産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について

2019年12月24日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について」が発表されました。

環境省の発表内容によると、

1.平成30年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不法投棄事案の件数は155件(前年度163件、-8件)、
不法投棄量は15.7万トン(前年度3.6万トン、+12.1万トン)

2.平成30年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不適正処理事案の件数は148件(前年度161件、-139件)、
不適正処理量は5.2万トン(前年度6.0万トン、-0.7万トン)

3.平成30年度末における不法投棄等の残存事案として都道府県等から報告のあった件数は2,656件(前年度2,630件、+26件)、
残存量の合計は1,561.4万トン(同1,559.4万トン、+2.1万トン)  でした。

前年度よりも不法投棄量が12万トンも増えた理由は、奈良県における新たな不法投棄(約13万トン)が発覚したことがあります。

一見すると、イレギュラーなものを除くと、不法投棄量は低位安定しているように見えますが、本統計の集計対象は「1件あたり10トン以上の不法投棄」であるため、不法投棄の初期段階ともいえる小規模事案の実態は反映されていません。

近年、地方自治体の行政官の方からは、「小規模不法投棄事案が徐々に増えている」と聞く機会が増えたため、いずれは大規模不法投棄事案がまた増え始めるのかもしれません。

不法投棄実行者の内訳

平成30年度も、「投棄件数」の過半数は「排出事業者」が実行者でした。

「投棄量」については、「許可業者」が約6.6万トンで全体の42.6%と、突出した割合となっています。

ただし、「許可業者」による不法投棄件数はわずか6件ですので、大規模な不法投棄を行うような不心得者はごくごく一部の処理業者だけです。

平成30年度は、例年にも増して不法投棄量に占める建設廃棄物の割合が多くなっており、85%に上りました。建設廃棄物の適正処理確保が今後も重要な課題となっています。

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