廃棄物処理法の罰則（第２９条　６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金）

廃棄物処理法第２９条は、「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。

第２９条違反の対象となるのは、

• 欠格要件に該当する事態になったにもかかわらず、それを届け出なかった者又は虚偽の届出をした者
• 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の変更許可後、「使用前検査を受けずに、施設を使用した者
• 管理票（マニフェスト）を交付しなかった、又は虚偽の記載をした事業者（中間処理業者を含む）
• 管理票の写しを交付しなかった、又は虚偽の記載をして写しを送付した運搬受託者
• 管理票を回付しなかった処分受託者
• 管理票の写しを送付しなかった、又は虚偽の記載をして写しを送付した処分受託者
• 管理票又はその写しを保存しなかった者（保存期間は、５年）
• 虚偽の記載をして管理票を交付した事業者（中間処理業者を含む）
• 運搬又は処分が終了していないのに、管理票の送付又は報告をした者
• 電子マニフェストを使用するため、情報処理センターに虚偽の登録をした者
• 電子マニフェストを使用する場合に、受託した廃棄物の運搬又は処分が終了したにもかかわらず、情報処理センターに報告しなかった又は虚偽の報告をした者
• 行政の管理票制度遵守の勧告に従わず、その勧告に関する措置命令に違反した者
• 土地の形質の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
• 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設で事故が発生し、その設置者が応急的な措置を講じていない場合で、更に都道府県知事からの措置命令にも違反した者

となっています。

マニフェストの運用に関する罰則が多くなっています。

「たかがマニフェスト」と侮ることなく、場合によっては「懲役刑」に処せられる可能性があることに留意しながら、日々の実務を進めていただきたいと思います。