処理責任の記事一覧

真面目に仕事に取り組んでおられる様子は伝わってくるのですが、法律を正しく理解すると、もう少し仕事がやりやすくなるはずです。
※１１月１日付け　読売新聞　和歌山地域版

回収１００トン 　流木どうしたら・・・
台風でさらにごみ６０トン→→処理費不足 和歌山港湾事務所来年度まで野積み
美浜町の日ノ御埼沖や和歌山市の友ヶ島周辺の海域で大量の流木が漂流していた問題で、近畿地方整備局和歌山港湾事務所が、回収した木の処理に頭を痛めている。台風１８号でも、膨大なごみが海に流れ込み、予算が不足する見込みになったためだ。今年度中の処理は難しく、敷地内に野積みにしたまま、来年度に持ち越される見通しだ。
第５管区海上保安本部の発表によると、９月下旬以降、紀伊水道などで約４３００本の流木を確認、御坊市などの海岸に約２５００本が漂着した。台湾方面から流れてきたとみられる。同事務所は９月２９日から、海面清掃船「はりま」（１９９トン・６人乗り）で作業を開始。クレーンなどで、これまでに約１００トン（約１００本）を回収した。なかには、長さ約５メートル、直径約１メートルの大木もあった。
流木は細かく裁断し、和歌山市の施設で焼却する予定で、同市湊の同事務所敷地内に仮置きし、乾燥させていた。ところが、１０月に台風１８号が紀伊半島に接近。木片やプラスチックなどのごみ類が、河川などから大量に海に流れ込み、さらに約６０トンを回収することになった。
同事務所のごみ類の回収量は、１０月時点ですでに昨年度の倍となる約１７０トンに達しており、今年度中に、処理費用が予算化された量（約２４０トン分）を大きく上回るのはほぼ確実。比較的小型で、処理しやすい台風関連のごみを優先的に処理すると、流木は来年度以降に後回しにせざるを得ないという。
一方、同事務所には「流木アート」の制作者らから「譲ってほしい」といった問い合わせもあるが、譲渡は難しい。回収物は産業廃棄物の扱いとなり、もし、譲った先が不法投棄した場合、同事務所も責任を問われることになるためだ。
同事務所は「海外からの大量の漂着物は想定外。処理することも譲渡もできないので、予算が付くまで、管理に気を使います」と話している。

港に漂着した流木その他の廃棄物の処理責任は、その港を管理している者に帰属しますので、近畿地方整備局和歌山港湾事務所が、廃棄物処理費を予算計上して、鋭意廃棄物の回収などに取り組んでいるわけです。
港湾管理者が集めた流木は、「びわ湖岸に漂着した廃棄物の処理責任は誰にある？」で解説した通り、産業廃棄物ではなく、一般廃棄物になります。
そのため、廃棄物処理法の原則からすると、港に漂着した流木は、港が位置する市町村の廃棄物処理施設に搬入する必要があります。
しかしながら、流木などの場合は、焼却炉へ投入するのに適さない形状のものが多いため、そのままの状態では、市町村が受け入れてくれないことが多々あります。
廃棄物処理法上、一般廃棄物を産業廃棄物処理施設で処分することは違法なのですが、流木のような大型の廃棄物の場合は、市町村自身が、「産業廃棄物処理業者に搬入してください」と指示することがあります。
その結果、一般廃棄物であるにもかかわらず、産業廃棄物の木くずとしてマニフェストを発行し、産廃処理業者のところへ搬入されることになります。
このような措置、法律上は違法ですが、現実問題としてこのように処理するしかないため、誰も違法性を指摘することはありません。
こうした問題を根本的に解決するためには、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の区分を、より現実に即した形で法律改正する必要があります。

また、流木アートの制作者からの「流木が欲しい」というリクエストに対しては、不要になった流木が不法投棄されないよう、「誓約書」などに署名をさせた上で、無料であげればよいのではないでしょうか。
無理やり廃棄物として処理するよりは、アートとして活用してもらった方が、社会的にも望ましい再利用になると思います。
肝心なことは、不法投棄されない仕組みを考えることだと思います。

