産業廃棄物の記事一覧

10月21日付けの日本経済新聞で、内閣府に設置された行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」で、産業廃棄物と一般廃棄物の区分撤廃に関して議論が始まると報道されていました。

見直しではなく、いきなり「撤廃」とは、寝耳に水の話ですので、報道の裏付け調査を行いました（笑）。

どうやら、日本経済新聞は、分科会資料をコピペするだけではなく、独自に踏み込んだ表現を一部加えたようです。

報道の元になった資料は、
10月21日に開催された「規制・制度改革に関する分科会」の
資料６－２　グリーンイノベーションＷＧ 検討の視点（案）
のようです。

この資料は、（案）と標記されているように、あくまでも議論するうえでのたたき台のはずですが、

日本経済新聞の報道では、

政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が当面検討すべき規制緩和策や整備すべき制度に挙げた約40項目の重点課題は次の通り。

となっており、確定したかのように書かれています。

また、上記の資料では、

（例）一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直し

としか書いておらず、どこにも「区分を撤廃」などという、刺激的な言葉は書かれていません。

実際問題、「区分の見直し」はもっと進めるべきですが、一般廃棄物と産業廃棄物の「区分を撤廃」というのは、現代社会のあり方にも反する噴飯ものの考えです。

いざ、一般廃棄物と産業廃棄物の区分を撤廃したとしましょう。

そうなると、産業廃棄物を今までのように高いコストをかけて処理する必要はなくなり、市町村の焼却場に持ち込むことがもっとも経済合理的な行動になります。

日本経済新聞は、企業が発生させた廃棄物を、国民の税金で処理することが経済振興の鍵だとでも言いたいのでしょうか？

これは大変な暴論です。

今必要なのは、逆に産業廃棄物の守備範囲をもっと広くし、事業活動で発生した廃棄物はすべて産業廃棄物になるくらいの改正をして、民間ベースでの円滑な廃棄物処理リサイクルを進めることです。

事業活動で発生した廃棄物でも、産業廃棄物ではなく、一般廃棄物に該当するものが多いため、法律の無用な規制がリサイクル進展の妨害をしている現実があります。

必要なことは、「撤廃」ではなく、「見直し」です。

読売新聞　「大阪市お粗末、廃棄物検査２億円装置使えない」

　大阪市が、ごみの焼却工場に持ち込まれる一般廃棄物に不正に産業廃棄物がまじらないようチェックするため、総額２億２５００万円をかけて３月に導入した検査装置が、多くの収集車とサイズが合わず、予定通りの作業では目標の３分の１しか検査が行えないことがわかった。

　市は改修などを行ったうえで、結局元の手作業を併用して検査する羽目に陥っている。

　検査は、事業所から出る一般廃棄物に、プラスチックなどの産業廃棄物がまじっていないかどうかを調べる目的。これまでは、無作為に選んだ収集車の、ごみ袋の中身を地面に広げて点検していたが、手間がかかり、昨年度は約５０万台の収集車のうち４万台程度しか調査できなかった。

記事の論調としては、大阪市の対応を揶揄するものとなっています。

確かに、実態をよく把握せずに、高額な割には使えない検査設備を導入した大阪市側にも非があります。

しかしながら、検査設備を使わずとも、１年で４万台も検査できたという実績にも注目する必要があります。

設備の回収が全焼却工場で完了し、円滑に検査ができるようになった暁には

現在の数倍の量の搬入車両の検査が可能となることでしょう。

それが良い悪いという話ではなく、
行政側の「検査をしてでも、廃棄物の搬入量を抑制する」という姿勢が、日々強まっているのが現実です。

大阪市の失態を揶揄して満足するのではなく、現実を前提として、正しく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」を分別する努力をしておくことが重要です。

大阪市というローカルな範囲の取組みでは済まず、既に多くの自治体で、同様の搬入量抑制措置が議論されているところですので、「他山の石」としてとらえていただきたいと思います。

