事業系一般廃棄物の記事一覧

読売新聞　「大阪市お粗末、廃棄物検査２億円装置使えない」

　大阪市が、ごみの焼却工場に持ち込まれる一般廃棄物に不正に産業廃棄物がまじらないようチェックするため、総額２億２５００万円をかけて３月に導入した検査装置が、多くの収集車とサイズが合わず、予定通りの作業では目標の３分の１しか検査が行えないことがわかった。

　市は改修などを行ったうえで、結局元の手作業を併用して検査する羽目に陥っている。

　検査は、事業所から出る一般廃棄物に、プラスチックなどの産業廃棄物がまじっていないかどうかを調べる目的。これまでは、無作為に選んだ収集車の、ごみ袋の中身を地面に広げて点検していたが、手間がかかり、昨年度は約５０万台の収集車のうち４万台程度しか調査できなかった。

記事の論調としては、大阪市の対応を揶揄するものとなっています。

確かに、実態をよく把握せずに、高額な割には使えない検査設備を導入した大阪市側にも非があります。

しかしながら、検査設備を使わずとも、１年で４万台も検査できたという実績にも注目する必要があります。

設備の回収が全焼却工場で完了し、円滑に検査ができるようになった暁には

現在の数倍の量の搬入車両の検査が可能となることでしょう。

それが良い悪いという話ではなく、
行政側の「検査をしてでも、廃棄物の搬入量を抑制する」という姿勢が、日々強まっているのが現実です。

大阪市の失態を揶揄して満足するのではなく、現実を前提として、正しく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」を分別する努力をしておくことが重要です。

大阪市というローカルな範囲の取組みでは済まず、既に多くの自治体で、同様の搬入量抑制措置が議論されているところですので、「他山の石」としてとらえていただきたいと思います。

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日々強まる事業系廃棄物削減の要請　その２
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今回は、どの自治体が「合わせ産廃処理」の中止に踏み切る可能性が高いかを判断する方法を解説します。

論理的に考えると、合わせ産廃処理を中止したい自治体というのは、

上図のグラフのように、「生活系一般廃棄物」よりも「事業系一般廃棄物」をたくさん処理している自治体です。

便宜上「事業系一般廃棄物」に区分されていますが、当ブログでも解説したとおり、その中には「産業廃棄物」がたくさん混入されています。

「事業系一般廃棄物」は、事業者が多い、即ち企業や個人事業主が多い自治体ほど発生量が増えます。

一般的には、政令指定都市などの大都市ほどその傾向が強まります。

この点に注目すれば、「横浜市」「大阪市」に次いで、どの自治体が合わせ産廃処理の中止に踏み切るかを予想できます。

単なるデータ上の予想にすぎませんが、グラフを見る限りでは、「広島市」「福岡市」「北九州市」などは、事業系一般廃棄物の処理量が多くなっていますので、いずれ合わせ産廃処理の中止に踏み切る可能性が高いと言えます。

もちろん、中止するかどうかは、各自治体の判断次第ですので、上記の３つの自治体以外で、それほど事業系一般廃棄物を処理していないところでも、合わせ産廃処理をいきなり中止する可能性があります。

廃棄物処理量については、それぞれの自治体が統計結果を公表していますので、

一度、最寄りの自治体の「生活系一般廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の処理量の比率を調べてみてください。

「事業家一般廃棄物」の処理比率が６割以上を占める自治体の場合は、合わせ産廃処理の中止を進める動機が十分と言えます。