平成１９年度の記事一覧

１１月４日に、環境省から「平成１９年度産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=16467&hou_id=13099　

毎年１回発表される統計なのに、ここ２年間は発表されないなと思っていると、一挙に１８年度分と１９年度分の２年分が発表されました。

今回は、統計的には最新の平成１９年度分のみを解説します。

産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

ここ数年の傾向として、「木くず又はがれき類の破砕施設」と「廃プラの破砕施設」の２施設が、相変わらず増加しています。

建設廃棄物自体は減少しているのに、それを処理する施設は毎年増加しているため、

言ってみれば「供給過多」の状態であり、建設廃棄物処理費が年々下がるのも無理ありません。

３年前の２００７年の状況で既にこうなっていますので、その後に起こった２００８年のリーマンショック以後、廃棄物の取扱量が前年度比で３０％（３０％減ではなく、７０％減！）という廃棄物処理企業が多いため、２０１０年の現在から振り返ると、苦境の前兆だったと言えます。

その意味では、この統計をもう少し早く発表していただきたかったですね。

汚泥の脱水施設については、廃止数が２８４件と非常に多く見えますが、

これはおそらく、平成１７年３月２５日付けの規制改革通知により、「汚泥の脱水施設」の取扱い基準が明確にされ

　※　規制改革通知（下記の２Ｐ目）
　http://www.env.go.jp/recycle/waste/reg_ref/tuuti.pdf

従来なら「産業廃棄物処理施設」とされていた脱水施設が、この通知によって「産業廃棄物処理施設ではなくなった」ため、通知の内容を知った事業者から、あるいは行政が気づいて指導をしている事業者から、廃止届の提出が相次いでいるものと思われます。

そのため、汚泥の脱水処理を担う機械が減っているわけではなく、法律的な位置づけが変わり、産業廃棄物処理施設としては存在しなくなっただけと考えられます。

２．産業廃棄物処理業の許可件数（≒処理市場の飽和度）

許可件数については、前年度比で４．５％となっています。

しかし、新たに処理業を始めるときに必要な「新規許可」件数は、収集運搬業と処分業のすべてにおいて、対前年度比で減少しています。

廃棄物処理施設の数は増えているのに、新規参入業者の数は落ち着きをみせているということは・・・・

既存の処理業者の多くが、幅広く顧客ニーズに対応していくため、処理施設の増強を図った
のかもしれません。

統計では、「新規許可業者が同時に処理施設を設置したかどうか」まではわかりませんので、これはあくまでも推測の域を脱しません。

実務で許可申請をやっている感覚からすれば、新規参入の業者の数もそこそこ多いように感じています。

　事業者の増加
　　　↓
　競争の激化
　　　↓
　零細事業者の撤退
　　　↓
　事業者の絞込みが進む（寡占化）
　
　というのが世の中の常ですが、産業廃棄物処理業界は、いまどの段階でしょうか？

２０１０年現在、競争が激化しているのは事実ですので、今後は競争に耐え切れない零細事業者の撤退が加速するのでは、と考えています。

顧客開拓を図りながら、コスト削減を徹底し、厳しい競争を耐え抜く体力を今すぐ作り上げる必要があります。

３．行政処分件数の推移

許可の取消や事業の一部停止などの行政処分は、前年度よりも若干減りましたが、それでも７７１件もあります。

最近顕在化してきた問題としては、各自治体によって、行政処分の強弱が著しく異なるというものがあります。

ある自治体では行政処分が下されない案件が、別の自治体では簡単に許可の取消に発展しています。

最寄の自治体の行政処分傾向を注視し、ユニーク（？）な基準で処分を下す自治体の場合は、実際の操業状況を確認し、処分される可能性を洗い出してみる必要があります。

行政の考え方を変えさせるのは非常に困難ですが、
災害の発生を事前に予測し、それに向けてしかるべき対策を取ることは十分可能です。

環境省から、「産業廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。

環境省の発表内容を抜粋・転記します。

（１）全国の産業廃棄物の総排出量

・平成19年度総排出量　約４億1,900万トン（前年度　約4億1,800万トン）

（２）業種別排出量：前年度と同様、上位６業種で総排出量の約８割。

１　電気・ガス・熱供給・水道業
約9,581万トン（22.8％）（前年度　約9,708万トン　23.2％）

２　農業
約8,781万トン（20.9％）（前年度　約8,792万トン　21.0％）

３　建設業
約7,725万トン（18.4％）（前年度　約7,753万トン　18.5％）

４　鉄鋼業
約3,827万トン（ 9.1％）（前年度　約3,837万トン　 9.2％）

５　パルプ・紙・紙加工品製造業
約3,548万トン（ 8.5％）（前年度　約3,387万トン　 8.1％）

６　化学工業
約1,758万トン（ 4.2％）（前年度　約1,721万トン　 4.1％）

（３）種類別排出量：前年度と同様、上位３品目で総排出量の約８割。

１　汚泥
約１億8,531万トン（44.2％） （前年度　約1億8,533万トン　44.3％）

２　動物のふん尿
約8,748万トン （20.9％） （前年度　約8,757万トン 　20.9％）

３　がれき類
約6,090万トン （14.5％） （前年度　約6,082万トン 　14.5％）

（４）産業廃棄物の処理状況

・再生利用量
約２億1,881万トン（52.2％） （前年度　約２億1,477万トン　51.3％）

・減量化量
約１億8,047万トン（43.0％） （前年度　約1億8,193万トン　42.5％）

・最終処分量
約2,014万トン（ 4.8％） （前年度　約　　2,180万トン　 5.2％）

最終処分量が前年よりも減少し、逆に再生利用量が前年よりも増加していますので、日本の産業界では、廃棄物のリサイクルが当たり前になったと言えそうです。

しかしながら、産業廃棄物の発生量自体は前年度よりも増加していますので、発生抑制が進んでいないのも事実です。

廃棄物処理の現場レベルでは、既に廃棄物の取扱量が減っていますので、平成１９年度のデータとは言え、実態とやや乖離したデータになっています。