廃棄物管理の実務

2019年9月4日 · · · 「処分の場所の所在地」とは

2019年8月6日 · · · 自由すぎる発想

2019年7月1日 · · · （100点）日本紙パルプ商事の再発防止策

2019年5月28日 · · · 子連れ狼

2019年5月27日 · · · 砂ろ過装置の砂（大阪府Ｑ＆Ａの注釈）

産業廃棄物の中間処理委託契約書には、「処分の場所の所在地」を記載しなければなりません。

廃棄物処理法施行令第６条の２（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
　法第12条第６項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一～三　（略）
四　委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。
イ　委託する産業廃棄物の種類及び数量
ロ　産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
ハ　産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
ニ・ホ　（略）
ヘ　その他環境省令で定める事項
五・六　（略）

この「処分の場所の所在地」とは、具体的に何を指すかご存知でしょうか？

そんなの簡単！

「所在地」と定められている以上、許可証に記載されている「中間処理を行う個別の産業廃棄物処理施設の設置場所」を書くに決まっているじゃないか

「産業廃棄物管理者検定１級」を有するボクに対する愚問～
※（筆者注：架空の検定です）

正解は・・・

法律の条文をフィーリングで読むのは止めましょう！

産業廃棄物処理委託契約書で、個別の産業廃棄物処理施設の設置場所を正確な地番で表示する意味がどこにあるのですか？

委託することは許可証に記載された方法に基づく「中間処理」であり、「中間処理の方法（例：破砕）」を指定する以上、排出事業者がさらに産業廃棄物処理施設設置場所の地番を特定する必要性など微塵も存在しませんよね。

「所在地」はあくまでも「所在地」でしかありません。

「産業廃棄物処理施設の設置場所」を委託契約書の法定記載事項と解釈するためには、廃棄物処理法で「産業廃棄物処理施設の設置場所」と明記する必要がありますが、条文上は「処分の場所の所在地」としか規定されていません。

一般的に法律の条文で使われる「所在地」とは、「産業廃棄物処理施設の設置場所」のように、正確な土地の座標を示す言葉ではありません。

廃棄物処理法以外の例を挙げると、会社法では、法人の定款の絶対的記載事項として

（定款の記載又は記録事項）
会社法第27条　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一　目的
二　商号
三　本店の所在地
四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五　発起人の氏名又は名称及び住所

と、単に「所在地」とのみ定義されています。

そのため、多くの法人の定款では、「本店所在地」を「大阪市北区」等のように最小行政区画によって定め、地番までは特定しないのが一般的です（本店所在地として、地番まで定款で指定することも可能）。

法人登記簿に掲載される本店の情報は、「本店の所在場所（例：大阪市北区天満２丁目１２番３号）」となります。

「所在地」とは、「広辞苑」によると、「ある人やある物の存在する土地」と定義され、用例として「県庁所在地」が紹介されています。

県庁所在地としては、大阪府なら「大阪市」で、大阪市役所のある「大阪市北区中之島１丁目・・・」と、正確な地番まで表記することは通常ありません。

よって、常識的、かつ法律の条文に基づく解釈としては、廃棄物処理法施行令第６条の２第四号ハで定める「所在地」は、「（個別）の産業廃棄物処理施設の設置場所」ではないことが明らかです。

ただし、「処分場所の所在地」が「大阪市北区」ではあまりにも範囲が広すぎますので、契約書で定義をする場合は、「事業場を代表する地番」を書くべきかと考えます。

「事業場を代表する地番」とは、
その事業場内に本店がある場合は「本店所在場所」
本店は別の場所にある場合は「管理事務所の所在場所」となります。

もっとわかりやすく言うならば、「その事業場に郵便を送る際の発送先」という理解で結構です。

なお、「産業廃棄物処理業許可申請書（廃棄物処理法施行規則第１０条の４）」と「産業廃棄物処理施設設置許可申請書（廃棄物処理法第１５条第２項第二号）」には、「事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所、設置年月日及び処理能力」等として、正確な施設設置場所の座標を示す「地番」レベルの表示が必要とされています。

これは、産業廃棄物処理委託契約の場合とは異なり、行政が許可を出すための審査をする際に、産業廃棄物処理施設の正確な設置場所の把握が不可欠だからです。

「許可が無ければ、許可証に（無断で）書き足せば良いじゃない（偽造）」という、常人には思いつかない発想を実行した処理業者の役員が「有印公文書偽造・同行使容疑」で逮捕されました。

