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  • 2019年10月11日 · · · 更新後の許可証(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)
  • 2019年10月9日 · · · ペットの死体は廃棄物か(大阪府Q&Aの注釈)
  • 2019年10月8日 · · · こういう地道な取組みは評価したい
  • 2019年10月7日 · · · どうなる?プラスチック規制
  • 2019年9月4日 · · · 「処分の場所の所在地」とは
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    更新後の許可証(平成5年3月31日付衛産36号より抜粋)

    (更新の許可証)
    問54 法第14条第2項又は第14条の2第1項の規定に基づき、法第14条第1項の許可の更新又は変更を行った場合、既に交付している許可証に当該更新又は変更に係る事項を書き加えることとしてよいか。
    答 いずれも新しい許可証を交付することとされたい。なお、新しい許可証の「許可の更新、変更の状況」の欄に更新又は変更の状況を記載したうえで交付することとされたい。

    ※注釈
    今となっては行政官の誰も疑問に思わない論点ですが、
    このような質問が出たということは、当初の許可証に手書きで追記しようと思う人が多かったという証拠ですね(笑)。

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    2019年10月11日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    ペットの死体は廃棄物か(大阪府Q&Aの注釈)

    大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

    Q22 ペットの死体は廃棄物になるか?

    A22
     宗教的・社会的慣習等により埋葬及び供養が行われるものについては、社会通念上廃棄物処理法に規定する「汚物又は不要物」に該当しませんので、愛玩動物(ペット)の死体は廃棄物には当たりません。ただし、埋葬・供養するとして飼い主から預かったペットの死体を火葬及び返骨等の処理を適正に行わずに処分する場合は、廃棄物(一般廃棄物)に該当します。また、埋葬及び供養を行うことが、宗教的・社会的慣習となっていないものについて、供養を行うという理由だけで社会通念上廃棄物処理法に規定する「汚物又は不要物」に該当しないとすることはできません。
     なお、道路管理者が路上で斃死した動物の死体を回収し供養等を行わずに焼却する場合は、一般廃棄物に該当します。

    ※疑義解釈という短文を読み解く上で注意しないといけない点は、
    「〇〇だから××」と、結論だけを取り上げ、そうなる過程の論理を無視することです。

    今回取り上げた疑義解釈では、
    ペットの死体を「廃棄物扱いしないケース」と「一般廃棄物扱いするケース」の両方が例示されていますので、
    それぞれの結論に至る論理を丁寧になぞることが重要です。

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    2019年10月9日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    こういう地道な取組みは評価したい

    中国の廃プラスチック類禁輸措置に伴い、日本国内の廃プラスチック類処理が一部で滞っている状況は多くの方がご存知かと思います。

    ただし、環境省が通知で示唆している、
    中国の禁輸 → 日本国内での産業廃棄物処理の行き詰まり → 日本国内で廃プラスチック類が大量に滞留
    という三段論法には疑問符がつきます。

    そもそも、多くの中間処理業者が処理する廃プラスチック類は、その全部が中国その他の国に輸出されていたわけではないからです。

    中国の禁輸措置の影響があることは事実ですが、現在の状況は、それだけでは説明がつかないと考えています。

    その一方で、容器包装リサイクル法に基づくペットボトルのリサイクルについては、中国の禁輸措置の影響がかなり色濃く反映されているのは間違いありません。

    プラスチックと一言で言っても、その出所や加工の方法によっては、
    最終処分場に埋めるしかないものや、
    依然として燃料として従来どおりに流通し続けているもの
    に分かれるわけです。

    現在の行政機関に望まれることは、
    いたずらに人心を惑わすことではなく、
    各当事者が置かれている現状を整理して伝えることではないでしょうか?

    公益財団法人東京都環境公社が公開している「廃プラスチック対策特設サイト」は、中立的な立場で、廃プラスチック類が置かれた現状についてまとめている点に好感が持てました。

    廃プラスチックの輸出統計には、各素材ごと、そして輸出先の内訳ごとに加工するといった、かなりの工夫と手間暇をかけた様子がうかがえます。

    一方の当事者に偏らない冷静な表現を重視したためかと思いますが、
    記載がまったく誘導的ではない(←これは誉め言葉です)ため、このサイトを見るだけで、現在直面している課題が雲散霧消することは有り得ませんが、
    現状を冷静に分析し、少し先の将来を予測する場合には、参考になるサイトだと思います。

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    2019年10月8日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    どうなる?プラスチック規制

