産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成29年度実績）

2020年６月２日に、環境省から、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成29年度実績等）について」が発表されました。

１．産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

産業廃棄物処理施設全体としては、前年度よりも49施設減少しました。

それ以前は施設の合計数が増加し続けていましたので、産業廃棄物処理市場に変化が起きた最初の年となるかもしれません。

一部、下記の５施設のように、前年度よりも数が増えたものがあります。

「汚泥の乾燥施設（機械）（＋５【前年度の施設数との比較、以下同様】）
「廃油の油水分離施設（＋４）」
「廃酸・廃アルカリの中和施設（＋９）」
「廃プラスチック類の破砕施設（＋８２）」
「木くず又はがれき類の破砕施設（＋１１６）」

２．産業廃棄物処理業の許可件数

事業者数ではなく「許可件数」ですので、一社で複数の自治体の許可を取得した場合、その許可件数がカウントされることになります。

2010（平成22）年改正で収集運搬業許可が都道府県知事に事実上一本化されたため、平成23年度から許可件数が激減しましたが、
平成28年度から増加に転じ、平成29年度も許可件数が前年度より5,089件増加しました。

自主的に業許可を廃止する「廃止届」は1,863件と、前年度よりも235件減少しました。

３．取消処分件数の推移

こちらも「許可件数」と同様に、平成23年度から許可取消件数が激減しています。

その理由は、収集運搬業許可の合理化に伴い取消の対象となる許可そのものが減少したためと思われます。

平成29年度の許可取消件数は、前年度とほぼ同様の378件でした。

４．最終処分場の状況

平成29年度は、最終処分場の残余容量（埋立可能な容積）が前年度よりも737万立法メートル減少しました。

その結果、最終処分場にあとどれくらいの期間埋立てられるかの目安となる「残余年数」は、前年度よりも0.4年短くなりました。

最終処分量は前年度よりもさらに減少し、970万トンとなりました。

その他

「法第19条の５に基づく措置命令」は26件と、前年度の３件よりも大幅に増えました。