環境省から、「産業廃棄物の処理状況（平成１９年度実績）」が発表されました。

環境省の発表内容を抜粋・転記します。

（１）全国の産業廃棄物の総排出量

・平成19年度総排出量　約４億1,900万トン（前年度　約4億1,800万トン）

（２）業種別排出量：前年度と同様、上位６業種で総排出量の約８割。

１　電気・ガス・熱供給・水道業
約9,581万トン（22.8％）（前年度　約9,708万トン　23.2％）

２　農業
約8,781万トン（20.9％）（前年度　約8,792万トン　21.0％）

３　建設業
約7,725万トン（18.4％）（前年度　約7,753万トン　18.5％）

４　鉄鋼業
約3,827万トン（ 9.1％）（前年度　約3,837万トン　 9.2％）

５　パルプ・紙・紙加工品製造業
約3,548万トン（ 8.5％）（前年度　約3,387万トン　 8.1％）

６　化学工業
約1,758万トン（ 4.2％）（前年度　約1,721万トン　 4.1％）

（３）種類別排出量：前年度と同様、上位３品目で総排出量の約８割。

１　汚泥
約１億8,531万トン（44.2％） （前年度　約1億8,533万トン　44.3％）

２　動物のふん尿
約8,748万トン （20.9％） （前年度　約8,757万トン 　20.9％）

３　がれき類
約6,090万トン （14.5％） （前年度　約6,082万トン 　14.5％）

（４）産業廃棄物の処理状況

・再生利用量
約２億1,881万トン（52.2％） （前年度　約２億1,477万トン　51.3％）

・減量化量
約１億8,047万トン（43.0％） （前年度　約1億8,193万トン　42.5％）

・最終処分量
約2,014万トン（ 4.8％） （前年度　約　　2,180万トン　 5.2％）

最終処分量が前年よりも減少し、逆に再生利用量が前年よりも増加していますので、日本の産業界では、廃棄物のリサイクルが当たり前になったと言えそうです。

しかしながら、産業廃棄物の発生量自体は前年度よりも増加していますので、発生抑制が進んでいないのも事実です。

廃棄物処理の現場レベルでは、既に廃棄物の取扱量が減っていますので、平成１９年度のデータとは言え、実態とやや乖離したデータになっています。

今後の規制改革推進計画の続きです。

「更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～」では、廃棄物処理・リサイクルに関する規制改革内容として、「廃棄物の定義の見直し」と「一廃・産廃区分の再定義」が議題にあがっていました。

今回は、「一廃・産廃区分の再定義」について解説します。

②一廃・産廃区分の再定義
【課題】
同一性状の廃棄物であっても排出元によって一般廃棄物・産業廃棄物と異なった区分に分けられ、それぞれ別々に処理する必要があるため、効率的処理が妨げられている。
【具体的施策】
一
般廃棄物と産業廃棄物の区分を、①拡大生産者責任にて処理を行う製品廃棄物、②家庭から排出される塵芥・厨芥、③一般家庭から排出される自治体の処理困難
物も含めたその他廃棄物に再分類し、②についてのみ自治体責任とする等、処理効率が高く、明確に判断が可能な状態とする。

現状の問題認識については、規制改革会議報告書の指摘に賛同します。

ただし、規制改革会議の提言は、どちらかというと「（生活系）一般廃棄物」を中心とした廃棄物の定義のようです。

現行法上は、「産業廃棄物」をまず定義し、産業廃棄物の定義に当てはまらない廃棄物を「一般廃棄物」と定義する構成となっています。

規制改革会議は、この論理構成を逆にし、まず「生活系一般廃棄物」を定義し、それ以外は「製造業事業者が回収する廃棄物」と、「その他廃棄物」という、非常に雑多なくくり方をしています。

現状では、一般廃棄物約１億トンに対し、産業廃棄物は約４億トン毎年発生しています。

そのため、５分の１しか発生していない一般廃棄物のみを定義し、残りの５分の４を「その他廃棄物」という乱暴な整理をしてしまうと、多くの産業廃棄物が不適切に処理される可能性が非常に高くなってしまいます。

今までは、「廃プラスチック類」や「廃酸」などと、具体的な廃棄物の種類ごとに処理方法が決められていたものを、「その他廃棄物」扱いで一緒くたにまとめて処理するというのは危険極まりありません。

元々、生活系一般廃棄物は現状でも市町村の焼却炉で適切に処理されているわけですから、ここを厳格に改めて定義する必要はほとんどありません。

それよりも、同じ性状の廃棄物であっても、その発生場所がどこかによって「一般廃棄物」か「産業廃棄物」かがわかれるもの、例えば、「木くず」や「紙くず」などの産業廃棄物の定義を緩和する方が重要です。

現行法では、事業活動によって発生した紙くずなどは、製紙業や新聞業、建設工事などから発生したものを除くと、産業廃棄物ではなく一般廃棄物になってしまい、産業廃棄物業者が処理することはできないからです。（注：一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業の両方の許可を取れば可能）

産業廃棄物の定義を現在の社会制度に適合したものに改正し、少なくとも、事業活動によって発生した廃棄物については、すべて産業廃棄物扱いとし、適切な許可を持った産業廃棄物業者が処理できるようにする方が、社会資本の効率的な活用にもなります。

このように、方向性は良いものの、具体的な手法については疑問を感じる規制改革の提言です。

産業廃棄物になる廃棄物は全部で２１種類あり、その具体的な種類については、下記の表に 示すとおりです（廃棄物処理法第２条第４項、廃棄物処理法施行令第２条）。

表　産業廃棄物の定義と具体例

^＊のついた産業廃棄物は、発生源の業種限定があるので注意が必要

産業廃棄物の処理責任は誰に？では、産業廃棄物の排出事業者の処理責任について書きました。

自分で産業廃棄物を処理できない排出事業者は、産業廃棄物処理業者などに「私の代わりにこの産業廃棄物を処理してください」とお願いしなくてはならないわけですが、廃棄物処理法では、そのお願いの方法が決められています。

