の対象となるのかについては、一度メールマガジンでも解説したところですが、
結論を書くと、「廃棄物処理法第２５条、第２６条、第２７条」違反をすると、悪質な廃棄物処理法違反となり、連鎖取消がなされることになります。

※　当ブログ関連記事
第２５条（５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金）
　
第２６条（３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金）
　
第２７条（２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金）

注意していただきたいのは、
今回の改正では、連鎖取消の要件が狭められただけであり、廃棄物処理法違反をした法人などの許可取消用件はなんら変更されていませんので、上記以外の犯罪であっても、違反をした法人そのものの許可は取消されます。

「犯罪に直接関与していない別法人の許可にまで連鎖させないであげましょう」という趣旨の改正ですので、廃棄物処理企業の場合は、従来通りのコンプライアンス態勢を維持し続けねばなりません。

平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」は、２０１０年改正の詳細をもっともわかりやすく説明した通知ですので、今回から個別の項目ごとに解説していきます。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf

「新コンテンツ」のお披露目はいつできるのでしょうか？（笑）

第一　土地所有者等に係る通報努力義務の創設（改正法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第５条第２項）
　土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならないこと。
　「廃棄物と認められるもの」とは、土地の所有者又は占有者が廃棄物と認めるものをいうが、当該廃棄物と認められるものについて通報を受けた都道府県知事又は市町村長が確認した結果、廃棄物ではないことが明らかとなったものについては、法の規制の対象とはならないこと。

法律の条文の順番に従って改正内容の解説がなされているため、第一がもっとも重要な改正項目というわけではありません。

しかしながら、この土地所有者の不法投棄通報義務は、地味ですが、少し留意しておかねばならない改正となっています。

まず、法律的なリスクとしての整理ですが、
「努力義務」と書かれているように、通報しないからと言って、土地所有者に罰金や懲役刑が科されることはありません。

行政への協力要請という趣旨になります。

ただし、別の機会に詳細を解説しますが、
２０１０年改正で立入検査と報告徴収の対象が、「不法投棄された土地の所有者」にも拡大されたため、
不法投棄された事実を知っていながらそれを行政に通報しない土地所有者は、
「不法投棄を黙認した」、あるいは「不法投棄に関与している」おそれがあるとして、行政から事情聴取をされる可能性が高くなります。

遊休地を所持している企業の場合は、最低限、遊休地の周りに囲いをめぐらすなど、不法投棄をされないための措置を講じ、
不法投棄には関わっていないことを対外的に証明していく必要がありそうです。

なにより、不法投棄された廃棄物の撤去費用は、その土地の所有者の負担に帰すことになりますので、
無駄なコストを発生させないためにも、不法投棄されないための対策を講じることは重要です。

※関連記事　排出事業者向け2010年改正の注意点

とうとう2010年改正が本格施行される４月１日になりました。

施行初日になりますが、処理業者サイドで気を付けなければならない改正点をまとめておきます。

１．マニフェストの交付がない産業廃棄物の引き受け禁止

「排出事業者がマニフェストを交付してくれない」という悩みを抱えている処理業者の方も多いものですが、今回の改正では、そのような場合に産業廃棄物を引き受けると、処理業者側が刑事罰に問われることになりました。

そのため、最低でも、産業廃棄物の回収時点では、排出事業者が発行したマニフェストが存在していないといけませんので、運転手さんにマニフェストを持たせて、正しい記載をお客様に指導できるようにする必要があります。

２．収集運搬業の許可申請先の合理化

収集運搬業の許可については、事実上、今後は申請先が都道府県に一本化します。

３．処理困難通知
最後は、「処理困難通知」ですが、これを出してしまうと、処理業者としては大いに信用を失う結果に陥りますので、極力このような境遇に陥らないよう、しっかりと管理をするのが基本です。しかし、現実にこのような状況が発生した場合は、通知を出さないと今度は処理業者側の違反となりますので、そのときは諦めて迅速に通知をする必要があります。

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排出事業者に対しては、大幅に規制が強化された2010年改正ですが、
特に建設業界にとっては、今までの慣行がまったく通用しないケースが想定されますので、
元請業者になる場合は、厳格に廃棄物管理を行う必要があります。

