小型家電リサイクルシステム構築実証事業6件が採択される

平成26年5月23日付で環境省より、「平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(再資源化事業者提案型)における事業の決定について(お知らせ)」の発表がありました。

平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(再資源化事業者提案型)について公募を行った結果、以下の再資源化事業者の事業計画を採択することに決定しました。
本事業の実施を通じて、再資源化事業者と連携する対象市町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行います。

採択された再資源化事業者

事業者名

連携する市町村

株式会社リーテム

千葉県匝瑳市ほか二町環境衛生組合(匝瑳市、横芝光町、多古町)、東京都中野区、神奈川県平塚市

三井物産株式会社

宮城県仙台市、長野県佐久市、長野県泰阜村、佐賀県唐津市、佐賀県玄海町

スズトクホールディングス株式会社

栃木県宇都宮市、栃木県下野市、栃木県上三川町、埼玉県埼玉中部環境保全組合(鴻巣市、北本市、吉見町)、埼玉県蓮田白岡衛生組合(蓮田市、白岡市)

株式会社水口テクノス

滋賀県甲賀市、滋賀県竜王町、滋賀県多賀町

共英製鋼株式会社

山口県萩市、山口県長門市、山口県美祢市、山口県山陽小野田市、山口県平生町、山口県阿武町

大栄環境株式会社

大阪府枚方市、大阪府熊取町、兵庫県宝塚市、奈良県奈良市、奈良県斑鳩町、和歌山県岩出市、岡山県津山市

各認定事業者が市町村に対して提案営業を進めた結果、「まずは実証事業から始めてみよう」という自治体が多数現れ始めています。

三井物産以外は、各事業者が本拠とする地域の市町村の参加が中心となっています。

いきなりのシステム変更ではなく、このような「実証実験で効果を確かめてから考える」という選択をする自治体が、今後は増えていきそうですね。

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