統計・資料のアーカイブ

２０１０年２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）
について」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12126

環境省の発表内容によると、

１．平成20年度に新たに発覚した不法投棄の件数は308件(前年度より74件減少）
不法投棄量は20.3万トン（前年度より10.1万トン増加）。

２．平成20年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,675件(前年度より78件減少）
残存量の合計は1,726万トン（前年度より92.3万トン増加）　　でした。

経年変化をグラフで眺めると、２００１（平成１３）年以降、投棄件数が着実に減少しています。

ただし、投棄量は、前年度より倍増していることに注意が必要です。

環境省の発表で「つっこみどころ」として秀逸？な部分は、不法投棄実行者の内訳です。

不法投棄の実行者の内訳は、件数別にわけると、
排出事業者が149件（48.4%）
実行者不明が71件（23.1%）
無許可の産業廃棄物処理業者（無許可業者）が30件（9.7%）
複数によるものが28件（9.1%）
産業廃棄物処理許可業者(許可業者）が23件（7.5%）　でした。

赤字で書いてみましたが、「無許可の」産業廃棄物処理業者とは一体なんなのでしょうか！？

本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

「無許可産業廃棄物処理業者」というのは日本語ではありません。

不法投棄実行者のうち、本来の意味の処理業者である許可業者によるものは、たったの７．５％しかないわけですので、廃棄物処理業者が不法投棄をしているかのように表現するのは大きな間違いです。

意図的にやっているのかどうかはわかりませんが、環境省の意識の底流には、産業廃棄物処理業者をブラック業界として捉えているところがあるように見受けられます。

しかしながら、今回の廃棄物処理法改正では、従来見られた「処理業者への締め付けを強化しておけば良い」という単調な姿勢ではなく、排出事業者に対して刑事罰を含めた厳しい姿勢で臨むつもりのようです。

このあたりの核心部分は、３月４日のセミナーで詳しく解説する予定ですが、日本における社会的な意識としては、今後排出事業者責任が強化されていくことは間違いなさそうです。

２０１０年２月２日に、環境省から「平成20年度廃家電の不法投棄等の状況について」が発表されました。

発表内容の詳細

環境省の発表によると

• 廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成20年度の不法投棄台数の合計は119,381台
• 平成20年度は、前年度（121,128台）と比較して1.4％の減少
• 市区、町、村それぞれの不法投棄台数を比較したところ、依然として町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向に
• 自治体における廃家電の不法投棄対応費の平均値は、581千円（前年度比7.5％減）

今回ご紹介する統計は、平成20（2008）年のデータです。
2008年といえば、夏のリーマンショック以前の資源価格高騰に伴い、鉄スクラップが史上最高値を更新していた時期です。

2008年当時は、鉄その他の金属部品が大量に使用されている家電リサイクル法対象品目が、「雑品」と称して、鉄くずの回収業者のところに持ち込まれるケースが多くなっていました。

そのため、「リサイクル意識が向上した結果不法投棄が減少した」わけではなく、「値段をつけて引き取ってくれる業者に廃家電が持ち込まれたため、不法投棄される量が減った」と考えるべきだと思います。

