再委託で事業停止90日間の行政処分(長崎県)

「再委託+マニフェストの虚偽報告」をした業者に対し、長崎県は「事業の全部停止90日間」という寛大な処分を行いました。 2017年9月28日 長崎県発表 「産業廃棄物処理業者の行政処分(事業停止)について」 被処分者は、平…

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無許可業者への委託で事業の全部停止60日間(埼玉県)

最近は、許可取消が妥当と思われる悪質な法律違反に対し、「事業の全部停止処分」で済ませるのが行政トレンドのようです。 2017年8月16日付 埼玉県発表 「産業廃棄物処理業者に対する行政処分(事業の全部停止 60日間)につ…

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もはや許可取消をすべきでは

屋外に大量放置された産業廃棄物から出火し、鎮火まで約1ヶ月も掛かったという事件が福岡県で起こりましたが、福岡県は、その出火元の処理業者に対し、許可取消ではなく、異例の長期間に及ぶ事業停止処分を科しました。 2017年7月…

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産業廃棄物の引受禁止義務違反で10日間の事業停止処分(愛知県)

2017年4月7日付 愛知県発表 「産業廃棄物処理業者への行政処分(事業の停止命令)について」 2 行政処分の内容及び理由 (1) 行政処分の内容  ア 命令の内容   産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬…

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ちぐはぐな行政処分

東京都が一般廃棄物を無許可で回収している疑いのある事業者に30日間の事業停止処分を行いました。 2017年2月2日付 東京都発表 「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について」 次の産業廃棄物処理業者に、首都圏リサイクル…

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混ぜるな危険

溶剤のラベルには混ぜてはいけない溶剤の種類が明示されるようになりましたが、行政手続きにおいても、絶対に混同してはいけない性質のものがあります。 「改善命令」と「措置命令」は、根拠条文からして違う別々の手続きですが、混ぜて…

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滋賀県が破産会社を不法投棄容疑で告発

当ブログで紹介済みの事案ですが、自社敷地内に大量の産業廃棄物を不法投棄したまま破産をした中間処理業者(許可取消済み)に対し、不法投棄容疑で滋賀県が刑事告発を行いました。 2016年11月22日付 滋賀県発表 「有限会社甲…

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クッキングスケール持参?

行政処分とはこうあるべきと評価できる自治体として、山口県があります。 産業廃棄物処理企業にとっては死活問題ですので笑い事では済みませんが、山口県の行政処分のブレのなさは全地方自治体中随一と言っても過言ではありません。 先…

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未来予想で事業の全部停止30日間の処分

未来予想が犯罪になるわけではもちろんありませんが、 マニフェストに未来の予定を記載して返送すると犯罪となり、行政処分の対象となります。 2016年8月23日付 三重県発表 「産業廃棄物処理業者の行政処分(事業の停止及び処…

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立入検査の忌避で事業の全部停止30日間の行政処分(東京都)

「立入検査の忌避」という滅多に見られない理由に基づく行政処分事例が出ました。 2016年7月5日付 東京都発表 「産業廃棄物処理業者に対する行政処分について」  次の産業廃棄物処理業者は、処理を受託した産業廃棄物について…

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