統計・資料のアーカイブ

２０１１年１２月２８日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２２年度）
について」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14644

環境省の発表内容によると、

１．平成22年度に新たに発覚した不法投棄の件数は216件(前年度より63件減少）
不法投棄量は6.2万トン（前年度より0.5万トン増加）。

２．平成22年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,610件(前年度より19件増加）
残存量の合計は1,781.7万トン（前年度より51.2万トン増加）　　でした。

経年変化をグラフで眺めると、２００１（平成１３）年以降、投棄件数が着実に減少しています。

投棄量については、２００９（平成２１）年以降、かなり少なくなっています。

不法投棄の実行者の内訳は、件数別にわけると、
排出事業者が121件（56.0%）
実行者不明が46件（21.3%）
無許可業者が8件（3.7%）
複数によるものが21件（9.7%）
許可業者(許可業者）が6件（2.8%）　でした。

実行者別の不法投棄量は、
排出事業者が22,563t（36.4%）
無許可業者が14,361t（23.2%）
許可業者(許可業者）が12,740t（20.6%）
複数によるものが2,545t（4.1%）
実行者不明が4,065t（6.6%）でした。

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１０月７日付で、環境省から「平成22年度廃家電の不法投棄等の状況について」が発表されました。

　平成22年度廃家電の不法投棄等の状況について、とりまとめましたので公表します。
　廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の平成22年度の全国の不法投棄台数(推計値)は、131,785台（前年度133,207台）で、前年度と比較して1.1%減少となりました。
　廃家電４品目の不法投棄台数の半分以上はブラウン管式テレビが占めており、その構成比は72．4%となっております。平成22年度に特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）に基づいてリサイクルされたブラウン管式テレビは、買い換え需要が増加したこと等から、前年度と比較して約69％の増加となり、不法投棄台数の増加は約10％でした。
　また、平成22年度廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、4,608台（前年度5,256台）で、前年度と比較して12.3%の減少となりました。
　なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄増加の一因と考えられます。このため、環境省としては、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めてまいります。

今回の発表内容そのものに重要な点はほとんどありません。

平成２２年度のデータであるため、平成２３年度はブラウン管ＴＶの不法投棄が増えているため、確実に悪化するのは間違いないからです。

ただ、個人的に１点だけ興味深いデータがありました。

廃家電の不法投棄台数の推移　です。

家電リサイクル法施行後に不法投棄が激増したと言われないよう、
アンケート結果を「人口割」で水増しするという涙ぐましい努力の跡がうかがえます（笑）。

平成２３年度の予測はさておき、
不法投棄台数の経年変化を見る限り、廃家電の不法投棄は家電リサイクル法施行後も、年間１２万から１３万台という非常に大量です。

しかしながら、
ここ数年は若干の減少傾向を示しておりますが、これはなぜなのでしょうか？

市民のモラルが上がったから？

それとも、中古市場への流通量が増えたから？

具体的に検証できるデータが手元にありませんが、日本国内での家電の販売不振が、不法投棄台数の微減に影響しているように思います。

家電の販売台数の推移をまとめた統計資料がありませんので、暇を見つけて、経済産業省が発表している月ごとの販売台数をとりまとめてみようかと思っております。

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５月２４日に、環境省から「平成２０年度産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17599&hou_id=13811　

産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

最近の傾向としては、「木くず又はがれき類の破砕施設」と「廃プラの破砕施設」の２施設の数が毎年増加していたのですが、
平成２０年度の「木くず又はがれき類の破砕施設」の施設数が、はじめて前年度より減少しました。

「廃プラの破砕施設」は、前年度よりも増加しました。

ただし、両施設とも、前年度よりも新規設置件数が減少しています。
廃プラの破砕施設の場合は、廃止件数が前年度よりも減ったため、新規設置件数との差し引きで、施設数自体は若干増加しただけです。

