輸出の記事一覧

　10月6日付の日本経済新聞電子版に、「廃棄物処理を輸出産業に　資源外交連動の戦略を 」という記事が掲載されていました。

　今回は、経済産業省ではなく、環境省が産業としての輸出を後押しする構えのようです。
　記事によると、環境省は、2011年度予算として27億円を確保したとのことです。

　目標とするべき先行事例としては、

　先行例として注目されるのが、ＤＯＷＡホールディングスやＪＦＥエンジニアリングだ。ＤＯＷＡは中国や東南アジアで廃家電などのリサイクル事業を急拡大。中期経営計画で環境・リサイクル事業の売上高1100億円を目標に掲げ、かつての銅鉱山会社のイメージを一新した。ＪＦＥエンジも中国で廃棄物発電などに注力している。

　と紹介されています。

　方向性としては、確かにそのような動きもアリだと思うのですが、
　そうそううまくは、環境省の思惑通りに進まないと思われます。

　その理由は３つあります。

　第１に、日本の廃棄物処理技術は、日本の社会状況に合わせて発展してきたものであり、それをそのまま発展途上国に適用しようとしても、適切ではないことが多いからです。

　処理の対象となる廃棄物の組成や発生量が変われば、それに合わせて最適な処理技術を選択することが必要であるため、日本で最適な処理技術が、そのまま海外でも最適となるわけではありません。

　特に日本の場合は、環境法規制が非常に厳しく、それに対応していくために、設備はどうしても高度化せざるを得ませんでした。

　そのため、諸外国の実感からすると、「日本の廃棄物処理技術は高価すぎる」という印象が強くなっています。

　第２に、廃棄物処理は廃棄物処理施設のみで完結するものではなく、最終処分場やリサイクル産業を同時に確保しないことには、成り立たないからです。

　ＤＯＷＡやＪＦＥの場合は、その施設で廃棄物処理またはリサイクルがほぼ完結するものであるため、この制約を受けることはありませんでしたが、いかんせん、このような施設は非常に高額となるため、ごく限られた条件下でしか建てられないプラントです。

　これから日本から乗り込もうという場合、発展途上国でも負担できるレベルの施設を設置する必要がありますが、そのような施設の場合は、地域の最終処分場やリサイクル産業と連携をすることが、操業をする上での絶対条件となります。

　第３は、メンテナンス費用の問題。
　日本メーカーの廃棄物処理施設は、メンテナンス費用が非常に高額になる弱点があります。
　日本メーカーと言いながら、部品はドイツ製ということが多いからです（笑）。

　発展途上国に施設をたくさん設置し、問題なく使っていただくためには、相当広い範囲を守備範囲とする、メンテナンス拠点を置くことが必要となるでしょう。

　その時に、安値攻勢の中国や台湾メーカーと戦う余力があるかどうか。

　ここをクリアしないで、設備を売りつけるだけでは、いずれはガラクタになる鉄くずを高値で売り付けるのと同様です。

　環境省の方々には、絵にかいた餅で終わらせないよう、しっかりと戦略構想を練った上で、予算を有効に活用していただきたいものです。

財務省の「貿易統計」によると、２００９年５月に入っても、廃プラスチックの輸出は、相変わらず堅調に伸び続けています。原油価格がじわじわと上がりつつありますので、廃プラスチックの輸出はさらに上乗せが期待できそうです。

その一方で、鉄スクラップは、輸出量が急増する一方で、輸出単価はほとんど上がっていませんので、輸出が何らかの原因で止まってしまうと、また値崩れを起こす可能性があります。（鉄スクラップ輸出量の推移のグラフの単位は１万ｔ）

昨年後半に急失速した廃プラスチックの輸出ですが、今年に入り復調の兆しを見せ始めました。

今年の２月以降、ＰＥ、ＰＳ、ＰＶＣ、ＰＥＴなどのすべての廃プラスチックにおいて、輸出量が２か月連続で増加し続けました。

特に、ＰＥＴくずなどは前年同月比で8.6％増と、好調だった2008年度前半の輸出量を上回る盛況ぶりです。

廃プラスチックの輸出量「だけ」を見ると、今年の廃プラスチックの輸出量は、前年同月時の輸出量を既に上回っています。

にわかには信じがたい話かもしれませんが、財務省が毎月発表する「貿易統計」によって、具体的な統計結果が発表されています。

財務省貿易統計

この話を聞いても

「え　今って、世界的な経済不況じゃなかったの！？」

「輸出量が増えている割には、倒産する輸出業者が増えているのはなぜ？」

という疑問を抱いた方がほとんどではないでしょうか。
統計はあくまでも数字を集計したものにすぎず、それをどう解釈するかによって、情報の活かし方が大きく変わってきます。

統計を解釈する際に必要なものの一つとして、「現場感覚」を挙げることが可能です。

上述した疑問は、日々廃棄物と向き合っている方が、自分の目と耳で収集した情報に基づく「現場感覚」です。

それは、貿易統計というデータを解釈する際にも大いに役立ちます。

では、今度は現場感覚の正しさを実証するため、輸出量とは別の指標に着目してみましょう。

貿易統計では、輸出量の他に、輸出価額(value)が公開されています。

valueは、一ヶ月間にある国へ輸出したプラスチックの輸出価額の総額ですので、このまま見てもあまり役には立ちません。

輸出量が多い国と少ない国がありますので、輸出価額の総額を単純に比較しても、あまり意味がないからです。

そこで、輸出量の多寡にかかわらず、輸出価額を比較するために、輸出単価を算出してみました。

valueの単位は「千円」なので、
value×1,000円÷輸出数量(kg)＝「１kgあたりの輸出単価」となります。

これなら、輸出量の多寡にかかわらず、輸出市場の世界的な状況を知ることができます。

そうやって、廃プラスチックの輸出単価を算出し、今年の輸出単価と昨年のそれとを比較すると

すべての廃プラスチックにおいて、今年の輸出単価は昨年よりも１ｋｇあたり２０円以上安くなっています。

１ｋｇあたり２０円の差ですから、１ｔになると２万円の差になります。
この差は非常に大きいですね。

原油価格が安いので、手間ひまをかけてプラスチックをリサイクルするよりも、ヴァージン原料を使用する方が安上がり
↓
ますます　廃プラスチックのリサイクル需要が減少
↓
高値では輸出できないので、値段を下げて廃プラスチックを輸出するしかない・・・

これが、輸出量急増の裏で、輸出単価が伸び悩んでいる原因なのです。

廃プラスチックの輸出事業者は、昨年夏の最盛期時の貯金を取り崩しながら、現在は採算ギリギリで出荷し続け、市況の回復を待つという、消耗戦を強いられています。

廃プラスチックのみならず、スクラップや古紙も同様の状況です。

体力が無い企業から順番に倒れているのが現実です。

輸出単価等はジワジワとしか上がりませんので、リサイクル資源が適正価格に戻るまでには、もう少し時間が必要となりそうです。