一般廃棄物か産業廃棄物かの判断基準　Vol.2

一般廃棄物か産業廃棄物かの判断基準　Vol.1

今回は、産業廃棄物の第２の定義「政令で定める廃棄物」の解説です。

４ 　この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。

一 　事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

その前に、前回の記事の復習になりますが、
「燃え殻」、「汚泥」、「廃油」、「廃酸」、「廃アルカリ」、「廃プラスチック類」は、事業活動に伴って発生した廃棄物はすべて産業廃棄物になります。

また、上記の６種類の産業廃棄物は、廃棄物処理法で明記されていますので、これらを産業廃棄物から除外するような場合は、廃棄物処理法の改正が必要となります。
まぁ　そんな事態はほぼ考えられませんが。

それでは、「政令で定める廃棄物」を解説します。
「政令」というのは、「廃棄物処理法施行令」のことで、施行令の第２条で上記以外の産業廃棄物が具体的に定義されています。

条文をそのまま掲載すると非常に読みにくいので、定義と具体的な産業廃棄物の種類を表の形でまとめておきます。

表　産業廃棄物の定義と具体例

^＊のついた産業廃棄物は、発生源の業種限定があるので注意が必要

「紙くず」「木くず」「繊維くず」「動植物性残さ」「動物系固形不要物」「動物のふん尿」「動物の死体」の７種類については、特定の業種から発生した物のみが産業廃棄物になりますので、発生源の業種限定を考慮することが非常に重要です。

「紙くず」や「動植物性残さ」などは、実務では特に間違いやすい産業廃棄物です。

例えば、動植物性残さは、「食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業などで、原料として使用された動物性又は植物性の固形状の不要物」ですが、飲食店は「食料品製造業」ではないため、客の食べ残しは産業廃棄物ではなく（事業系）一般廃棄物になります。

今日のポイント

産業廃棄物の発生源の業種限定をよく確認しよう