上記の改正内容は、すべて建設廃棄物のみに関係する規制ですので、
元請と下請の役割分担を正確に理解しておく必要があります。

特にややこしいのが、21条の３第３項の「下請の自ら運搬」規定ですが、
これは非常に少量の建設廃棄物を運ぶ場合しか適用できない条件ですので、
基本的には、下請には収集運搬業の許可が必要という運用をするのが確実です。

保管場所の届出義務についても、建設関連事業者のみに関係しています。

次は、業種を問わず、すべての排出事業者に関係する改正内容です。

処理困難通知を受けた場合に、排出事業者の対処方針を環境省が示しています。
処理困難通知の詳細については、別の機会に解説しますが、排出事業者としては、処理困難通知を受けないようにする、
もっと具体的に言うと、処理困難通知を出す可能性が低い処理業者と取引をすることが、リスク管理の基本となります。

その他、帳簿の作成対象が広がりましたので、下記の要件に該当する排出事業者は、４月１日から帳簿を作成しなければなりません。

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今週金曜日の４月１日施行を控え、改めて廃棄物処理法の２０１０年改正をおさらいしておきます。

今回は、２０１０年改正の概要をつかんでいただくために、
改正内容を、「排出事業者と処理業者」「規制強化か事務簡素化か」という２つの軸で分類したマトリックスを掲載します。

ご注意いただきたいのは、マトリックスの上部に位置する「規制強化」面です。

排出事業者の場合は、建設業に対する一連の規制強化措置。
処理業者の場合は、紙マニフェストが交付されていない産業廃棄物の引き受け禁止。

これらの２点は、必ず押さえておかねばなりません。

その他
排出事業者に対しては、種々の届出や排出事業者責任の具体化を伴った規制強化で臨む一方、
処理業者には、「優良業者への許可期間伸長」や「収集運搬業の申請先の簡素化」など、廃棄物処理法改正で初めてと言っても良い「規制緩和」が行われました。

これらの改正を受けて、今まで以上に、廃棄物処理業界の優勝劣敗が加速することになりそうです。

実務的に重要な改正事項の詳細については、次回から解説していきます。

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　まだ環境省のHPで公開されていませんが、２月４日に環境省から都道府県や政令市に向けて、改正法の施行通知が出されました。
　「平成２３年２月４日付環廃対発第110204004号、環廃産発第110204001号」です。

　その中で、新設された条文第２１条の３第４項の、下請が排出事業者としてみなされる具体的な条件が解説されています。

４ 下請負人が行う廃棄物の処理の委託
　法第21条の３第１項の規定により建設工事に伴い生ずる廃棄物については元請業者が事業者とされることから、元請業者が廃棄物について自ら適正に処理を行い、又は委託基準に則って廃棄物処理業者に適正に処理を委託しなければならない。
　しかし、元請業者が建設工事に伴い生ずる廃棄物を放置したまま破産等により消失した場合など、やむなく下請負人が自ら当該廃棄物の処理を委託するというような例外的な事例があった場合、下請負人は事業者でも廃棄物処理業者でもないことから、法に基づく規定が適用されず、下請負人により廃棄物が不適正に委託され、結果的に当該廃棄物の不適正処理につながるおそれがある。
　そこで、そのような事態を防止するため、下請負人が建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、当該下請負人を事業者とみなし、廃棄物の処理の委託に関する規定を適用することとした（法第21条の３第４項）。
　なお、この規定は、前述のような例外的な事例においても法の規定に基づく適正な処理が確保されるよう措置することとするものであり、下請負人が廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではない。

　ポイントとしては、元請が急に倒産したり、施工不能になるといった、ほとんどありえない事態を想定した規定のようです。

　現実問題として、元請が急に倒産したら、下請への請負代金が支払われない事態となり、それでも下請に排出事業者として廃棄物の処理責任を義務付けるのはかなり酷です。　(ー_ー)!!