    プラスチック製ストローの削減に象徴されるように、世界的な潮流として、プラスチックの使用削減に舵が切られつつあります。それを受け、日本でもいよいよ手近な「レジ袋有料化」を法令で義務付ける動きになるようです。

    2019年9月26日 東京新聞 「プラごみ削減へ 政府案、来年4月施行 全ての小売店 レジ袋有料に

     政府がプラスチックごみを削減するため、スーパーやコンビニなど全業種の小売店でレジ袋の有料化を義務付ける方向で調整に入ったことが二十五日、分かった。経済産業省と環境省が二十六日に合同で開く審議会で政府案を示す。早ければ年内にも省令改正し、来年四月一日の施行を目指す。
     「容器包装リサイクル法」の省令を見直し、消費者のマイバッグ持参を促す。小売店以外のサービス業などでもプラスチック製の袋の有料化に対し協力を呼び掛ける。
     政府の骨子案では、有料化の対象とするレジ袋はプラスチック製で、購入した商品を持ち運ぶ手提げ型のものとする。魚や肉のパックを包む薄手のポリ袋は対象外とする。レジ袋の価格は小売店に任せ、売り上げの使い道は制限しない方針だ。有料化の先行事例などから、一枚数円程度になるとみられる。
     審議会では、微生物により分解される「生分解性プラスチック」製のレジ袋を有料化の対象とするかどうかや、小規模店舗への配慮などを議論する予定だ。
     政府による消費者への広報活動や小売店向けの説明会の実施も検討する。

    小売店によっては既にレジ袋を有料化したところが多いため、有料化が法令で義務化されたとしても、国民生活に与える影響は少ないと思われます。

    ただし、レジ袋有料化のそもそもの目的は、「プラスチックごみの削減」であるにもかかわらず、「微生物により分解される『生分解性プラスチック』製のレジ袋を有料化の対象とするかどうか(を議論する)」という、逆にプラスチックごみが増えかねない方策を取ろうとしている点が気がかりです。

    「生分解性プラスチックは最終的には自然に分解されるので、道でポイ捨てしても良い」では本末転倒となるからです。

    こうした危惧が現実に起こりえることを、イギリスの議会報告書で指摘されたそうです。

    2019年9月13日 CNN 「生分解性プラスチック、海洋汚染を悪化させる恐れも 英議会報告書

    プラスチックの代替として注目されている生分解性素材は、海洋汚染を悪化させ、環境に深刻な影響を及ぼす恐れがある。英議会の委員会が12日に発表した報告書でそう指摘した。

    プラスチック汚染を巡っては、海洋や環境に及ぼす深刻な被害を食い止めるため、プラスチックの代替として生分解性素材に注目する企業や消費者が増えている。

    しかし英議会の環境・食糧・農村地域委員会がまとめた報告書によれば、こうした代替プラスチックは汚染問題を解決するどころか、環境に破壊的影響をもたらす恐れがある。

    実際に、こうした代替素材を使う消費者は使用や廃棄に対して無頓着になりがちで、汚染を悪化させる原因になりかねないと報告書は指摘。「『生分解性』の素材は自然界に捨てられる可能性が高くなり、陸と海の汚染を一層悪化させる」という環境保護団体グリーン・アライアンスの言葉を紹介した。

    報告書によると、生分解性素材の廃棄については消費者の間に混乱があり、リサイクルやごみのポイ捨てにも悪影響を及ぼしかねない。

    さらに、そうした代替素材が「二酸化炭素の排出量増大といった環境への影響について適切に考慮されないまま」使われている実態も紹介。海洋保護団体の発言を引用し、「もし生分解性カップが海に捨てられれば、普通のプラスチックカップと同じくらい、海洋生物に大きな問題を投げかける」と指摘した。

    その上で、再利用と詰め替えが可能な容器について検討するよう英政府に提言、そもそもプラスチックの食品・飲料容器の削減に向けた取り組みが不十分だと苦言を呈した。

    同委員会のニール・パリッシュ委員長は、「河川や海洋のプラスチック汚染が大きな問題であることは誰もが知っている。だがプラスチックを別の素材に入れ替えることは、必ずしも最善の解決策ではない。全ての素材は環境に影響を及ぼす」と強調。「生分解性プラスチックは適切なインフラや、廃棄方法に関する消費者の理解がないまま導入されている。基本的に、代替は解決にならない。我々は使い捨て容器を減らす手段を検討する必要がある」と訴えている。

