平成29年度廃家電の不法投棄等の状況について

2019年1月7日付で、環境省から「平成29年度廃家電の不法投棄等の状況について(お知らせ)」の発表がありました。

 平成29年度に全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の台数(推計値)は、54,200台(前年度62,300台)で、前年度と比較して13.0%減少しました。品目ごとの割合は、エアコンが1.7%、ブラウン管式テレビが46.8%、液晶・プラズマ式テレビが13.9%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が24.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が13.7%でした。

地上波デジタル放送に完全移行した平成23(2011)年以降、廃家電の不法投棄台数は着実に減少しており、平成29(2017)年度は前年度比で13%の減少とのこと。

投棄された廃家電の46.8%がブラウン管テレビとのことですので、このままいけば、いずれは不法投棄されるブラウン管テレビ自体が存在しなくなり、不法投棄台数はさらに減少するのは間違いありません。

ただし、そうなったとしても、廃家電の不法投棄がゼロになることはおそらくないでしょう。

引越し、あるいは家屋の解体工事に伴い、廃家電を気軽に(!?)不法投棄する輩が後を絶たないからです。

不法投棄台数が減ることは間違いなく望ましいことですが、
別の見方をすると、「人口の減少」と「高齢化の進展」に伴い、日本国内での家電の販売台数は着実に減少していくことでしょう。

それを考慮すると、
廃家電の不法投棄の減少は、行政サイドの施策充実のためではなく、
単純に人口減少という国内経済の衰退が主因のように思えます。

「森永チョコフレーク」も、「5年前と比べると売上半減」とのことで、今年(2019年)の夏までに製造中止されることが決まっています。

これなども、消費者のライフスタイルの変化というよりは、単純に消費者の数自体が5年前と比べて半減しているのかもしれません。

不法投棄が減ること自体は喜ばしいですが、それよりも、人口減少というより辛い現実を直視せざるを得ませんね・・・

ちなみに、日清のチョコフレークは販売順調とのことで、製造中止にはならないそうです(笑)。

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