次の廃棄物処理法改正候補 Vol.5(企業グループ内処理の特例化 その1)

更新の間が空きましたが、再び次の法律改正候補テーマの解説をしていきます。

※関連記事
次の廃棄物処理法改正候補 Vol.1(ペットボトルの専ら物化 その1)
次の廃棄物処理法改正候補 Vol.2(ペットボトルの専ら物化 その2) 
次の廃棄物処理法改正候補 Vol.3(再生利用指定制度の解説 その1)
次の廃棄物処理法改正候補 Vol.4(再生利用指定制度の解説 その2)

次のテーマは、「企業グループ内での廃棄物処理を自ら処理とみなすか否か」です。

このテーマの提案者は日本経済団体連合会で、規制改革会議 第3回投資促進等ワーキング・グループで提案されたものです。

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このテーマは急な思い付きで出されたものではなく、2010年から2013年にかけて、経団連の規制改革要望の「廃棄物・リサイクル、環境保全」のトップで要望され続けていました。

現経団連執行部の宿願と見えます。

経団連の要望の成果として、2012年11月30日に閣議決定された「日本再生加速プログラム」に、このテーマについて検討するという方針が盛り込まれました。

企業グループ内の産業廃棄物処理を自ら処理とみなすことで、日本再生を加速させられるのかどうかについては甚だ疑問(苦笑)ですし、筆者は、法規制の実態上から、このような特例措置を創出することは非常に危険と考えておりました。

しかしながら、2014年3月25日付で環境省が行った回答から、「ひょっとしたら法改正が実現するのではないか?」という方向に少しずつ流れが変わってきました。
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(続く)

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