小型家電リサイクル法再生資源化事業者に8社が追加認定
1月23日付で環境省及び経済産業省から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について (お知らせ)」が公表されました。
事業者名 | 住所 | 収集区域 |
---|---|---|
株式会社市川環境エンジニアリング | 千葉県市川市 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 |
株式会社フューチャー・エコロジー | 東京都大田区 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県 |
豊富産業株式会社 | 富山県滑川市 | 新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県 |
リネットジャパン株式会社 | 愛知県大府市 | 全国 |
株式会社アール・ビー・エヌ | 兵庫県姫路市 | 大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県 |
安田金属株式会社 | 広島県廿日市市 | 島根県、広島県、山口県 |
株式会社シンコー | 長崎県大村市 | 福岡県、佐賀県、長崎県 |
株式会社拓琉金属 | 沖縄県浦添市 | 沖縄県 |
(全国地方公共団体コード順に記載)
上記の8社のほか、2社が回収エリアの拡大をするという変更認定を受けています。
前評判では数十社が認定申請中とのことでしたが、第3次の認定はわずか8社。
今後第4次、第5次と認定事業者の数が増えていくのでしょうか?
また、現時点で愛知県に本拠がある認定事業者の数が6社と、全国でも有数の激戦地となっています。
競争を行いながら市場が広がっていくのか、
それとも競争の激化で事業者の体力だけが消耗していくのか・・・
今後も市場の動向に注意を払いたいと思います。
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2014年1月24日 | コメント/トラックバック(0) | トラックバックURL |
カテゴリー:小型家電リサイクル法