平成２０年度の記事一覧

２０１０年２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）
について」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12126

環境省の発表内容によると、

１．平成20年度に新たに発覚した不法投棄の件数は308件(前年度より74件減少）
不法投棄量は20.3万トン（前年度より10.1万トン増加）。

２．平成20年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,675件(前年度より78件減少）
残存量の合計は1,726万トン（前年度より92.3万トン増加）　　でした。

経年変化をグラフで眺めると、２００１（平成１３）年以降、投棄件数が着実に減少しています。

ただし、投棄量は、前年度より倍増していることに注意が必要です。

環境省の発表で「つっこみどころ」として秀逸？な部分は、不法投棄実行者の内訳です。

不法投棄の実行者の内訳は、件数別にわけると、
排出事業者が149件（48.4%）
実行者不明が71件（23.1%）
無許可の産業廃棄物処理業者（無許可業者）が30件（9.7%）
複数によるものが28件（9.1%）
産業廃棄物処理許可業者(許可業者）が23件（7.5%）　でした。

赤字で書いてみましたが、「無許可の」産業廃棄物処理業者とは一体なんなのでしょうか！？

本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

「無許可産業廃棄物処理業者」というのは日本語ではありません。

不法投棄実行者のうち、本来の意味の処理業者である許可業者によるものは、たったの７．５％しかないわけですので、廃棄物処理業者が不法投棄をしているかのように表現するのは大きな間違いです。

意図的にやっているのかどうかはわかりませんが、環境省の意識の底流には、産業廃棄物処理業者をブラック業界として捉えているところがあるように見受けられます。

しかしながら、今回の廃棄物処理法改正では、従来見られた「処理業者への締め付けを強化しておけば良い」という単調な姿勢ではなく、排出事業者に対して刑事罰を含めた厳しい姿勢で臨むつもりのようです。

このあたりの核心部分は、３月４日のセミナーで詳しく解説する予定ですが、日本における社会的な意識としては、今後排出事業者責任が強化されていくことは間違いなさそうです。

環境省から、「廃棄物焼却施設のダイオキシン濃度（平成２０年度）」が発表されました。

平成20年4月1日から平成21年3月31日までの１年間の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。
この１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量は、約83グラムと推計された。その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約 42グラム（前年比10グラム減少）、産業廃棄物焼却施設からのものが約41グラム（前年比17グラム減少）であった。これは、昨年の調査期間（平成19 年4月1日から平成20年3月31日まで）における廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の推計排出量約110グラムとの比較では約25％削減したことになり、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」（平成17年6月変更）上の基準年である平成15年度からも順調に減少している。
なお、同計画では、平成22年の廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、平成15年の145グラムに比べ約30％削減する目標としており、平成20年の実績では約43％削減されており、目標を達成している。

【参考】
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づき、平成12年9月に策定された「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、平成14年度末に廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量を、平成9年に比べ約92％削減することを目標としていたが、平成15年の実績では約145グラムと約98％削減されており、目標を達成している。

各目標の中で、唯一ダイオキシン対策だけが、円滑に実施が進み計画を前倒しして成果が表れています。

ただし、これはあくまでも事業者などの自主測定結果を集計したものであり、真実のダイオキシン類発生量とは少し異なっている可能性があります。

現実問題としては、排出基準を超過しないような燃やし方をさせた、言わば理想的な燃焼条件のもとで測定された結果ばかりだということです。
しかしながら、世界でも有数の焼却炉大国である日本で、官民挙げて焼却炉の改善対策に尽力した結果、廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の発生量が著しく減少したのも事実です。

日本全体としては、環境省発表のとおり、ダイオキシン類の発生量が少なくなっていると思って間違いないでしょう。

しかし、環境省の添付資料にもある通り、個々の焼却施設ごとを見てみると、排出基準を超過したところが４か所あったようですので、まだまだ気を抜くことはできないようです。

これだけ高度な日本のダイオキシン対策技術を海外に導入できれば良いのですが、発展途上国にとっては、日本の焼却技術は高価すぎるということになり、世界中に技術を普及させるためには、コスト面の改善が必須となっております。