リーマンショック後の平成21年の不法投棄データがどうなっているのか、引き続き推移に注目していく必要があります。

環境省から、「産業廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。

環境省の発表内容を抜粋・転記します。

（１）全国の産業廃棄物の総排出量

・平成19年度総排出量　約４億1,900万トン（前年度　約4億1,800万トン）

（２）業種別排出量：前年度と同様、上位６業種で総排出量の約８割。

１　電気・ガス・熱供給・水道業
約9,581万トン（22.8％）（前年度　約9,708万トン　23.2％）

２　農業
約8,781万トン（20.9％）（前年度　約8,792万トン　21.0％）

３　建設業
約7,725万トン（18.4％）（前年度　約7,753万トン　18.5％）

４　鉄鋼業
約3,827万トン（ 9.1％）（前年度　約3,837万トン　 9.2％）

５　パルプ・紙・紙加工品製造業
約3,548万トン（ 8.5％）（前年度　約3,387万トン　 8.1％）

６　化学工業
約1,758万トン（ 4.2％）（前年度　約1,721万トン　 4.1％）

（３）種類別排出量：前年度と同様、上位３品目で総排出量の約８割。

１　汚泥
約１億8,531万トン（44.2％） （前年度　約1億8,533万トン　44.3％）

２　動物のふん尿
約8,748万トン （20.9％） （前年度　約8,757万トン 　20.9％）

３　がれき類
約6,090万トン （14.5％） （前年度　約6,082万トン 　14.5％）

（４）産業廃棄物の処理状況

・再生利用量
約２億1,881万トン（52.2％） （前年度　約２億1,477万トン　51.3％）

・減量化量
約１億8,047万トン（43.0％） （前年度　約1億8,193万トン　42.5％）

・最終処分量
約2,014万トン（ 4.8％） （前年度　約　　2,180万トン　 5.2％）

最終処分量が前年よりも減少し、逆に再生利用量が前年よりも増加していますので、日本の産業界では、廃棄物のリサイクルが当たり前になったと言えそうです。

しかしながら、産業廃棄物の発生量自体は前年度よりも増加していますので、発生抑制が進んでいないのも事実です。

廃棄物処理の現場レベルでは、既に廃棄物の取扱量が減っていますので、平成１９年度のデータとは言え、実態とやや乖離したデータになっています。

環境省から、「廃棄物焼却施設のダイオキシン濃度（平成２０年度）」が発表されました。

平成20年4月1日から平成21年3月31日までの１年間の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。
この１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量は、約83グラムと推計された。その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約 42グラム（前年比10グラム減少）、産業廃棄物焼却施設からのものが約41グラム（前年比17グラム減少）であった。これは、昨年の調査期間（平成19 年4月1日から平成20年3月31日まで）における廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の推計排出量約110グラムとの比較では約25％削減したことになり、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」（平成17年6月変更）上の基準年である平成15年度からも順調に減少している。
なお、同計画では、平成22年の廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、平成15年の145グラムに比べ約30％削減する目標としており、平成20年の実績では約43％削減されており、目標を達成している。

【参考】
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づき、平成12年9月に策定された「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、平成14年度末に廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量を、平成9年に比べ約92％削減することを目標としていたが、平成15年の実績では約145グラムと約98％削減されており、目標を達成している。

各目標の中で、唯一ダイオキシン対策だけが、円滑に実施が進み計画を前倒しして成果が表れています。

ただし、これはあくまでも事業者などの自主測定結果を集計したものであり、真実のダイオキシン類発生量とは少し異なっている可能性があります。

現実問題としては、排出基準を超過しないような燃やし方をさせた、言わば理想的な燃焼条件のもとで測定された結果ばかりだということです。
しかしながら、世界でも有数の焼却炉大国である日本で、官民挙げて焼却炉の改善対策に尽力した結果、廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の発生量が著しく減少したのも事実です。

日本全体としては、環境省発表のとおり、ダイオキシン類の発生量が少なくなっていると思って間違いないでしょう。

しかし、環境省の添付資料にもある通り、個々の焼却施設ごとを見てみると、排出基準を超過したところが４か所あったようですので、まだまだ気を抜くことはできないようです。

これだけ高度な日本のダイオキシン対策技術を海外に導入できれば良いのですが、発展途上国にとっては、日本の焼却技術は高価すぎるということになり、世界中に技術を普及させるためには、コスト面の改善が必須となっております。