2019年８月５日付　毎日新聞　「産廃収集運搬業の許可証を偽造容疑　川越の処理会社役員を逮捕　埼玉県警」

　産業廃棄物収集運搬業の許可証を偽造したなどとして、埼玉県警は5日、同県川越市の産業廃棄物処理会社役員の男（43）を有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした。収集や運搬が許可されていなかった「木くず」を勝手に許可証に加えていたという。廃棄物処理の許可証偽造容疑での逮捕は同県内で初めて。

　捜査関係者によると、逮捕容疑は2015年4月ごろ、同市の事業所内で、県知事が発行する産業廃棄物収集運搬許可証の事業範囲を偽造。さいたま市桜区の取引先の会社事務所で廃棄物処理の契約を結ぶ際、偽造した許可証の写しを渡したとしている。容疑を認めているという。

　この会社は廃プラスチック類など6種類の事業を許可されていたが、許可されていない「木くず」の処理も許可されているように偽造されていたという。5月に県から情報提供があり捜査していた。

　同社は産業廃棄物を適切に処分したことを示す管理票（マニフェスト）に虚偽の内容を記載したなどとして、7月に県から産廃収集運搬業の許可を取り消されており、県警は廃棄物処理法違反の疑いもあるとみて調べる。

これまでにあった許可証の偽造手口は、
・更新許可申請を怠った処理業者が、許可期限その他を偽造
・許可取得を依頼された行政書士がその依頼を実行せず、前金だけは受け取っていたために、依頼者をだますために許可証全体を偽造
という、それはそれで荒々しいものが多かったわけですが、

「事業の範囲」に掲載されている「産業廃棄物の種類」に木くずをこそっと追加するという手法は、ありそうでなかったように思います。

ちなみに
許可証を偽造した場合、「偽造した部分」と「偽造していない部分」のフォントの大きさ等が異なることが多いため、そこに注意すれば見破ることは簡単です。

また、許可証に掲載される「産業廃棄物の種類」は、「廃棄物処理法第２条第４項」及び「廃棄物処理法施行令第２条」に記載された産業廃棄物の種類の順のとおりとなります。

具体的には、「紙くず」「木くず」「繊維くず」の３つであれば、施行令第２条の順のとおり、必ず「紙くず」「木くず」「繊維くず」の順で掲載されます。

そのため、「木くず」を追加取得した場合でも、「紙くず」「繊維くず」「木くず」という順で掲載されることはありません。

この２点を知っているだけで、偽造許可証を見抜ける確率はかなり高まります。

一月ぶりにブログを更新します。

日付が少々古いニュースのご紹介で恐縮ですが、実務的にはなかなか興味深いテーマですので、復帰第１弾の記事として取り上げさせていただきます。

2019年６月20日付　日本経済新聞　「日本紙パ商事、子会社の社長解任　廃棄物不正処理で」

日本紙パルプ商事は20日、子会社の「野田バイオパワーJP」（岩手県野田村、以下野田バイオ）がバイオマス発電所で発生する産業廃棄物を不適切処理していた問題で、関係者の処分と再発防止策を発表した。野田バイオの大田直久社長を7月1日付で解任するほか、日本紙パルプ商事の役員4人の報酬を減額する。再発防止策ではリスク管理体制の構築などを挙げた。

日本紙パルプ商事は代表取締役2人の月額報酬を40%、その他の取締役2人については同20%を1カ月減額する。同社は新規事業におけるリスクの分析や外部専門家による助言を得るための体制を構築し、再発を防止する考え。野田バイオでは廃棄物に関するマニュアルの整備を進めている。

日本紙パルプ商事は4月25日に外部専門家を含む社内調査委員会がまとめた調査報告書を公表した。同社は不適切処理の原因を廃棄物の規制などに対する理解不足などとしている。

野田バイオは、バイオマス発電所で木材などを燃やす時に発生する焼却灰を地盤改良材に使い、2016年から製造・販売していた。2年間で累計1万2000トンを出荷したが、自治体が定める安全基準を満たしていなかった。18年12月に不正が発覚してから、焼却灰は全て産業廃棄物として処理しているという。

そもそものきっかけとなった事件の概要を一言で言うと、廃棄物を有価物と称して販売を装った「リサイクル偽装」案件ですが、事後処理及び再発防止策としては、１００点満点です。

不始末案件で褒められても嬉しくないとは思いますが、実効性が高い再発防止策であるため、今後同様の事件が起きた際には、最初に参照されるロールモデルになると思われます。

これまで出されてきた同種のリリース文章では、
テンプレートのごとく「従業員を教育し、再発防止に努めます」という、あまり意味のない言葉が繰り返されることがほとんどでした。