平成２０年度はリーマンショックが発生した年ですので、
建設廃棄物の発生量が急減した年でもあります。

そのことと、設備投資熱が一気に冷めたことで、新規設置件数が減少し、逆に廃止件数が増加したものと思われます。

２．産業廃棄物処理業の許可件数（≒処理市場の飽和度）

許可件数については、前年度比で５．７％増となっています。

ただし、許可件数の増加が、そのまま新規参入の数を意味しているわけではありません。

他業種などから廃棄物処理業に新規参入する場合、新規許可を取得する必要がありますが
「収集運搬業」と「処分業」の双方で、新規許可件数が前年度よりも減少しています。

その代わりに、
既存の許可業者が、許可の有効期間満了に伴い、有効期間の再延長を申請する更新許可の件数が、前年度よりも大幅に増えています。

ただ、既存の許可業者であっても、処理業を廃業する「廃止届」を出しているところが、
前年度よりも２２．７％も増加していますので、処理業界としては決して楽な競争環境ではないことも事実です。

３．取消処分件数の推移

許可の取消件数がまたもや激増しました。

平成１５年度の法改正以降、欠格要件に該当した処理企業の許可取消が義務化されましたが、
平成１６年度に９４５件に上った後、平成１７年度から平成１９年度までの３年間は約８００件ほどに落ち着いていました。
※落ち着いたといっても、最悪との比較でそう見えるだけで、８００件というのは決して少ない数ではありません。

しかし、平成２０年度に入り、再び９００件の大台を突破してしまいました。

最近多くの処理業者の方とお話しして感じることなのですが、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、
法律の処理基準などが疎かになっている企業が多いように思われます。

今までは幸いにして行政などに違反が発覚していなかったかもしれませんが、
それはただ単に運が良かっただけで、「通報」や「立入検査」などによって、いつ何時違反が当局に感知されるかわかりません。

積極的な悪意を持って違反をしている企業はほとんどありません。

単なる無知や誤解によって違反状態になってしまっている企業がほとんどです。

しかしながら、そのような事情とは関係なく、違反は違反として処罰されるのが現実です。

まずは廃棄物処理法を正しく理解し、現状の問題点を洗い出すことから始めましょう。

かなり久しぶりになりますが、財務省貿易統計から、2010年の廃プラスチックの輸出状況をピックアップします。

2010年も、中国の好景気の影響で、日本からの廃プラスチックの輸出は好調でした。

統計がまだ出揃っていませんが、2011年もこの動きは持続しているようです。

状況的には、2008年のリーマンショック以前の原油価格高騰時の状況とそっくりです。
※画像が大きいので、クリックするとフルサイズで見ることができます。

ちょうど、中東地域の政情不安のため、原油価格がまた上がり始めましたので、今後も日本の廃プラスチックに対する需要は高まることはあっても、弱まることはなさそうです。

しかしながら、問題は、価格が天井を付けた後の落ち込みをどうカバーするかです。

既に中国では、投機目的で建てられた大量の不動産物件のため、バブル崩壊が噂され始めていますが、もしそのような事態になれば、日本はリーマンショックの時とは比べ物にならないダメージを蒙ることになりそうです。

好調のときほど、不測の事態に備えて、国内でのリサイクル先を確保するなどの対策を取りたいところなのですが、

人間、なかなかそのように先を見越した行動ができないものです。

本日の記事で書く予想が外れることを希望しておりますが、つい３年前の統計資料を見るだけで、天井をつけた後の経緯の予想がつきますので、２年先か５年先かはわかりませんが、確実にそのような経緯をたどるものと思います。

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1月21日に配信したメールマガジンを転載します。

　１月１８日に
　環境省から最新の「産業廃棄物の排出及び処理状況（平成２０年度分）」が
発表されました。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13377

　
　環境省の発表によると、平成２０年度の全国総排出量は４億３６６万トン
　前年の平成１９年度より、約１，６００万トン減少しています。

　２年前の状況の統計調査ですので、少し現在の状況からかい離している感じ
がしますが、１，６００万トン減というのは、近年まれに見る大きな減少幅で
した。

　リーマンショックの影響で、２００８年後半は生産活動が大変冷え込みまし
たので、その影響が大きいものと思われます。

　業種別の排出量を見てみると

　　　　平成１９年度　　　　　　　　　平成２０年度
　１位　電気・ガス・熱供給・水道業　　電気・ガス・熱供給・水道業
　２位　農業　　　　　　　　　　　　　農業
　３位　建設業　　　　　　　　　　　　建設業

