中部地域で小型家電リサイクルが盛んな理由

小型家電リサイクルを行っている企業の名称まで紹介するという珍しい報道がありましたのでご紹介。

2014年6月2日 中日新聞 小型家電リサイクル、自治体で格差

 使用済みの小型家電製品から貴金属やレアメタル(希少金属)を取り出して再利用する制度を定めた「小型家電リサイクル法」が昨年四月に施行されて一年余り。回収に取り組む自治体は全体には増えてきたが、地域によるばらつきは大きい。制度を軌道に乗せるかぎは何か。愛知県豊田市の事例をもとに考えてみた。

 この制度の特徴は、自治体が携帯電話やパソコンなどの小型家電の回収事業の実施を義務づけられていないことだ。事業をスムーズに運営できないと判断すれば、先送りしていてもよい。豊田市の場合は、二〇〇九年十一月から試行し、一〇年十月から本格的に実施した。市内の「トヨキン」にリサイクルを委託できることが強みだった。金属資源や自動車のリサイクルなどで実績がある会社だ。

 豊田市は以前から、小型家電を「金属ごみ」という分類で収集している。市内各地にある資源ごみのステーションに月一回、市民が持ち込む方式だ。

 金属ごみは、同社の工場に運ばれ、そこで手作業で小型家電がピックアップされる。その後は、熟練の作業員が分解する工程。さまざまな製品から手作業で基板類、電線類、アルミくず、銅くずなどをより分ける。基板などは大きな袋に入れられ、国内の精錬メーカーに運ばれる。最終的に、精錬メーカーの工場で金や銀などの貴金属、パラジウムなどのレアメタルが抽出される。

 豊田市のこのルートでの抽出量は、これまでの約四年間で金は約二キロ、銀は約十五キロ、パラジウムは約〇・二キロ。小型家電リサイクルが「都市鉱山」といわれる理由が分かる。

 豊田市は「廃棄物が希少金属の回収のための有価物に変わった」(ごみ減量推進課)と強調。市のごみ焼却施設の中に投入する銅や鉛が減ったため、灰処理に使う薬剤(キレート剤)が年間約四千万円ほど節約できたという効果も説明する。

レアメタルの回収にも成功していますが、4年間で金が2キロですので、貴金属やレアメタルの回収できる割合はそれほど高くありません。

Windows95が出始めた当時のPCなら、金などの貴金属が比較的多く含まれているそうですので、排出される家電によってレアメタル等の回収量が大きく変わるためです。

概して、製造年代が最近になるほど、レアメタルや貴金属の製品中の使用量は減少しますので、回収量も少なくなっていきます。

地方自治体における小型家電リサイクルの一番のメリットは、上記で赤字にした部分、キレート剤などの薬剤使用料の低減に尽きると思われます。

年間4千万円という巨額の節減効果は、今後も続いて得られるはずですので、行政コスト削減に大いに役立つことと思います。
 

 小型家電リサイクルに取り組んでいる自治体の数は、環境省が調査中ではっきりしない。横浜市、さいたま市、名古屋市など全国各地の大都市の大半が実施しているので、順調といえそうだ。ただ、都道府県ごとの格差は目立つ。石川、富山の両県は県内のすべての自治体が実施している半面、滋賀県では彦根市しか実施できていない。

 この制度では、小型家電は「消費者→市区町村→リサイクル事業者→精錬事業者」という経路で流れる。自治体の立場では、地元に信頼できるリサイクル事業者があるかどうかは大きな要素だ。北陸二県では、ハリタ金属(本社・富山県高岡市)に委託している自治体が多い。

石川県と富山県の自治体で小型家電リサイクルが盛んな理由は、新聞報道のとおりだと思います。

ハリタ金属は、日本でも屈指の小型家電リサイクルの実績を有しており、地元自治体との間で長年の信頼関係を構築できている企業でもあります。

また、愛知県は小型家電リサイクル認定事業者数が全国で一番多い県ですので、やはり認定事業者が自区内にいる自治体の場合は、安心してリサイクルを任せることができます。

その他、中部地域においては、中部経済産業局が小型家電リサイクル推進のため、地元市町村とリサイクル事業者の連携を図ってきた経緯もあります。

小型家電リサイクル事業の大きな成功モデルと言えると思います。

記事では、滋賀県は彦根市しかリサイクル事業をしていないと触れられていますが、
滋賀県は中部地域にも近く、大阪へもすぐという距離にあるため、滋賀県内での認定事業者誕生を待つ必要はなく、いずれ早いうちに、彦根市に追随する自治体が増えるのではないかと思われます。

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