しかるに、日本紙パルプ商事の場合は、
まず、不適切処理が起きた原因を、「廃棄物の規制などに対する理解不足」と認め、
「新規事業におけるリスクの分析や外部専門家による助言を得るための体制を構築し、再発を防止する考え」を表明しています。

よくありがちな「従業員個人の知識不足のみが原因と決めつけて、会社の責任を明確には認めない謝罪文」とは一線を画しています。

また、再発防止の具体策として、
不適正処理を実際に行った野田バイオ社では、「廃棄物に関するマニュアルの整備を進めている。」とのことですので、組織としてルール（マニュアル）が整備されていなかったことへの改善方針が示されています。

マニュアルの整備こそが、すべての企業に共通するリスク管理の第一歩目なのです。

違法行為が起こった原因を、従業員個人の責任として矮小化するのではなく、組織の過失として位置づけた同社の姿勢は真摯なものとして評価いたします。

あ、もちろん、今後二度と同じ法律違反を起こさないことが最重要ですので、今回表明された再発防止策を徹底的に実行していただくことを期待しております。

原作者の小池一夫氏の逝去の報に接し、初めて原作の「子連れ狼」をKindleで購入し、読んでみました。

私と同世代の場合、子ども時代に、萬屋錦之介が拝一刀を演じたテレビドラマシリーズが平日の夕方に繰り返し再放送されていたため、そちらの記憶の方が鮮明かと思います。

ちなみに、私、「尾上」が「おがみ」と誤読されることが多く、必然的に（？）「おがみいっとう」と短期間にせよ言われる機会がままありました（笑）。

さて、拝一刀の元々の生業は、幕府（公儀）から切腹を命じられた大名の介錯（首切り）を請け負う「公儀介錯人（こうぎかいしゃくにん）」でした。

「公儀介錯人」は、子連れ狼における架空の設定とのことですが、日本語の読みとしては、多様な広がりを持つ言葉でもあります。

そこで、本日は、「こうぎかいしゃくにん」と廃棄物管理を無理やり関連付けて言葉遊びをさせていただきます。

「笑点」の「お題」のようなイメージでお楽しみいただければ幸いです（笑）。

公儀解釈人

・行政寄りの目線で、条文や通知の内容を解説する人
・実態は、過去の通知の記載をロボットのように引用しているに過ぎない
・得意技「管轄する自治体にお問い合わせください」

公偽解釈人

・「公」を装いながら、その実態は根拠不明な「自説」を開陳したがる人
・「自説」を「公」と信じ切っているので、自説とは異なる見方をする人を誹謗中傷する傾向にある
・得意技「〇〇しても問題ないでしょう」

公義解釈人

・法律の規制内容を、立法趣旨に遡って理解している人
・「公偽解釈人」とは異なり、エキセントリックな主張はしないため、往々にしてその見識は「公偽解釈人の自説」の下に埋もれがち

抗議解釈人

・行政に因縁をつけることを正義と考えている人
・中には、行政の庁舎内で大声を出して職員を恫喝し、「刑法第〇条違反だ！」と称して警察を呼ぶという手練れの者も
・得意技「日本国憲法違反だ～」

広義解釈人

・法律の条文の読み込みが不足しているため、あいまいな説明しかできない人
・得意技１「日本の環境法令の基本は環境基本法です」
・得意技２「これからはSDGsが常識ですよ」

「こうぎ」だけでお腹いっぱい

「かいしゃく」の変化パターンを加えると、言葉の組み合わせはまだたくさん考えられますが、
漢字の違いを読み分けるのが大変になると思いますので、これくらいで止めておきます。<(_ _)>

大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

Ｑ21　砂ろ過装置の砂は産業廃棄物になるか？

Ａ21
　砂ろ過装置のろ材の交換に伴い発生する砂については、高圧洗浄等により砂に付着している有機物等が除去されているのなら法対象外の土砂となりますが、有機物等が付着しているのなら産業廃棄物の汚泥に該当します。
　同様に、下水処理の沈砂池から除去した沈砂についても、土砂と有機物等が混合している状態では産業廃棄物の汚泥ですが、これを洗浄して有機物等を除去した土砂は法の対象外です。

※注釈
付け足す面が無い簡易明瞭な疑義解釈です。

「砂ろ過装置」と「ろ材」の具体例を知りたい方は、
一例として、一般社団法人日本下水道施設業協会のサイト中の
「移床式上向流連続砂ろ過装置/ダイナサンド・フィルタ」がわかりやすいと思います。