    「代替は解決にならない」というのは至言です。

    最終的には分解されるにせよ、川や海は廃棄物処理工場ではありませんので、そのどこかに現在と同様に生分解性プラスチックが滞留し、それによって、動物や我々にこれまた現在と同様の悪影響を与えるであろうことは、想像に難くありません。

    環境への負荷を減らすためには、

    魔法のように便利な代替素材を探し求めるのではなく

    「使い捨て容器を減らす」しかないのではないでしょうか。

    そのためには、プラスチックの「製造コストの安さ」と「軽量で頑丈」という特質のいずれか、あるいは両方を手放すことになります。

    個人的には、製造コストの問題よりも、「軽量かつ頑丈」という特質こそが、人間がプラスチックから離れられない原因ではないかと考えています。

    たとえば、ペットボトルの製造を禁止し、飲み物の容器は缶とビンに限定したとすると、
    「物流効率の大幅な悪化」と「保管スペースの増加」にすぐ直面することとなりますが、
    多くの現代人にとって、そのような不便は許容しがたい状況となることでしょう。

    「環境負荷の低減」というイシューのために、現在享受している利便性をどこまで手放せるか
    という選択が、常に問われる時代となりました。

    あなたはどう考えますか?

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    2019年10月7日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    「処分の場所の所在地」とは

    産業廃棄物の中間処理委託契約書には、「処分の場所の所在地」を記載しなければなりません。

    廃棄物処理法施行令第6条の2(事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準)
     法第12条第6項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
    一~三 (略)
    四 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
    イ 委託する産業廃棄物の種類及び数量
    ロ 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
    ハ 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
    ニ・ホ (略)
    ヘ その他環境省令で定める事項
    五・六 (略)

    この「処分の場所の所在地」とは、具体的に何を指すかご存知でしょうか?

    そんなの簡単!

    「所在地」と定められている以上、許可証に記載されている「中間処理を行う個別の産業廃棄物処理施設の設置場所」を書くに決まっているじゃないか

    「産業廃棄物管理者検定1級」を有するボクに対する愚問~
    ※(筆者注:架空の検定です)

    正解は・・・


    法律の条文をフィーリングで読むのは止めましょう!

    産業廃棄物処理委託契約書で、個別の産業廃棄物処理施設の設置場所を正確な地番で表示する意味がどこにあるのですか?

    委託することは許可証に記載された方法に基づく「中間処理」であり、「中間処理の方法(例:破砕)」を指定する以上、排出事業者がさらに産業廃棄物処理施設設置場所の地番を特定する必要性など微塵も存在しませんよね。

    「所在地」はあくまでも「所在地」でしかありません。

    「産業廃棄物処理施設の設置場所」を委託契約書の法定記載事項と解釈するためには、廃棄物処理法で「産業廃棄物処理施設の設置場所」と明記する必要がありますが、条文上は「処分の場所の所在地」としか規定されていません。

    一般的に法律の条文で使われる「所在地」とは、「産業廃棄物処理施設の設置場所」のように、正確な土地の座標を示す言葉ではありません。

    廃棄物処理法以外の例を挙げると、会社法では、法人の定款の絶対的記載事項として

    (定款の記載又は記録事項)
    会社法第27条 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
    一 目的
    二 商号
    三 本店の所在地
    四 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
    五 発起人の氏名又は名称及び住所

    と、単に「所在地」とのみ定義されています。

    そのため、多くの法人の定款では、「本店所在地」を「大阪市北区」等のように最小行政区画によって定め、地番までは特定しないのが一般的です(本店所在地として、地番まで定款で指定することも可能)。

    法人登記簿に掲載される本店の情報は、「本店の所在場所(例:大阪市北区天満2丁目12番3号)」となります。

    「所在地」とは、「広辞苑」によると、「ある人やある物の存在する土地」と定義され、用例として「県庁所在地」が紹介されています。

    県庁所在地としては、大阪府なら「大阪市」で、大阪市役所のある「大阪市北区中之島1丁目・・・」と、正確な地番まで表記することは通常ありません。

    よって、常識的、かつ法律の条文に基づく解釈としては、廃棄物処理法施行令第6条の2第四号ハで定める「所在地」は、「(個別)の産業廃棄物処理施設の設置場所」ではないことが明らかです。