環境省から、「一般廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。

以下、環境省の発表から気になる部分を抜粋・転記します。

１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ごみ総排出量
5,082 万トン（前年度 5,202 万トン）［ 2.3 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量
1,089 グラム（前年度 1,115 グラム）［ 2.3 % 減 ］
（２）ごみ処理の状況：総資源化量・リサイクル率は着実に増加、最終処分量は前年比6.8％減少。
・総資源化量（再生利用量）
1,030 万トン（前年度 1,020 万トン）［ 1.0 % 増 ］
・中間処理による減量
3,412 万トン（前年度 3,505 万トン）
・最終処分量
635 万トン（前年度 　681 万トン）［ 6.8 % 減 ］
・減量処理率
97.5 ％　　（前年度 97.5％）
・直接埋立率
2.5 ％　　（前年度 2.5％）
・リサイクル率
20.3 ％　（前年度 19.6％）［ 0.7 ポイント増 ］

２．ごみ焼却施設の状況：
* ごみ焼却施設の集約化により施設数は減少。１施設当たりの処理能力は微増。
* 発電設備を有する施設は全体の23.0％。総発電能力は増加。
（平成19年度末現在）
・施設数
1,285 施設 　（前年度 1,301 施設）　［ 1.4 % 減 ］
・処理能力
189,144 トン/日（前年度 190,015 トン/日）
・１施設当たりの処理能力
147 トン/日（前年度 146 トン/日）
・余熱利用を行う施設数
856 施設 　（前年度 877 施設）
・発電設備を有する施設数
298 施設 　（前年度 293 施設）　　（全体の23.0％）
・総発電能力
1,604 千kW 　（前年度 1,590 千kW）　［ 0.8 % 増 ］

３．最終処分場の状況：
* 残余容量は平成10年度以降９年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降11年間続けて減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
* 最終処分量が減少していることから、残余年数は横ばい。
* 関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保ができず、域外に廃棄物が流出し、最終処分が広域化。

(平成19年度末現在)
・残余容量
1億2,202 万ｍ3（前年度 1億3,036 万ｍ3）［6.4％減］
・残余年数
15.7 年　　　　　（前年度　 15.6 年）

まず、１の一人当たりの一般廃棄物排出量が減少という点は、市民の間に、ごみ減量意識が浸透してきたということで朗報です。

「指定袋の導入」などにより、ごみ処理を有料化する自治体が増えているため、市民の意識とは関係なく、否応無しにごみ減量化をしなければならない背景があるのかもしれません。

最終処分量が６．８％減と大幅に減っていることにも、注目しなければなりません。

最終処分量が減った分、リサイクル量が増えたわけでもなさそうですので、埋立可能な最終処分場が枯渇しつつあるため、各自治体が必死に最終処分量を削減し始めた証なのかもしれません。

環境省の報道でも、「３」の部分で
最終処分場の残余年数((現在のペースで埋立を続けた場合に、最終処分場が満杯になるまでの年数))は、「１５．７年」と書かれています。

地域によっては、自区内に最終処分場を有しない自治体があるため、そのような地域の場合は、最終処分場の残余年数が「０年」となり、他の地域に廃棄物の最終処分を頼むしかありません。

１５．７年は日本全国を平均した結果です。

残余年数は、最終処分場の新設や、最終処分量の削減により、延びていくものですので、きっかり１６年後に最終処分場が枯渇するということにはなりませんが、簡単には最終処分場を設置できない以上、どの地域にも等しくかかってくる問題でもあります。

順序が前後しましたが、「２」の「ごみ焼却施設」を見ると

焼却施設の統廃合が進み、焼却炉の数自体は前年より減少していることがわかります。
その一方で、焼却熱を利用した発電量は、1万4千kW増加しています。

低炭素社会にしていくためには、焼却熱の有効利用が不可欠となります。
発電能力のある焼却施設をもっと増設する必要があります。

結論
ごみ減量化の勢いを持続させながら、ごみの焼却熱を有効利用する取組みを今すぐ実施するべき！
と考えます。

財務省の「貿易統計」によると、２００９年５月に入っても、廃プラスチックの輸出は、相変わらず堅調に伸び続けています。原油価格がじわじわと上がりつつありますので、廃プラスチックの輸出はさらに上乗せが期待できそうです。

