産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成29年度)について

2019年1月11日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成29年度)について」が発表されました。

環境省の発表内容によると、

1.平成29年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不法投棄事案の件数は163件(前年度131件、+32件)、
不法投棄量は3.6万トン(前年度2.7万トン、+0.8万トン)

2.平成29年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不適正処理事案の件数は161件(前年度132件、+29件)、
不適正処理量は6.0万トン(前年度7.5万トン、-1.5万トン)

3.平成29年度末における不法投棄等の残存事案として都道府県等から報告のあった件数は2,630件(前年度2,604件、+26件)、
残存量の合計は1,559.4万トン(同1,585.2万トン、-25.9万トン)  でした。

新たに発覚した不法投棄件数及び量が、前年度よりも増えている点を軽視すべきではありません。

今後は、中国その他の国の廃プラスチック類の輸入停止措置に伴い、日本国内にそれらの廃棄物が大量に滞留しており、不法投棄される、あるいは不適正処理扱いになるのは時間の問題ですので、また不法投棄が増え始める可能性が高いからです。

不法投棄実行者の内訳

平成29年度も、「投棄件数」の過半数は「排出事業者」が実行者でした。

しかし、「投棄量」で見ると、「許可業者」が約5トンで13.5%と、かなり多い量となっています。

ただし、「許可業者」による不法投棄件数はわずか9件ですので、1件当たり500トン程度の不法投棄量となります。

また、引き続き投棄量の7割は建設廃棄物となっていますので、建設廃棄物の適正処理確保が今後も重要な課題となっています。

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