　それなのに、「下請負人が廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではない」というのでは、下請に責任を負わせたいのか、そうではないのかがよくわかりません。

　車のアクセルとブレーキを両方踏むようなもので、進みたいのか止まりたいのか一体どっちなのでしょうか？

　環境省の正確な意図は別として、
　法律の条文的には、

建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合には、（中略）第一項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。

　となっているため、下請が排出事業者として委託契約をしても違法ではないとしか言えません。

　もっとも、その場合でも、元請が倒産などをしておらず、相変わらず現場で施工をしているような場合は、第２３条の３第１項の規定に基づき、元請が排出事業者として責任を果たさねばなりませんので、元請が委託基準違反に問われることになります。

　セミナー後に受ける質問では、この条文の判断基準に関するものが多く、人によっては制度の不条理に対する怒りを隠さない方もいますので、非常に多くの方が取扱いに悩んでいるものと思われます。

　実務の要点をまとめると、
　原則は元請が処理業者と契約、下請は現場での保管や分別を徹底、業者との契約にはタッチせず、が正しいあり方となります。

　何らかの原因で、上記の元請が消滅したような場合は、下請が自動的に排出事業者責任をかぶる、ということではありませんが、
　この条文の存在によって、行政などから処理責任をかぶせられる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

昨日は施行規則の改正の概要について解説したところですが、
今回はパブリックコメントを経て、当初公開されていた原案から変更された改正部分を解説します。

実務に影響しない些細な変更は省略し、影響の大きい２点を取り上げます。

下請建設業者が自社物として収集運搬できる条件

施行規則第１８条の２の部分ですが、原案では

建築物に係る修繕維持工事（新築、増築、解体を除く）、又は工事完成引渡し後に工事の一環として行われる軽微な修繕工事で、請負代金が５００万円以下の工事

特別管理廃棄物以外の廃棄物であること

１回に運搬する廃棄物の容積が１㎥以下であることが明確な廃棄物

積替えのための保管を行わないもの

運搬先が元請業者の指定する保管場所又は処理施設で、廃棄物が排出される現場と同一の都道府県内にあること

「請負契約」であらかじめ、下請が自ら運搬する廃棄物の種類、性状及び量、廃棄物が排出された現場、及び運搬先、廃棄物の運搬を行う期間について定め、その契約書の写しを携行すること

という条件でしたが、
改正された施行規則では、

次のいずれかの工事で発生した廃棄物であること（特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物を除く）
解体、新築、増築を除く建築工事で、請負代金が５００万円以下のもの

引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事で、請負代金相当額が５００万円以下であるもの
下記のすべての条件にあてはまる廃棄物であること

１回当たりに運搬される量が１立方メートル以下であることが明白な状態で選別されていること

工事現場が位置する都道府県、または隣接する都道府県にある施設に運搬されること（ただし、元請業者が使用権限を持っている施設に限る）

運搬の途中で保管をしないこと

請負契約書の写しなどを運搬途中で携行すること

というものになりました。

対象となる工事の要件が若干緩和されましたが、請負契約があることを証する書面（契約書の写しなど）を携行する必要がありますので、
わずか１立方メートルの廃棄物の運搬をするだけのために請負契約書を交わすよりは、素直に産業廃棄物収集運搬契約を交わす方が安全かと思われます。
その場合、下請業者には収集運搬業の許可が必要となりますが。

実務的にはかなり限定された局面でしか使えない規定であることには違いがありません。

処理困難通知の要件

施行規則第１０条の６の２の部分ですが、原案では、

故障、事故

事業の廃止

施設の休廃止

欠格要件該当

埋立終了（最終処分場の場合）

行政処分（事業停止命令 、施設の使用停止命令 、施設設置許可の取消、措置命令、改善命令）

となっており、特に「メンテナンスで施設を休止しただけで処理困難通知をしなくてはいけないのか」という不安の声が多かったせいか、

処理施設で事故が発生し、未処理の産業廃棄物の保管数量が上限に達した

事業の廃止

施設の休廃止

埋立終了（最終処分場の場合のみ）

欠格要件に該当

事業の停止命令を受けた

産業廃棄物処理施設の設置許可の取消しを受けた

産業廃棄物処理施設に関して、施設の使用停止命令、改善命令措置命令を受け、廃棄物処理ができなくなり、未処理の産業廃棄物の保管数量が上限に達した

と、施設の休止で処理ができなくなった場合は、滞留した未処理の産業廃棄物の保管数量が上限に達したときに通知が必要と明示されました。
「休止、即通知」ではなく、具体的な支障となる原因を規則上で明示してくれたため、判断基準が明確になりました。
排出事業者と処理業者の双方に対して重要な意味を持つ規則改正です。