    ただし、「処分場所の所在地」が「大阪市北区」ではあまりにも範囲が広すぎますので、契約書で定義をする場合は、「事業場を代表する地番」を書くべきかと考えます。

    「事業場を代表する地番」とは、
    その事業場内に本店がある場合は「本店所在場所」
    本店は別の場所にある場合は「管理事務所の所在場所」となります。

    もっとわかりやすく言うならば、「その事業場に郵便を送る際の発送先」という理解で結構です。

    なお、「産業廃棄物処理業許可申請書(廃棄物処理法施行規則第10条の4)」と「産業廃棄物処理施設設置許可申請書(廃棄物処理法第15条第2項第二号)」には、「事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力」等として、正確な施設設置場所の座標を示す「地番」レベルの表示が必要とされています。

    これは、産業廃棄物処理委託契約の場合とは異なり、行政が許可を出すための審査をする際に、産業廃棄物処理施設の正確な設置場所の把握が不可欠だからです。

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    2019年9月4日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:委託契約書

    自由すぎる発想

    「許可が無ければ、許可証に(無断で)書き足せば良いじゃない(偽造)」という、常人には思いつかない発想を実行した処理業者の役員が「有印公文書偽造・同行使容疑」で逮捕されました。

    2019年8月5日付 毎日新聞 「産廃収集運搬業の許可証を偽造容疑 川越の処理会社役員を逮捕 埼玉県警

     産業廃棄物収集運搬業の許可証を偽造したなどとして、埼玉県警は5日、同県川越市の産業廃棄物処理会社役員の男(43)を有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした。収集や運搬が許可されていなかった「木くず」を勝手に許可証に加えていたという。廃棄物処理の許可証偽造容疑での逮捕は同県内で初めて。

     捜査関係者によると、逮捕容疑は2015年4月ごろ、同市の事業所内で、県知事が発行する産業廃棄物収集運搬許可証の事業範囲を偽造。さいたま市桜区の取引先の会社事務所で廃棄物処理の契約を結ぶ際、偽造した許可証の写しを渡したとしている。容疑を認めているという。

     この会社は廃プラスチック類など6種類の事業を許可されていたが、許可されていない「木くず」の処理も許可されているように偽造されていたという。5月に県から情報提供があり捜査していた。

     同社は産業廃棄物を適切に処分したことを示す管理票(マニフェスト)に虚偽の内容を記載したなどとして、7月に県から産廃収集運搬業の許可を取り消されており、県警は廃棄物処理法違反の疑いもあるとみて調べる。

    これまでにあった許可証の偽造手口は、
    ・更新許可申請を怠った処理業者が、許可期限その他を偽造
    ・許可取得を依頼された行政書士がその依頼を実行せず、前金だけは受け取っていたために、依頼者をだますために許可証全体を偽造
    という、それはそれで荒々しいものが多かったわけですが、

    「事業の範囲」に掲載されている「産業廃棄物の種類」に木くずをこそっと追加するという手法は、ありそうでなかったように思います。

    ちなみに
    許可証を偽造した場合、「偽造した部分」と「偽造していない部分」のフォントの大きさ等が異なることが多いため、そこに注意すれば見破ることは簡単です。

    また、許可証に掲載される「産業廃棄物の種類」は、「廃棄物処理法第2条第4項」及び「廃棄物処理法施行令第2条」に記載された産業廃棄物の種類の順のとおりとなります。

    具体的には、「紙くず」「木くず」「繊維くず」の3つであれば、施行令第2条の順のとおり、必ず「紙くず」「木くず」「繊維くず」の順で掲載されます。

    そのため、「木くず」を追加取得した場合でも、「紙くず」「繊維くず」「木くず」という順で掲載されることはありません。

    この2点を知っているだけで、偽造許可証を見抜ける確率はかなり高まります。

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    2019年8月6日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    (100点)日本紙パルプ商事の再発防止策

    一月ぶりにブログを更新します。

    日付が少々古いニュースのご紹介で恐縮ですが、実務的にはなかなか興味深いテーマですので、復帰第1弾の記事として取り上げさせていただきます。

    2019年6月20日付 日本経済新聞 「日本紙パ商事、子会社の社長解任 廃棄物不正処理で

    日本紙パルプ商事は20日、子会社の「野田バイオパワーJP」(岩手県野田村、以下野田バイオ)がバイオマス発電所で発生する産業廃棄物を不適切処理していた問題で、関係者の処分と再発防止策を発表した。野田バイオの大田直久社長を7月1日付で解任するほか、日本紙パルプ商事の役員4人の報酬を減額する。再発防止策ではリスク管理体制の構築などを挙げた。

