「2010年1月」のアーカイブ

問２　一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分の方法は、埋立処分と海洋投入処分に限るものと解してよいか。 答　そのとおりである。なお、放流方式による下水道、又は公共の水域への排出は、最終処分の一方法と考えられるが、それぞれ下水…

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環境省から、「産業廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。 環境省の発表内容を抜粋・転記します。 （１）全国の産業廃棄物の総排出量 ・平成19年度総排出量　約４億1,900万トン（前年度　約4億1,800…

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ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も 四条畷市議会が問題視しているとおり、廃棄物が埋まっている土地を、そうとは知らずに高値で買わされたのであれば、行政の不手際と、土地の売却者の責任を追及しなければならない…

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【産業廃棄物の最終処分場に対する固定資産税非課税について】 公布日：昭和55年05月01日 環産10号 (各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知) 産業廃棄物…

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今回から、過去に発出された行政文書の中から、現在でも通用する疑義解釈を抜粋し、解説する記事を書いていきます。 第１回目は、昭和47年1月10日付環整2号から、「処分」という用語の定義を解説します。 なお、このコーナーでご…

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正式に記者発表されてはいませんが、「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」に対するパブリックコメントの結果と、それに対する環境省の見解が、第１２回廃棄物処理制度専門委員会において審議されました。 http://www.e…

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今後の規制改革推進計画の続きです。 今回は、「今後すぐ取りかかれる規制改革テーマ」として、重要取組課題で取り上げられている、「森林バイオマス資源の利用促進のための規制緩和」について解説します。 【規制改革事項】 森林バイ…

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【廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について】 昭和55年1月30日 環産第2号 昭和55年1月17日 警察庁丁公害発1号 (警察庁保安部公害課長から厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長あて照会) 記 …

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今後の規制改革推進計画の続きです。 「更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～」では、廃棄物処理・リサイクルに関する規制改革内容として、「廃棄物の定義の見直し」と「一廃・産廃区分の再定義」が議題にあがっていました。…

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