１月２８日に、法律改正と政令改正に伴う施行規則の大改正が交付されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の公布について（お知らせ）

旧規則と新規則の新旧対照表を印刷しましたが、全部で１９８ページもあります！

本来なら、一つずつ改正内容をじっくりと解説したいところですが、
執筆や講演資料の作成の締切と重なっているため、４月１日の施行までに徐々に解説していきたいと思います。

今回は、環境省の発表内容の転載のみとなります。

１．概要

省令の主な内容は、以下のとおりです。
(1)　会社法改正に伴う経理的基礎に関する提出書類の見直し
　廃棄物処理業の許可等の申請に際し必要となる書類に、株主資本等変動計算書及び個別注記表を追加した。（第３条等関係）

(2)　定期検査
　定期検査制度に関し、検査の期間を、使用前検査を受けた日、直近において行われた変更の許可に係る使用前検査を受けた日又は直近において行われた定期検査を受けた日のうちいずれか遅い日から５年３月としたほか、申請書類、検査結果の通知に関する規定を整備した。（第４条の４の２等関係）

(3)　廃棄物処理施設における記録の作成
　廃棄物処理施設において事故が発生し、法第21条の２第１項に規定する応急の措置を講じたときは、その講じた措置については、記録を作成し、３年間（最終処分場にあっては、廃止までの間）保存しなければならないことを、維持管理基準に明示的に規定した。（第４条の５等関係）

(4)　維持管理情報の公表
　廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者又は設置の届出に係る施設の管理者がインターネットの利用その他の適切な方法によって公表する情報を、処分した廃棄物の各月ごとの種類及び数量、焼却施設の燃焼室中の燃焼ガスの温度等、法第８条の４に基づき記録し、処理施設に備え置かなければならないこととされている事項としたほか、当該情報の公表の方法を定めた。（第４条の５の２等関係）

(5)　設置者が不在となった最終処分場対策
　特定廃棄物最終処分場の設置の許可を取り消された者等が維持管理積立金を取り戻す際の手続等を定めた。（第４条の13等関係）

(6)　廃棄物処理施設の処理能力を変更する場合の手続
　廃棄物処理施設の能力を単純に減少する場合の変更手続を、軽微変更届出でよいこととした。（第５条の２等関係）

(7)　焼却時の熱利用の促進
　熱回収施設設置者認定制度の認定基準を、以下のように定めたほか、申請手続等に関する規定を整備した。（第５条の５の４等関係）

• 熱回収に必要な設備（ボイラーや発電機など）が設けられていること。
• 熱回収により得られる熱量や電気の量を把握するために必要な装置が設けられていること。
• 熱回収率が10％以上であること。
• 廃棄物以外の燃料の熱量が、熱量全体の30％を超えないこと。
• 熱回収に必要な設備の維持管理を適切に行うことができる者であること。

(8)　大臣認定制度に関する規定の整備等
　広域的処理認定制度の変更手続に関し、当該認定に係る処理に伴い生ずる廃棄物の処理方法の変更については届出でよいこととしたほか、再生利用認定制度、広域的処理認定制度及び無害化処理認定制度の規定を整備した。（第６条の３等関係）

(9)　産業廃棄物を事業場の外で保管する際の事前届出制度
　事業者がその事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら当該産業廃棄物の保管を行う際の事前届出をする必要のある保管を、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物の保管であって、その保管の用に供される場所の面積が300m2以上であるものとしたほか、届出の手続等に関する規定を整備した。（第８条の２等関係）

(10)　多量排出事業者処理計画
　多量排出事業者が作成する処理計画及び当該計画の実施状況に関する報告（以下「多量排出事業者処理計画等」という。）の様式を定めた。また、都道府県知事による多量排出事業者処理計画等の公表方法をインターネットの利用によることとしたほか、関連する規定を整備した。（第８条の４の５等関係）

(11)　帳簿
　帳簿を記載しなければならない事業者の範囲が拡大されたことに伴い、事業者が記載する帳簿の記載事項に関する規定を整備した。（第８条の５等関係）

(12)　マニフェストの保存
　管理票交付者が交付したマニフェストの写しを保存する期間を、交付した日から５年とした。（第８条の21の２関係）

(13)　優良産廃処理業者認定制度
　産業廃棄物処理業の許可の有効期間が７年となる優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準を以下のように定めたほか、関係する規定を整備した。（第９条の３等関係）