産業廃棄物処理業者へのお願いの方法（＝委託基準）

委託基準の具体的な内容

これらの基準をわかりやすく整理すると、排出事業者が守るべき委託基準とは、

• 許可業者への適法な委託
• 委託契約書の作成
• マニフェストの運用

の３点にまとめることが可能です。

産業廃棄物の不法投棄を宇宙から監視できる時代になったようです。

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ から表題の記事を抜粋します。

（抜粋開始）

産業廃棄物の不法投棄を減らすため、環境省は、観測衛星を使った宇宙からの監視を始める。

試用した岩手県が、違反業者の摘発につなげたのを受け、全国展開を図ることにした。２００９年度は、希望する都道府県とともに運用する方針だ。

０６年に打ち上げられた世界最大級の地球観測衛星「だいち」（宇宙航空研究開発機構所有）の画像データを活用する。だいちは２・５メートルの大きさまで判別できる解像度があり、利用料金は、詳細画像の撮影が１回２０万円で、米国の商用衛星の１０分の１～８分の１と安い。

岩手県は、岩手大が開発したカラー画像合成システムを用い、０８年１月から監視目的の試験運用を続けている。画像で土地の変化や廃棄物の堆積)状況などをつかみ、陸上からは難しい山間部の要注意地点などの監視に効果を発揮。これまでに業者が無許可で処理場を拡充したケースなどを発見し、行政指導した。

（抜粋終わり）

最初この記事のタイトルを読んだ時は、「ＳＦか」と思いました。

確かに、人の目で見つけにくい「山間部での処分場の造成」などは発見しやすくなるでしょうが、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　の見出しのように、「不法投棄」を監視することは技術的に不可能と言わざるを得ません。

「山間部での処分場の造成」の場合は、大規模な廃棄物の不適正処理ですので、宇宙から衛星で監視することも可能でしょうが、現在の技術では、１０ｔダンプ１台でのゲリラ不法投棄などを衛星で補足することは不可能だからです。

まぁ　ＳＦ映画の世界でならあり得る話かもしれませんが、それこそ「わらの山から一本の針を探し出す」ような困難があります。

それに、山間部での処分場の造成と言えど、衛星でしか監視できないわけではなく、そこに出入りする人間（行為者）がいる以上、行政や警察の関係者がなんらかの形で監視することもできるはずです。

人間の労力を省くことで、監視活動を効率的に行えるようにする、ひいては税金の無駄な支出を減らすという意味では、十分に有効利用すれば良いと思いますが、衛星という機械に頼りきり、実際に行為者を指導するという、「対人調整力」を低下させないでいただきたいものです。

２００８年１２月２５日、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成19年度）」が発表されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10609

この調査結果は、環境省から毎年全国の都道府県・政令市に対して、前年度の不法投棄状況を照会した結果を取りまとめたものです。

環境省の発表によりますと

1. 平成19年度に新たに発覚した不法投棄事案の件数は382件（前年554件、▲172件）不法投棄量は10.2万トン（同13.1万トン、▲2.9万トン）でした。（環境省の発表したＰＤＦファイルが読みにくかったため、「投棄量」と「投棄件数」のみ、経年変化をグラフ化してみました）

平成19年度末における不法投棄等の残存件数は2,753件（前年2,774件、▲21件)、残存量の合計は1,633.7万トン（同1,565.3万トン、＋68.4万トン）でした。

1. 実行者の内訳
   件数別では、排出事業者が193件（50.5%）、実行者不明が100件（26.2%）、無許可の産廃処理業者（無許可業者）が57件（14.9%）、産業廃棄物許可業者(許可業者）が21件（5.5%）
   投棄量別では、許可業者が3.1万トン（30.6%）、排出事業者が2.4万トン(23.7%)、無許可業者が2.3万トン（22.4%）、実行者不明が2.0万トン（19.8%）、複数によるものが0.4万トン（3.4%）でした。

2. 不法投棄廃棄物の種類
   件数別で見ると、建設系廃棄物が290件（がれき191件、建設混合廃棄物54件、建設系木くず36件等）と多く、全体（382件）の75.9%
   投棄量別で見ると、建設系廃棄物が8.0万トン（がれき5.8万トン、建設混合廃棄物1.7万トン、木くず0.4万トン等）と多く、全体（10.2万トン）の79.0%でした。

全体的な傾向としては、不法投棄、すなわち廃棄物の不適切処理が減少傾向にあるようですが、２００９年以降は、経済不況の影響が各所で顕在化し始めておりますので、このまま減少傾向がつづく可能性は低いと思います。

また、この統計では、１件当たり１０ｔ以上の不法投棄しかカウントしていませんので、１０ｔ以下の小規模な不法投棄の影響についても考慮していく必要があるでしょう。