その一方で、鉄スクラップは、輸出量が急増する一方で、輸出単価はほとんど上がっていませんので、輸出が何らかの原因で止まってしまうと、また値崩れを起こす可能性があります。（鉄スクラップ輸出量の推移のグラフの単位は１万ｔ）

昨年後半に急失速した廃プラスチックの輸出ですが、今年に入り復調の兆しを見せ始めました。

今年の２月以降、ＰＥ、ＰＳ、ＰＶＣ、ＰＥＴなどのすべての廃プラスチックにおいて、輸出量が２か月連続で増加し続けました。

特に、ＰＥＴくずなどは前年同月比で8.6％増と、好調だった2008年度前半の輸出量を上回る盛況ぶりです。

廃プラスチックの輸出量「だけ」を見ると、今年の廃プラスチックの輸出量は、前年同月時の輸出量を既に上回っています。

にわかには信じがたい話かもしれませんが、財務省が毎月発表する「貿易統計」によって、具体的な統計結果が発表されています。

財務省貿易統計

この話を聞いても

「え　今って、世界的な経済不況じゃなかったの！？」

「輸出量が増えている割には、倒産する輸出業者が増えているのはなぜ？」

という疑問を抱いた方がほとんどではないでしょうか。
統計はあくまでも数字を集計したものにすぎず、それをどう解釈するかによって、情報の活かし方が大きく変わってきます。

統計を解釈する際に必要なものの一つとして、「現場感覚」を挙げることが可能です。

上述した疑問は、日々廃棄物と向き合っている方が、自分の目と耳で収集した情報に基づく「現場感覚」です。

それは、貿易統計というデータを解釈する際にも大いに役立ちます。

では、今度は現場感覚の正しさを実証するため、輸出量とは別の指標に着目してみましょう。

貿易統計では、輸出量の他に、輸出価額(value)が公開されています。

valueは、一ヶ月間にある国へ輸出したプラスチックの輸出価額の総額ですので、このまま見てもあまり役には立ちません。

輸出量が多い国と少ない国がありますので、輸出価額の総額を単純に比較しても、あまり意味がないからです。

そこで、輸出量の多寡にかかわらず、輸出価額を比較するために、輸出単価を算出してみました。

valueの単位は「千円」なので、
value×1,000円÷輸出数量(kg)＝「１kgあたりの輸出単価」となります。

これなら、輸出量の多寡にかかわらず、輸出市場の世界的な状況を知ることができます。

そうやって、廃プラスチックの輸出単価を算出し、今年の輸出単価と昨年のそれとを比較すると

すべての廃プラスチックにおいて、今年の輸出単価は昨年よりも１ｋｇあたり２０円以上安くなっています。

１ｋｇあたり２０円の差ですから、１ｔになると２万円の差になります。
この差は非常に大きいですね。

原油価格が安いので、手間ひまをかけてプラスチックをリサイクルするよりも、ヴァージン原料を使用する方が安上がり
↓
ますます　廃プラスチックのリサイクル需要が減少
↓
高値では輸出できないので、値段を下げて廃プラスチックを輸出するしかない・・・

これが、輸出量急増の裏で、輸出単価が伸び悩んでいる原因なのです。

廃プラスチックの輸出事業者は、昨年夏の最盛期時の貯金を取り崩しながら、現在は採算ギリギリで出荷し続け、市況の回復を待つという、消耗戦を強いられています。

廃プラスチックのみならず、スクラップや古紙も同様の状況です。

体力が無い企業から順番に倒れているのが現実です。

輸出単価等はジワジワとしか上がりませんので、リサイクル資源が適正価格に戻るまでには、もう少し時間が必要となりそうです。

４月７日に、環境省から「硫酸ピッチの不適正処理の状況（平成19年度）について」が発表されました。

環境省の発表によると

• 平成19年度に確認された硫酸ピッチの不適正処理は、件数で３件、量で127本（ドラム缶換算本数。以下同じ。）
• 平成11年度から平成19年度までに確認された硫酸ピッチの不適正処理の累計は、件数で276件、量で69,457本であり、うち250件、61,317本については処理済み
• 硫酸ピッチの不適正処理は、件数、量ともに、減少傾向にある