    日本紙パルプ商事は代表取締役2人の月額報酬を40%、その他の取締役2人については同20%を1カ月減額する。同社は新規事業におけるリスクの分析や外部専門家による助言を得るための体制を構築し、再発を防止する考え。野田バイオでは廃棄物に関するマニュアルの整備を進めている。

    日本紙パルプ商事は4月25日に外部専門家を含む社内調査委員会がまとめた調査報告書を公表した。同社は不適切処理の原因を廃棄物の規制などに対する理解不足などとしている。

    野田バイオは、バイオマス発電所で木材などを燃やす時に発生する焼却灰を地盤改良材に使い、2016年から製造・販売していた。2年間で累計1万2000トンを出荷したが、自治体が定める安全基準を満たしていなかった。18年12月に不正が発覚してから、焼却灰は全て産業廃棄物として処理しているという。

    そもそものきっかけとなった事件の概要を一言で言うと、廃棄物を有価物と称して販売を装った「リサイクル偽装」案件ですが、事後処理及び再発防止策としては、100点満点です。

    不始末案件で褒められても嬉しくないとは思いますが、実効性が高い再発防止策であるため、今後同様の事件が起きた際には、最初に参照されるロールモデルになると思われます。

    これまで出されてきた同種のリリース文章では、
    テンプレートのごとく「従業員を教育し、再発防止に努めます」という、あまり意味のない言葉が繰り返されることがほとんどでした。

    しかるに、日本紙パルプ商事の場合は、
    まず、不適切処理が起きた原因を、「廃棄物の規制などに対する理解不足」と認め、
    「新規事業におけるリスクの分析や外部専門家による助言を得るための体制を構築し、再発を防止する考え」を表明しています。

    よくありがちな「従業員個人の知識不足のみが原因と決めつけて、会社の責任を明確には認めない謝罪文」とは一線を画しています。

    また、再発防止の具体策として、
    不適正処理を実際に行った野田バイオ社では、「廃棄物に関するマニュアルの整備を進めている。」とのことですので、組織としてルール(マニュアル)が整備されていなかったことへの改善方針が示されています。

    マニュアルの整備こそが、すべての企業に共通するリスク管理の第一歩目なのです。

    違法行為が起こった原因を、従業員個人の責任として矮小化するのではなく、組織の過失として位置づけた同社の姿勢は真摯なものとして評価いたします。

    あ、もちろん、今後二度と同じ法律違反を起こさないことが最重要ですので、今回表明された再発防止策を徹底的に実行していただくことを期待しております。

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    2019年7月1日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:news

    子連れ狼

    原作者の小池一夫氏の逝去の報に接し、初めて原作の「子連れ狼」をKindleで購入し、読んでみました。

    私と同世代の場合、子ども時代に、萬屋錦之介が拝一刀を演じたテレビドラマシリーズが平日の夕方に繰り返し再放送されていたため、そちらの記憶の方が鮮明かと思います。

    ちなみに、私、「尾上」が「おがみ」と誤読されることが多く、必然的に(?)「おがみいっとう」と短期間にせよ言われる機会がままありました(笑)。

    さて、拝一刀の元々の生業は、幕府(公儀)から切腹を命じられた大名の介錯(首切り)を請け負う「公儀介錯人(こうぎかいしゃくにん)」でした。

    「公儀介錯人」は、子連れ狼における架空の設定とのことですが、日本語の読みとしては、多様な広がりを持つ言葉でもあります。

    そこで、本日は、「こうぎかいしゃくにん」と廃棄物管理を無理やり関連付けて言葉遊びをさせていただきます。

    「笑点」の「お題」のようなイメージでお楽しみいただければ幸いです(笑)。

    公儀解釈人

    ・行政寄りの目線で、条文や通知の内容を解説する人
    ・実態は、過去の通知の記載をロボットのように引用しているに過ぎない
    ・得意技「管轄する自治体にお問い合わせください」

    公偽解釈人

    ・「公」を装いながら、その実態は根拠不明な「自説」を開陳したがる人
    ・「自説」を「公」と信じ切っているので、自説とは異なる見方をする人を誹謗中傷する傾向にある
    ・得意技「〇〇しても問題ないでしょう」

    公義解釈人

    ・法律の規制内容を、立法趣旨に遡って理解している人
    ・「公偽解釈人」とは異なり、エキセントリックな主張はしないため、往々にしてその見識は「公偽解釈人の自説」の下に埋もれがち