本記事は連載の一部ですので、その１からお読みいただくと、より理解がしやすくなると思います。
・アベンジャーズ　VS　コンサルタント（その１）
・アベンジャーズ　VS　コンサルタント（その２　個人還元主義の危険性）

今回は、「アベンジャーズ的世界観の定義」について。

言うまでもないことかもしれませんが、
ここで言う「アベンジャーズ的」とは、「マーベルのアベンジャーズシリーズ」を直接的に指すものではなく、
「廃棄物処理法に関する超絶知識を身につけた個人が会社の危機を救う！」という、怪しげな「救世主待望思想」、あるいは「君も救世主にならないか？商法」を揶揄するものです（笑）。

そのため、筆者の意図するイメージの伝えやすさを優先し、以降も「アベンジャーズ的」という表現を多用しますが、「マーベルのアベンジャーシリーズ」そのものを揶揄する意図はないことを先に表明しておきます。

「君も救世主にならないか？商法的世界観」では、非常に怪しげな世界に見えてしまいますしね（笑）。

さて、前置きはこれくらいにして、私が考える「アベンジャーズ的世界観」の特徴を述べていきます。

法律違反が起こる原因

・担当者個人の知識不足でしかない！
・すなわち、担当者が真のパワーに目覚めれば、たった一人で会社を襲う危機を容易に粉砕できる！！

法律違反を起こさないための対策

・担当者個人が特訓で超絶知識を身につけることが一番好きな解
・「権威」や「評判」を重んじる傾向にあるので、「コンサル会社」や「有識者（自称）」に進んで高額なフィーを払い、根拠不明な指導を有難く拝聴するケースも多い

処理業者観

・油断をすると自社にすぐ損害を与えるので、超絶パワーで抜き打ち監査
・信用していない割には、委託契約書の作成は全面的に業者に依存

組織内での情報共有

・私は唯一無二の英雄なので、私だけが情報を知っておれば良い
・自分以外の同僚・部下は競争相手でもあるので、業務上役立つ情報は極力教えない

法律違反が起こった時の対応

・証拠が無いことを良いことに、部下に責任をなすりつける
・「コンサル会社」や「有識者（自称）」への依存度をさらに深める
・とりあえず、「従業員の教育に努めることで再発を防止します」と釈明しておく

後任者への引継ぎ

・自分も満足な引継ぎを受けていないので、基本的には「自分で学べ！」

他にもまだまだありそうです。
思いついたら追記しておきます（笑）。

「アベンジャーズ　VS　コンサルタント（その１）」の続きです。

前回は、「アベンジャーズ的商売」として、（主に排出事業者の）担当者をターゲットにした、
「廃棄物処理法に関する知識を身に着け、会社の危機を救おう！」
という宣伝が盛んになりつつあることをご紹介しました。

まっとうな「普及教育活動」であれば、公益に資するものとして、私ごときが批判する必要が無い事業ですが、
「個人の法的知識を増やすことで、会社の危機が防げる」と本気で思っているのであれば、
それはまっとうな思考ではなく、公益を装った収益事業でしかありません。

それならそうと、「金儲けをしたいんや！金儲けして何が悪い！！」と、真意を開示してくれると良いのですが、
そうした事業を企図する輩に限って、「日本のため」とか「公益のため」といった、耳障りの良いフレーズを使いたがるので辟易としています。

「コンサルタント」を名乗りながら、「法律違反が起こった原因を個人に還元」してしまう人は、私からすると物事の表層しか見ていない三流と言わざるを得ません。

たしかに、担当者の法的知識が不足しているからこそ、廃棄物処理法違反が起こるわけではありますが、
廃棄物管理は企業の事業活動の一環である以上、違反を起こした人間の個人的資質のみに着目することは的外れと言わざるを得ません。

「なんでだよ？法律違反をするのは個人そのものなのだから、従業員を教育するのが間違ってはいないだろう？」という疑問を持たれた方が多いかもしれません。

その疑問への反論としては、
つい最近（ひょっとすると今でも！？）まで、日本のゲンバで自明の真理のごとく崇められていた言葉をご紹介します。

「怪我と弁当は自分持ち」

安全管理においては、この言葉がもはや通用しない（弁当除く）ことは皆さんがご存知のとおりです。

「個人の法的知識を増やすことだけが、会社の危機を救う」という思想は、「怪我と弁当は自分持ち」を地で行く、問題発生の原因を個人のみに押し付ける点が危ういと言えます。