　と、上位３業種が産業廃棄物の排出量の大半を占める構図は相変わらずです
が、建設業のみが前年度よりも産業廃棄物の排出量が減っています。

　また、産廃の各品目ごとの発生量を見てみると

　　　　平成１９年度　　平成２０年度
　１位　汚泥　　　　　　汚泥
　２位　動物のふん尿　　動物のふん尿
　３位　がれき類　　　　がれき類

　となっています。

　「汚泥」は、前年度よりも約９００万トン減少
　「動物のふん尿」、は前年度よりも２２万トン増加
　「がれき類」、は前年度よりも３０万トン増加
　という結果でした。

　建設業からの排出量は減っているのに、「がれき類」は前年度よりも増加と
いうのがかなり不思議な結果です。

　建設系汚泥の排出量が激減したのでしょうか！？

　今回の発表で特筆すべき点としては、最終処分量が１，６７０万トンと、前
年よりも３４４万トンも減少していることです。

　ここ数年、最終処分量は年々減っているのですが、直近の最終処分費用の低
迷を考え合わせると、まだこの勢いは続きそうです。

　最後に、日本全体での産業廃棄物処理フローをまとめておきます。

　　　　　　　　産業廃棄物　４０３，６６１千トン
　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　 　＿＿＿＿＿＿＿＿＿_｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_　　　
　　　　　　↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
　　　直接埋立する分　　　中間処理（焼却・　　　　再生利用される分
　　　　　　　　　　　　　破砕他）される分
　　　７，１８４千トン　３０５，７８３千トン　　　９０，６９４千トン
　　　　　（２％）　　　　　（７６％）　　　　　　　　（２２％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　↓
　　　　　　｜　　　　　中間処理後に残るもの
　　　　　　｜　　　　　１３５，３３１千トン　　　　　
　　　　　　｜　　　　　　　（３４％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜－－－→再生利用される分
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜　　　　１２５，８１３千トン
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜　　　　　　（３１％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　↓
　　　　　　｜　　　　　　　埋め立てる分
　　　　　　｜　　　　　　　９，５１６千トン
　　　　　　｜　　　　　　　　（２％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜
　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　埋め立てられる分の合計
　　　　　　　　１６，７０１千トン
　　　　　　　　　（４％）

　※各項目は、四捨五入してありますので、収支が合わない場合があります。

昨年末の１２月２８日に、環境省から市町村の容リ法対象品目の分別収集計画の策定状況が発表されました。

容器包装リサイクル法に基づく平成23年度以降の５年間についての分別収集見込量の集計結果について

以下発表内容を全文転載します。

○環境省では、容器包装リサイクル法に基づく平成23年度を始期とする５年間の市町村分別収集計画の策定状況について取りまとめました。
市町村分別収集計画は、３年ごとに、５年を１期とする計画を策定することとされており、平成９年度を始期とする５年間の計画（第１期分別収集計画）以降、平成20年度を始期とする５年間の計画（第５期分別収集計画）まで、５回にわたり策定されてきました。今回、平成23年度を始期とする第６期分別収集計画が策定されたものです。

○第６期分別収集計画を策定した市町村数は1,750市町村（特別区を含む。全市町村数1,750の100％）となり、今後５年間において、すべての市町村が、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集を行う見込み。

○平成９年度から分別収集・再商品化の対象となっているガラス製容器及びペットボトルについては、引き続きほとんどすべての市町村が分別収集を実施する見込み。

・　ペットボトル
平成23年度：1,719市町村(98.2%)　→　平成27年度：1,730市町村(98.9%)
分別収集見込量　301千トン　→　分別収集見込量　308千トン

○平成12年度より開始されたプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別収集は、今後５年間でさらに拡大する見込み。

・　プラスチック製容器包装
平成23年度：1,379市町村（78.8%）　→　平成27年度：1,411市町村（80.6%）
分別収集見込量　785千トン　→　分別収集見込量　866千トン
・　紙製容器包装
平成23年度：879市町村(50.2%)　→　平成27年度：920市町村(52.6%)
分別収集見込量　128千トン　→　分別収集見込量　139千トン

