廃棄物処理制度専門委員会の記事一覧

正式に記者発表されてはいませんが、「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」に対するパブリックコメントの結果と、それに対する環境省の見解が、第１２回廃棄物処理制度専門委員会において審議されました。

http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-12b.html

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廃棄物処理制度専門委員会報告書へのパブリックコメント募集中

環境省によると、８３者から、合計４５７件のパブリックコメントが寄せられたそうです。

パブリックコメントの詳細が公表されていますので、その詳細を読んでみましたが、概ね「意見」と言うよりは、「主張」に近いものばかりでした。

中には、報告書の表現を若干変えさせるのに成功した論理的な指摘もあったのですが、大部分のコメントは、報告書の内容を読み込まずに勢いで提出されたものが多いように感じました。

パブリックコメントを受けて、報告書の内容がどうなるのかを現時点で断定することはできませんが、少なくとも、パブリックコメントを見る限りでは、報告書（案）の方向性が大きく変わることはなさそうです。

今後は、報告書の内容を踏まえて廃棄物処理法の改正作業に入ることになりますが、報告書では抽象的にしか触れられていない分野が多く、具体的にどのような改正がなされていくのかを、今後も注視する必要がありそうです。

当ブログでも既にお伝えしている、「廃棄物処理制度専門委員会報告書」に対するパブリックコメントの募集中です。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11727
以下、環境省の発表資料より転載

１．意見募集の対象
「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」
２．資料の入手方法
（１）環境省ＨＰ

http://www.env.go.jp/info/iken.html

（２）電子政府の総合窓口

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

（３）窓口での配付
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課廃棄物・リサイクル制度企画室
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館26階）
※入館の手続が必要であるため、事前にお電話での御連絡をお願いします。
３．募集要領
（１）募集期間
平成21年11月２日（月）～12月１日（火）17:00まで　　※郵送の場合は12月１日（火）必着
（２）意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、別紙の意見提出用紙に日本語で御記入の上、電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法で、下記の提出先まで送付してください。
※ 件名は「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対する意見」としてください。
※ 電話及び匿名での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
※ 電子メールによる提出時のファイル形式は、テキスト又はWordファイルとしてください。
【記入要領】
（宛先）
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課廃棄物・リサイクル制度企画室
廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）パブリックコメント担当
（件名）
廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対する意見
［氏名］
（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
［住所］
［電話番号］
［ＦＡＸ番号］
［電子メールアドレス］
［意見］
・ 該当箇所（どの部分についての意見か該当箇所が分かるように、ページ及び項目名を明記してください。）
・ 意見内容
・ 理由
【提出先及びお問い合わせ先】
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課廃棄物・リサイクル制度企画室
〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎５号館26階
TEL：03-3581-3351（内線6857）
FAX：03-3593-8263
メールアドレス：hairi-haitai@env.go.jp
４．御意見の取り扱い
皆様からいただいた御意見につきましては、今後の政策における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

排出事業者による、委託先業者の実施確認
収集運搬業の許可申請先を都道府県に一本化　　etc
今までの廃棄物処理法のあり方が、様変わりする可能性が垣間見える報告書です。
パブリックコメントを提出しない場合でも、是非報告書（案）には目を通すことをお奨めします。
※廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14484&hou_id=11727

環境省中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会「廃棄物処理制度専門委員会」において、廃棄物処理法改正を見据えた、廃棄物処理制度の問題点について議論されているところです。

２００９年７月２９日現在で９回の会合が開かれており、７月１３日に開催された第９回目の委員会において、「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）」で、委員会が望ましいと考える一定の方向性が示されました。

※廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）

内容が多岐にわたりますので、詳細はおいおい解説していくとして、全体的な印象としては、「規制強化」が強まっていきそうです。

特に、排出事業者に対しては、「帳簿の整備」や「廃棄物保管場所の行政への届出」など、今まではなかった煩雑な手続きが追加されるかもしれません。

処理業者の場合は、現在以上に規制が強化されることは無さそうですが、従来からの業界の悲願であった、「許可申請手続きの合理化」が進む様子も無さそうです。

総合すると、政府と専門委員の頭の中には、「規制や罰則を強化しさえすれば、不法投棄などは減少するはず」という、ステレオタイプな考え方しか存在しないようです。

発想の枠組みを少し変えて、「こうすれば皆喜んで廃棄物の分別を始めるはず」といった、多彩な観点から目的実現のための方法を探る必要がありそうです。