両罰規定の記事一覧

両罰規定とは
「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。
特に法人については、最悪の場合、１億円の罰金という非常に重い処罰が予定されています。
例えば、ある従業員が勝手に不法投棄をしたとき、従業員個人の刑罰は、「５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」ですが、その従業員を使用していた法人にも不法投棄の責任があると認定された場合、法人には最高で１億円の罰金が科される可能性があります。

両罰規定の対象となる違反行為
両罰規定の対象となる行為はたくさんありますが、使用者の法人に対し、最高で「１億円以下の罰金」という、非常に重い罰金が科せられる違反には気をつけなければなりません。
法人に対し、「１億円以下の罰金」が科せられる原因となる違反行為は、「廃棄物処理業の無許可営業」「廃棄物の不正輸出」「不法投棄」「不法焼却」などです。
特に、「廃棄物の不正輸出」「不法投棄」「不法焼却」の３つの場合は、実際にはそれらの行為をやり遂げていない「未遂」であっても、「既遂」の場合と同様、法人に対し「１億円以下の罰金」が科せられる可能性がありますので、注意しておいてください。
両罰規定の存在によって、もっともダメージを受けやすいのは、産業廃棄物処理業者です。例えば、産業廃棄物収集運搬業者のある従業員が、排出事業者に指定された処分先に産業廃棄物を搬入するのを面倒に思い、産業廃棄物を山中に勝手に不法投棄して逮捕されたとします。
この場合、不法投棄は従業員の個人的犯罪で、会社が命令したわけではありません。経営者や監督責任者がまったく関与していないにもかかわらず、両罰規定に基づき、法人として廃棄物処理法上の罰金刑に処せられてしまうと、それが欠格要件に該当してしまいますので、すべての産業廃棄物処理業の許可が取消されてしまいます。

また、マニフェストの運用に関する違反も両罰規定に処罰対象になっていますので、排出事業者の場合でも、両罰規定の対象となり、罰金が科せられる場合があります。そうなると、会社全体の信用を失うことになってしまいます。
たった一人の犯罪が、会社全体に大きな損害を与える危険性を十分認識し、廃棄物処理法に関する理解を深めることが重要です。

北海道乳業の従業員が、ヨーグルトの製造過程で発生する余剰シロップを安く処分するため、農場経営者に対して農場にシロップを不法投棄させた容疑で、逮捕されました。

函館新聞

その後、逮捕された従業員と農場経営者に対し、初公判で懲役刑が求刑されました。

札幌テレビ ※ニュース映像を動画で見ることができます

裁判では、不法投棄実行者の他に、北海道乳業社に対し、1500万円の罰金が求刑されています。
北海道乳業が不法投棄を指示していたのか、それとも従業員が独断で不法投棄を実行したのかはわかりませんが、いずれにせよ、廃棄物処理法には「両罰規定」が存在しますので、使用者として北海道乳業に罰金が求刑されてもおかしくありません。

サラリーマンの方に注目していただきたい記述を、函館新聞から抜粋します。

取締役総務財務部長は「認識不足が招いた結果だが、組織ぐるみの関与は一切ない。事件が起きたことは真摯に受け止め、二度とこのようなことがないよう再発防止に努めたい」と話していた。

不法投棄を指示した社員は、恐らく私利私欲を図るために不法投棄を考え付いたわけではないと思われます。

会社の利益を増やしたいという動機に基づき、廃棄物処理法の規定を軽視して、悪意無く不法投棄を実行してしまったのではないでしょうか。

動機としては「会社のために」やったことなのに、会社からは「組織ぐるみの関与は一切ない＝社員の個人的犯行」と、あっさり断罪されています。

もちろん、会社としてはこう言わざるを得ないところですが

もし、自分がその従業員と同じ立場で、同じ行為をすることを求められたら・・・

少し、やりきれない気持ちになります。

私はいつも講演の際に必ずこうお話しします。

「法律を学び、実務で違反をしないようにするのは、会社のためではなく、皆さん自身の暮らしを守るためでもあります」と

法律を知らなかったで済ませてしまうと、いつ何時、自分自身とご家族の暮らしが根底から崩れるかわかりません。

今回の事件でも、自分のやっていることが「不法投棄の指示」に当たることを知っていれば、これだけ大量にシロップを不法投棄することも無かったのではないでしょうか。

今回は、長期間、かつ大量にシロップを不法投棄し続けていたため、従業員に対して２年６ヶ月という非常に重い懲役が求刑されています（不法投棄を実行した農場経営者の１年８ヶ月よりも重い！）。

最低限、自分がやっている仕事の内容に関する法律の規制を、熟知しておく必要があります。

法律を知っているか、知らないかだけでも、あなたとご家族の運命が変わります。