私が暮らしている大阪府高槻市は、ガラスびん以外回収していないという、全国でも稀有な自治体です（笑）。

ペットボトルはスーパーマーケットの回収BOXに投入しているため、それでも支障がないのですが、ついつい持参するのを忘れるため、常に大量に滞留しています。

そのため、できるだけペットボトル飲料は家に持ち込まないようになりました。

これはひょっとすると、ペットボトルの排出抑制をするための高槻市の深慮遠謀なのかもしれません（笑）。

個人的な意見としては、
なんでも市町村が回収すべしとは思いませんので、無理なく市場で回収できるのであれば、行政回収にこだわる必要はないと思っています。

１１月４日に、環境省から「平成１９年度産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=16467&hou_id=13099　

毎年１回発表される統計なのに、ここ２年間は発表されないなと思っていると、一挙に１８年度分と１９年度分の２年分が発表されました。

今回は、統計的には最新の平成１９年度分のみを解説します。

産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

ここ数年の傾向として、「木くず又はがれき類の破砕施設」と「廃プラの破砕施設」の２施設が、相変わらず増加しています。

建設廃棄物自体は減少しているのに、それを処理する施設は毎年増加しているため、

言ってみれば「供給過多」の状態であり、建設廃棄物処理費が年々下がるのも無理ありません。

３年前の２００７年の状況で既にこうなっていますので、その後に起こった２００８年のリーマンショック以後、廃棄物の取扱量が前年度比で３０％（３０％減ではなく、７０％減！）という廃棄物処理企業が多いため、２０１０年の現在から振り返ると、苦境の前兆だったと言えます。

その意味では、この統計をもう少し早く発表していただきたかったですね。

汚泥の脱水施設については、廃止数が２８４件と非常に多く見えますが、

これはおそらく、平成１７年３月２５日付けの規制改革通知により、「汚泥の脱水施設」の取扱い基準が明確にされ

　※　規制改革通知（下記の２Ｐ目）
　http://www.env.go.jp/recycle/waste/reg_ref/tuuti.pdf

従来なら「産業廃棄物処理施設」とされていた脱水施設が、この通知によって「産業廃棄物処理施設ではなくなった」ため、通知の内容を知った事業者から、あるいは行政が気づいて指導をしている事業者から、廃止届の提出が相次いでいるものと思われます。

そのため、汚泥の脱水処理を担う機械が減っているわけではなく、法律的な位置づけが変わり、産業廃棄物処理施設としては存在しなくなっただけと考えられます。

２．産業廃棄物処理業の許可件数（≒処理市場の飽和度）

許可件数については、前年度比で４．５％となっています。

しかし、新たに処理業を始めるときに必要な「新規許可」件数は、収集運搬業と処分業のすべてにおいて、対前年度比で減少しています。

廃棄物処理施設の数は増えているのに、新規参入業者の数は落ち着きをみせているということは・・・・

既存の処理業者の多くが、幅広く顧客ニーズに対応していくため、処理施設の増強を図った
のかもしれません。

統計では、「新規許可業者が同時に処理施設を設置したかどうか」まではわかりませんので、これはあくまでも推測の域を脱しません。

実務で許可申請をやっている感覚からすれば、新規参入の業者の数もそこそこ多いように感じています。

　事業者の増加
　　　↓
　競争の激化
　　　↓
　零細事業者の撤退
　　　↓
　事業者の絞込みが進む（寡占化）
　
　というのが世の中の常ですが、産業廃棄物処理業界は、いまどの段階でしょうか？