毎日.jpから「台風１８号：琵琶湖岸につめ跡　大量の水草、どう処分　撤去費用は数百万円　／滋賀」を転載します。

◇水質向上で湖底に光、繁殖進む？
列島を縦断した台風１８号。県内の人的被害は軽傷１人だったが、大津市などの琵琶湖岸には大量の水草が打ち寄せ、漂流物の扱いの難しさを浮き彫りにした。湖面に浮いた水草は県が集めて肥料化できるが、陸上に打ち上がったものは市の管轄。水分が多すぎて焼却処分できず、湖岸には市がかき集めた水草の山が並んだまま。処分費用は数百万円かかる見通しだ。【稲生陽】
◇熊手手に大津市職員恨み節
「たったこれだけでも３００キロはある。きりがないって」
クレーンでつり上げた水草の束を指差し、作業員はあきれたような顔を見せた。市職員ら約２２０人のほか、県職員約１００人、造園協会のボランティアらが除去作業をした１４日朝。石造りの湖岸には、みるみる畑のあぜのような深緑の山ができた。「今後大きな台風が来るたびに駆り出されると思うと気が重い。こんな大量のごみが自然発生するなんて」。着慣れない作業着姿の市職員の１人は、熊手を手に恨み節を口にした。
今回は、夏が終わって水草が大きくなり切ったところに北東からの風が直撃。かつてない量の水草が同市の湖岸約３キロにわたって打ち寄せ、腐りかけて悪臭を放っている。湖面も潮だまりには茶色く変色した水草がぎっしりと浮かび、まるで沼地のよう。市は９日と１４日に延べ約４００人態勢で計約２６０トンを除去したが、残りは業者に委託する方針という。
県や市によると、琵琶湖の水草はここ１５年で急増。浅瀬の多い南湖では湖底の７割を水草が覆い、現在では南湖だけで１０万トンが繁茂しているという。渇水で水位が下がったり、水質向上で湖底に光が届くほど透明度が上がったことなどから繁殖が進んだとみられる。下水道普及率が低く、水質の悪かった１９６０年代には逆に水草は少なかったといい、環境浄化の思わぬ影響が出た格好だ。
一方、問題となっているのが水草の処分方法。湖面を管理する県は、船で刈り取った水草約２５トンを草津市の専用空き地で乾燥させて肥料化する予定。しかし、大津市が草津市にごみを持ち込むと廃棄物処理法違反になるため、市内の最終処分場に不燃物として埋めるしかないという。同市の松井繁夫・公園緑地課長は「全部埋めるのは無理。湖岸にはまだ３００トンくらいはありそうだが、処分も含めて業者に委託するしかない」と話す。市は昨年、県内の市町で設立した漂着物回収のための基金（残高約４５９０万円）の初適用を申請する予定だ。

廃棄物処理法では、「産業廃棄物でない廃棄物はすべて一般廃棄物」と規定しているため、湖岸の自治体に漂着した廃棄物は、排出事業者が特定できるものを除き、すべて一般廃棄物になります。
日本海沿岸の市町村には、中国・台湾・韓国などから漂着する廃棄物の処理に頭を悩ませているところがたくさんあります。
外国から流れてきた廃棄物であっても、それが日本に漂着した以上は、漂着場所の市町村に一般廃棄物としての処理責任が発生してしまうからです。
漂着する廃棄物の中には、「注射針」や「薬品」など、非常に危険な廃棄物が混じっていることもあります。
琵琶湖沿岸の場合は、藻や木などの漂着が大半であるため、有害な廃棄物はほとんど無いことが救いですが、それでも、関係する自治体にとっては、大きな負担であることは間違いありません。
市と県の職員が中心となって、琵琶湖岸の漂着廃棄物の回収を進めるのは大変立派な行動ですが、「琵琶湖クリーンアップ作戦」などと題して、関西各地からボランティアを募る工夫もできたはずです。
廃棄物が琵琶湖岸に漂着したのは、行政が悪いわけではなく、台風という自然気象の結果ですので、清掃活動を好意的に受け止めるボランティアが多いのではないでしょうか？

ただ、結局のところ、回収した廃棄物を処理するのは自治体の負担となってしまいます。
これは法律上仕方がないことであり、すべての行政が当然と思っていることでしょう。
肝心なのは、上記の記事の赤字の部分のように、間違った法律知識にとらわれ、適切、かつ効率的な廃棄物処理方法を不可能と思いこんでしまわないことです。
現行の廃棄物処理法では、大津市が、大津市の廃棄物を草津市に持ち込んでも、違法でもなんでもありません。
もっとも、草津市が、「草津市では大津市で発生した廃棄物を処理しない」と断ることも可能ですので、草津市の受け入れ態勢に依存することになります。
藻は、元々自然界にふんだんに存在する物体ですので、焼却などのエネルギーを浪費する廃棄物処理ではなく、極力資源効率的、かつ環境負荷を与えない手法で処理するのが最善です。
その観点から考えると、草津市で堆肥化するのが最善の方策に思えます。
もしくは、大津市内で広い空地を見つけ、そこで天日乾燥をさせるなどの対策もできるでしょう。（その場合、大津市長から滋賀県知事に対して、大津市内に一般廃棄物処理施設を設置したという届出が必要ですが）
行政官には頭がよい人が多いのですが、ともすれば自分の専門分野のみに固執し、全体最適ではなく、部分最適の答えを見つけて満足してしまいがちです。
琵琶湖の水質浄化が進めば、今後も水草の繁茂は避けられませんので、一時しのぎの手段ではなく、今後対策をどう進めていくべきかを、「オール滋賀県の自治体」として協議していただければと思います。