• 従前の許可の有効期間において、事業停止命令などの不利益処分を受けていないこと。
• 法人に関する情報、事業計画の概要、施設及び処理の状況などをインターネットで公表し、一定頻度で更新していること。
• ISO14001やエコアクション21等による認証を受けていること。
• 電子マニフェストの利用が可能であること。
• 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること、法人税等を滞納していないことなどの財務体質の健全性に係る基準を満たすこと。

(14)　処理困難通知
　現に委託を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として、事故が発生し、産業廃棄物の処理施設を使用することができないことにより、保管上限に達したことなどを定めた。また、通知を受けた管理票交付者が講ずべき措置を定めたほか、通知の手続等に関する規定を整備した。（第10条の６の２等関係）

(15)　輸入許可対象の拡大
　国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者の廃棄物の輸入に関する手続等に関する規定を整備した。（第12条の12の20等関係）

(16)　建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外
　法第21条の３第３項の規定に基づき、建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人が自らその運搬を行う場合における廃棄物を以下の一及び二のいずれにも該当する廃棄物と定めたほか、当該運搬の際の基準として、下請負人が当該運搬が同項に基づく運搬であることを証する書面を携行することを定めた。（第 18条の２等関係）

一　次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物（特別管理廃棄物を除く。）であるもの

イ　建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。）であって、その請負代金の額が500万円以下であるもの

ロ　引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であって、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が500万円以下であるもの

二　次のように運搬される廃棄物であるもの

イ　一回当たりに運搬される量が１立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの

ロ　当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存する施設（積替え又は保管の場所を含み、元請業者が所有権を有するもの（所有権を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有するもの）に限る。）に運搬されるもの

ハ　当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの

(17)　廃棄物の輸出確認及び輸入許可に係る事務における地方環境事務所への権限の委任
　環境大臣の権限のうち、廃棄物の輸出確認及び輸入許可に係る事務の一部を地方環境事務所へ委任することとした。（第20条関係）

(18)　廃棄物の広域再生利用指定制度の廃止
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成15年環境省令第30号）附則第２条を削り、廃棄物の広域再生利用指定制度を廃止した。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令第２条関係）

(19)　寒冷地における一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場の構造基準及び維持管理基準の改正
　一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の管理型最終処分場において導水管等の凍結による損壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずることとしたほか、関連する規定を整備した。（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第１条等関係）

(20)　その他
　許可証等に関する様式を整備したほか、所要の改正を行った。

２．施行日
　平成23年４月１日（金）から施行する。ただし、都道府県知事による多量排出事業者処理計画等の公表方法に関する部分は平成23年10月１日（土）から施行する。

廃棄物の輸入をする際には環境大臣の許可が必要ですが、2010年の法改正により、自前で廃棄物処理を有していない排出事業者でも、輸入許可の申請が行えるようになりました。

今回解説するのは、輸入された廃棄物を厳正に処理させるために再委託を認めないという内容の政令改正です。

（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
第６条の２

一　略

二　略

三　輸入された廃棄物（当該廃棄物を輸入した者が自らその処分又は再生を行うものとして法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入されたものに限る。）の処分又は再生を委託しないこと。ただし、災害その他の特別な事情があることにより当該廃棄物の適正な処分又は再生が困難であることについて、環境省令で定めるところにより、環境大臣の確認を受けたときは、この限りでない。

四　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。

イ～ハ　（略）

ニ　産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第十五条の四の五第一項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨

このように、輸入された廃棄物は、輸入の許可を受けた事業者が責任を持って処理する必要があります。
どうしても再委託をする必要がある場合は、環境大臣の確認を受けなければなりません。

そして、排出事業者が輸入許可を受け、申請した計画に従って処理企業に委託をする際には、施行令第６条の２第４号ニの規定に基づき、委託契約書に「輸入許可を受けた廃棄物であること」を明記しなければなりません。

上記の委託基準は、廃棄物の輸入許可を申請した事業者にしか関係しない規制ですので、大部分の事業者には影響がない施行令改正です。