    抗議解釈人

    ・行政に因縁をつけることを正義と考えている人
    ・中には、行政の庁舎内で大声を出して職員を恫喝し、「刑法第〇条違反だ!」と称して警察を呼ぶという手練れの者も
    ・得意技「日本国憲法違反だ~」

    広義解釈人

    ・法律の条文の読み込みが不足しているため、あいまいな説明しかできない人
    ・得意技1「日本の環境法令の基本は環境基本法です」
    ・得意技2「これからはSDGsが常識ですよ」

    「こうぎ」だけでお腹いっぱい

    「かいしゃく」の変化パターンを加えると、言葉の組み合わせはまだたくさん考えられますが、
    漢字の違いを読み分けるのが大変になると思いますので、これくらいで止めておきます。<(_ _)>

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    砂ろ過装置の砂(大阪府Q&Aの注釈)

    大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

    Q21 砂ろ過装置の砂は産業廃棄物になるか?

    A21
     砂ろ過装置のろ材の交換に伴い発生する砂については、高圧洗浄等により砂に付着している有機物等が除去されているのなら法対象外の土砂となりますが、有機物等が付着しているのなら産業廃棄物の汚泥に該当します。
     同様に、下水処理の沈砂池から除去した沈砂についても、土砂と有機物等が混合している状態では産業廃棄物の汚泥ですが、これを洗浄して有機物等を除去した土砂は法の対象外です。

    ※注釈
    付け足す面が無い簡易明瞭な疑義解釈です。

    「砂ろ過装置」と「ろ材」の具体例を知りたい方は、
    一例として、一般社団法人日本下水道施設業協会のサイト中の
    移床式上向流連続砂ろ過装置/ダイナサンド・フィルタ」がわかりやすいと思います。

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    2019年5月27日 | コメント/トラックバック(0) |

    カテゴリー:疑義解釈

    アベンジャーズ VS コンサルタント(その3 世界観の定義)

    本記事は連載の一部ですので、その1からお読みいただくと、より理解がしやすくなると思います。
    アベンジャーズ VS コンサルタント(その1)
    アベンジャーズ VS コンサルタント(その2 個人還元主義の危険性)

    今回は、「アベンジャーズ的世界観の定義」について。

    言うまでもないことかもしれませんが、
    ここで言う「アベンジャーズ的」とは、「マーベルのアベンジャーズシリーズ」を直接的に指すものではなく、
    「廃棄物処理法に関する超絶知識を身につけた個人が会社の危機を救う!」という、怪しげな「救世主待望思想」、あるいは「君も救世主にならないか?商法」を揶揄するものです(笑)。

    そのため、筆者の意図するイメージの伝えやすさを優先し、以降も「アベンジャーズ的」という表現を多用しますが、「マーベルのアベンジャーシリーズ」そのものを揶揄する意図はないことを先に表明しておきます。

    「君も救世主にならないか?商法的世界観」では、非常に怪しげな世界に見えてしまいますしね(笑)。

    さて、前置きはこれくらいにして、私が考える「アベンジャーズ的世界観」の特徴を述べていきます。

    法律違反が起こる原因

    ・担当者個人の知識不足でしかない!
    ・すなわち、担当者が真のパワーに目覚めれば、たった一人で会社を襲う危機を容易に粉砕できる!!

    法律違反を起こさないための対策

    ・担当者個人が特訓で超絶知識を身につけることが一番好きな解
    ・「権威」や「評判」を重んじる傾向にあるので、「コンサル会社」や「有識者(自称)」に進んで高額なフィーを払い、根拠不明な指導を有難く拝聴するケースも多い

    処理業者観

    ・油断をすると自社にすぐ損害を与えるので、超絶パワーで抜き打ち監査
    ・信用していない割には、委託契約書の作成は全面的に業者に依存

    組織内での情報共有

    ・私は唯一無二の英雄なので、私だけが情報を知っておれば良い
    ・自分以外の同僚・部下は競争相手でもあるので、業務上役立つ情報は極力教えない

    法律違反が起こった時の対応

    ・証拠が無いことを良いことに、部下に責任をなすりつける
    ・「コンサル会社」や「有識者(自称)」への依存度をさらに深める
    ・とりあえず、「従業員の教育に努めることで再発を防止します」と釈明しておく

    後任者への引継ぎ

    ・自分も満足な引継ぎを受けていないので、基本的には「自分で学べ!」

    他にもまだまだありそうです。
    思いついたら追記しておきます(笑)。

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