企業として廃棄物処理法違反を起こさないためには、
「構成員それぞれのレベルアップ」よりも「企業体としてのルール作り」の方がより重要なのです。

もっと具体的に言うと、「企業としてのルールが無い」状態で、構成員をいくら教育したところで意味が無いのです。

「企業としてのルール」が土台に無ければ、個々の構成員が身につけた知識が根付くことは決してありません。

花を咲かせるためには、植えた種が根付くための土壌作りが絶対に不可欠なのです。
※「水耕栽培もあるゾ」というツッコミはなしでお願いします。

（更新許可講習会と新規許可講習会）
問５３　更新許可を受けようとする者が更新許可講習会のかわりに新規許可講習会を受講している場合、許可をすることができると解してよいか。
答　お見込みのとおり。ただし、当該新規許可講習会は、更新許可申請日の日から起算して5年前の日以降更新許可申請の日までに修了していなければならない。

※注釈
新規許可講習には、更新許可講習の内容がすべて含まれているため、更新許可申請用の修了証として使用可能です。

小学生の息子から、「アベンジャーズ/エンドゲームを観に行きたい」という要望が出ました。

「アベンジャーズというと、往年の東映まんがまつりを彷彿とさせる、マーベルの人気キャラクターが勢ぞろいしたド派手な映画だな」というのが率直な印象です。

←　画像は、東映ビデオ株式会社の商品紹介ページから拝借

東映の場合は、「ロボコン」や「一休さん」から「ゴレンジャー」まで、子ども向け作品を全部一挙放映という、それはそれでカオスな興行でしたが、

アベンジャーズに至っては、「一休さん」と「ゴレンジャー」が同じ映画で共演するような、個別の作品の独立性を顧みない「売れる商品を全部まとめました」感が、アメリカと日本の大人にも大人気なようです。

マーベルの映画のファンではありませんので、個別のキャラクターへの思い入れは一切ありませんが、

いずれの作品も、主人公が超人的なパワーを身に着けており、そのパワーで地球を守る！という、大変気宇壮大なお話です。

いやあ、童心を失ったひねた大人は嫌ですねえ。

私、「たった一人で地球全体の安全をカバーできるわけないやろ！」とツッコミをすぐに入れてしまいます。

「そう、だからアベンジャーズというチームで対応するんだよ！」という反応が予想されますが、チームの人数が10人を上回ることは無い（10人以上だと話の収拾がつかなくなるｗ）以上、個人活動に毛が生えた程度です。

娯楽作品にツッコミを入れる方が野暮なのですが、
こうしたアメリカ映画の「超人的なパワーを持った個人が世界を救う！」という構造は、
一神教特有の救世主願望に拠るところが大きいように思います。

さて、アベンジャーズは娯楽作品ですので、理屈を忘れてただ単に楽しむのが吉ですが、
最近は、廃棄物管理実務においても、アベンジャーズ的なアプローチが現れるようになりましたので、「看過するわけにはいかん！」と、ひとり「超人ハルク」のように義憤に駆られています（笑）。

え？話が見えてこない？

一言で言うと、こういうアプローチです。

「廃棄物処理法に関する超絶知識を身に着けた個人が会社の危機を救う！」

アベンジャーズへのツッコミを思い返していただくと、このキャッチフレーズの胡散臭さに気づく人が増えるのではないでしょうか。

次回から、企業の廃棄物管理においてこの手の「救世主願望」思考がいかに危険かを解き明かしていきます。

（変更許可があった場合の起算日）
問５２　法第14条の２第１項の変更の許可を行った場合、当該変更後の当該業者に係る法第14条第１項の許可にかかる法第14条第２項の更新期間の起算日は、当該変更許可を行った日と解してよいか。
答　変更前の法第14条第１項の許可を行った日を起算日とする。

※注釈
「変更許可」とは、「許可内容を変更することへの許可」になります。

具体的には、「廃プラスチック類」や「木くず」等の具体的な産業廃棄物の種類を明示し、処理業者として取り扱う品目を拡大することが中心となります。

仮に、更新許可期限が変更許可のたびにまた５年間延びるとすると、「５年間」という許可の有効期間（優良認定業者除く）の原則が大幅に崩れることになり、大混乱の原因となります。

そのため、許可の有効期限は、「当初（新規）許可」を行った日を起算日とするのがもっとも合理的と言えます。

変更許可を取得した場合、「許可日」は、「変更許可を受けた日」になりますが、
「許可の有効期限」は、「当初許可日から５年間」すなわち「当初許可のまま」となります。