とのことでした。

※予備知識

硫酸ピッチとは（上掲の環境省発表資料より抜粋）

硫酸ピッチは、不正軽油（Ａ重油と灯油を混和させて軽油として使用・販売するものであり、軽油引取税を脱税しているものをいいます。）を密造する際に、Ａ重油及び灯油に含まれている識別剤クマリンを除去する目的で、濃硫酸による処理を行う際に発生する、廃硫酸と廃炭化水素油との混合物です。硫酸ピッチは、著しい腐食性や有毒ガス発生など、健康又は生活環境に著しい被害を生ずるおそれがある性状を有します。

上記の説明にあるとおり、硫酸ピッチは有毒ガスを発生させる危険な廃棄物ですので、まずは硫酸ピッチを製造させないこと、つまり、不正軽油を製造させないことが重要です。

軽油を不正に製造されてしまうと、「軽油引取税」の脱税にもつながりますので、産業廃棄物担当課のみならず、都道府県の課税部局も、不正軽油の密造に対して目を光らせているところです。

地方ごとに時期は異なりますが、「不正軽油追放強調月間」などのキャンペーンをはり、路上検問などを強化してきたことが、硫酸ピッチの不適正処理減少につながったのかもしれませんね。

ただ、今回の統計は「平成１９年度」のデータですので、原油が史上最高値を更新した「平成２０年度」を集計してみると、今回の結果よりも硫酸ピッチの不適正処理が増える可能性はあります。

２００８年１２月２５日、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成19年度）」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10609

この調査結果は、環境省から毎年全国の都道府県・政令市に対して、前年度の不法投棄状況を照会した結果を取りまとめたものです。

環境省の発表によりますと

1. 平成19年度に新たに発覚した不法投棄事案の件数は382件（前年554件、▲172件）不法投棄量は10.2万トン（同13.1万トン、▲2.9万トン）でした。（環境省の発表したＰＤＦファイルが読みにくかったため、「投棄量」と「投棄件数」のみ、経年変化をグラフ化してみました）

平成19年度末における不法投棄等の残存件数は2,753件（前年2,774件、▲21件)、残存量の合計は1,633.7万トン（同1,565.3万トン、＋68.4万トン）でした。

1. 実行者の内訳
   件数別では、排出事業者が193件（50.5%）、実行者不明が100件（26.2%）、無許可の産廃処理業者（無許可業者）が57件（14.9%）、産業廃棄物許可業者(許可業者）が21件（5.5%）
   投棄量別では、許可業者が3.1万トン（30.6%）、排出事業者が2.4万トン(23.7%)、無許可業者が2.3万トン（22.4%）、実行者不明が2.0万トン（19.8%）、複数によるものが0.4万トン（3.4%）でした。

2. 不法投棄廃棄物の種類
   件数別で見ると、建設系廃棄物が290件（がれき191件、建設混合廃棄物54件、建設系木くず36件等）と多く、全体（382件）の75.9%
   投棄量別で見ると、建設系廃棄物が8.0万トン（がれき5.8万トン、建設混合廃棄物1.7万トン、木くず0.4万トン等）と多く、全体（10.2万トン）の79.0%でした。

全体的な傾向としては、不法投棄、すなわち廃棄物の不適切処理が減少傾向にあるようですが、２００９年以降は、経済不況の影響が各所で顕在化し始めておりますので、このまま減少傾向がつづく可能性は低いと思います。

また、この統計では、１件当たり１０ｔ以上の不法投棄しかカウントしていませんので、１０ｔ以下の小規模な不法投棄の影響についても考慮していく必要があるでしょう。

秀和システム　￥1,890
尾上の最新著書です。産業廃棄物に関する実務に初めて携わる人に最適の入門書です

試し読みはコチラから