２０１０年現在、競争が激化しているのは事実ですので、今後は競争に耐え切れない零細事業者の撤退が加速するのでは、と考えています。

顧客開拓を図りながら、コスト削減を徹底し、厳しい競争を耐え抜く体力を今すぐ作り上げる必要があります。

３．行政処分件数の推移

許可の取消や事業の一部停止などの行政処分は、前年度よりも若干減りましたが、それでも７７１件もあります。

最近顕在化してきた問題としては、各自治体によって、行政処分の強弱が著しく異なるというものがあります。

ある自治体では行政処分が下されない案件が、別の自治体では簡単に許可の取消に発展しています。

最寄の自治体の行政処分傾向を注視し、ユニーク（？）な基準で処分を下す自治体の場合は、実際の操業状況を確認し、処分される可能性を洗い出してみる必要があります。

行政の考え方を変えさせるのは非常に困難ですが、
災害の発生を事前に予測し、それに向けてしかるべき対策を取ることは十分可能です。

いつの間にか環境省がひっそりと、各自治体が制定している廃棄物リサイクル関連条例へのリンク集を公開していました。

都道府県・政令市における廃棄物・リサイクルに関する条例等

ちゃんと都道府県順に並べられているので、なかなか芸が細かいです。

各自治体の規制をざっと眺めるには便利なリンク集です。

全国各地に営業所がある企業や、廃棄物処理を広域で行っている処理企業にとっては、「こんなのが欲しかった」というリンク集です。

個人レベルでこれだけのリンク集を作ろうと思うと、該当するＵＲＬを１０９の自治体ごとに調べ、それをＨＴＭＬページにコピペするという、非常に膨大な時間が掛かりますので、このようなサイトはありがたく利用させていただきましょう。

後は、このサイトの情報に基づき、環境省によって、地方自治体の独自規制に関する問題を是正していただければ、何も言うことはありません。

でも、難しいだろうな・・・

２０１０年２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）
について」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12126

環境省の発表内容によると、

１．平成20年度に新たに発覚した不法投棄の件数は308件(前年度より74件減少）
不法投棄量は20.3万トン（前年度より10.1万トン増加）。

２．平成20年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,675件(前年度より78件減少）
残存量の合計は1,726万トン（前年度より92.3万トン増加）　　でした。

経年変化をグラフで眺めると、２００１（平成１３）年以降、投棄件数が着実に減少しています。

ただし、投棄量は、前年度より倍増していることに注意が必要です。

環境省の発表で「つっこみどころ」として秀逸？な部分は、不法投棄実行者の内訳です。

不法投棄の実行者の内訳は、件数別にわけると、
排出事業者が149件（48.4%）
実行者不明が71件（23.1%）
無許可の産業廃棄物処理業者（無許可業者）が30件（9.7%）
複数によるものが28件（9.1%）
産業廃棄物処理許可業者(許可業者）が23件（7.5%）　でした。

赤字で書いてみましたが、「無許可の」産業廃棄物処理業者とは一体なんなのでしょうか！？

本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

「無許可産業廃棄物処理業者」というのは日本語ではありません。

不法投棄実行者のうち、本来の意味の処理業者である許可業者によるものは、たったの７．５％しかないわけですので、廃棄物処理業者が不法投棄をしているかのように表現するのは大きな間違いです。

意図的にやっているのかどうかはわかりませんが、環境省の意識の底流には、産業廃棄物処理業者をブラック業界として捉えているところがあるように見受けられます。

しかしながら、今回の廃棄物処理法改正では、従来見られた「処理業者への締め付けを強化しておけば良い」という単調な姿勢ではなく、排出事業者に対して刑事罰を含めた厳しい姿勢で臨むつもりのようです。

このあたりの核心部分は、３月４日のセミナーで詳しく解説する予定ですが、日本における社会的な意識としては、今後排出事業者責任が強化されていくことは間違いなさそうです。

２０１０年２月２日に、環境省から「平成20年度廃家電の不法投棄等の状況について」が発表されました。

発表内容の詳細

環境省の発表によると

• 廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成20年度の不法投棄台数の合計は119,381台
• 平成20年度は、前年度（121,128台）と比較して1.4％の減少
• 市区、町、村それぞれの不法投棄台数を比較したところ、依然として町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向に
• 自治体における廃家電の不法投棄対応費の平均値は、581千円（前年度比7.5％減）

今回ご紹介する統計は、平成20（2008）年のデータです。
2008年といえば、夏のリーマンショック以前の資源価格高騰に伴い、鉄スクラップが史上最高値を更新していた時期です。

2008年当時は、鉄その他の金属部品が大量に使用されている家電リサイクル法対象品目が、「雑品」と称して、鉄くずの回収業者のところに持ち込まれるケースが多くなっていました。

そのため、「リサイクル意識が向上した結果不法投棄が減少した」わけではなく、「値段をつけて引き取ってくれる業者に廃家電が持ち込まれたため、不法投棄される量が減った」と考えるべきだと思います。

リーマンショック後の平成21年の不法投棄データがどうなっているのか、引き続き推移に注目していく必要があります。