廃棄物管理の実務

2020年1月26日 · · · 産業廃棄物の排出および処理状況（平成29年度分）

2020年1月19日 · · · 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について

2020年1月8日 · · · 象徴的な倒産

2020年1月6日 · · · ブログ更新を再開します

2019年10月30日 · · · 汚泥の定義（大阪府Ｑ＆Ａの注釈）

2020年１月23日付で、環境省から、産業廃棄物の排出及び処理状況（平成29年度実績）が発表されました。　

産業廃棄物の排出・処理状況（平成29年度実績）
（１）全国の産業廃棄物の総排出量：前年度に比べ、約349万トン（約0.9％）減少。
・平成29年度総排出量約3億8,354万トン（前年度約3億8,703万トン）

（２）業種別排出量：上位業種は前年度と同様、上位５業種で総排出量の８割以上。
１　電気・ガス・熱供給・水道業　約1億200万トン （26.6％）　（前年度　約1億44万トン （26.0％））
２　建設業　　　　　　　約 7,871万トン （20.5％）　（前年度　約8,076万トン （20.9％））
３　農業・林業　　　　　　　　　約 7,832万トン （20.4％）　（前年度　約8,090万トン （20.9％））
４　パルプ・紙・紙加工品製造業　　 約 3,363万トン （ 8.8％）　（前年度　約3,132万トン （ 8.1％））
５　鉄鋼業　　　　　　　　　約 2,717万トン （ 7.1％）　（前年度　約2,724万トン （ 7.0％））

（３）種類別排出量：前年度と同様、上位３品目で総排出量の８割以上。
１　汚泥　　　　　約１億7,069万トン（44.5％）　（前年度　約１億6,732万トン（43.2％））
２　動物のふん尿　約 7,789万トン（20.3％）　（前年度　約 8,047万トン（20.8％））
３　がれき類　　　約 5,977万トン（15.6％）　（前年度　約 6,359万トン（16.4％））

（４）産業廃棄物の処理状況：前年度に比べ、最終処分量が約２％減少。
・再生利用量　約2億 217万トン （52.2％） （前年度　約2億　405万トン （52.7％））
・減量化量　　約１億7,363万トン (45.3％） （前年度　約1億7,309万トン (44.7％））
・最終処分量　約　　 970万トン （ 2.5％） （前年度　約　　 989万トン （ 2.6％））

産業廃棄物の発生量については、平成24（2012）年で約３億7,900万トンと過去最低の発生量となった後、２年連続で増加していましたが、平成27年度以降、３年連続で減少しています。

最終処分量は、前年度に引き続き１千万トンを下回り、さらに969万トンにまで下がりました。

最後に、日本全体での産業廃棄物処理フローをまとめておきます。

　　　　　　　　産業廃棄物　３８３，５４４千トン
　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　 　＿＿＿＿＿＿＿＿＿_｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_　　　
　　　　　　↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
　　　直接埋立する分　　　中間処理（焼却・　　　　再生利用される分
　　　　　　　　　　　　　破砕他）される分
　　　４，７７１千トン　３０４，４６０千トン　　　７４，３１３千トン
　　　　　（１％）　　　　　（７９％）　　　　　　　　（１９％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　↓
　　　　　　｜　　　　　中間処理後に残るもの
　　　　　　｜　　　　　１３０，８３１千トン　　　　　
　　　　　　｜　　　　　　　（３４％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜－－－→再生利用される分
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜　　　　１２５，９０４千トン
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜　　　　　　（３３％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　↓
　　　　　　｜　　　　　　　埋め立てる分
　　　　　　｜　　　　　　　４，９２７千トン
　　　　　　｜　　　　　　　　（１％）
　　　　　　｜　　　　　　　　　｜
　　　　　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜
　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　埋め立てられる分の合計
　　　　　　　　　９，６９７千トン
　　　　　　　　　（３％）

　※各項目は、四捨五入してありますので、収支が合わない場合があります。

2019年12月24日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について」が発表されました。

環境省の発表内容によると、

１．平成30年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不法投棄事案の件数は155件（前年度163件、-8件）、
不法投棄量は15.7万トン（前年度3.6万トン、+12.1万トン）

２．平成30年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不適正処理事案の件数は148件（前年度161件、-139件）、
不適正処理量は5.2万トン（前年度6.0万トン、-0.7万トン）

３．平成30年度末における不法投棄等の残存事案として都道府県等から報告のあった件数は2,656件（前年度2,630件、+26件)、
残存量の合計は1,561.4万トン（同1,559.4万トン、+2.1万トン）　　でした。

前年度よりも不法投棄量が12万トンも増えた理由は、奈良県における新たな不法投棄（約13万トン）が発覚したことがあります。

一見すると、イレギュラーなものを除くと、不法投棄量は低位安定しているように見えますが、本統計の集計対象は「１件あたり10トン以上の不法投棄」であるため、不法投棄の初期段階ともいえる小規模事案の実態は反映されていません。

近年、地方自治体の行政官の方からは、「小規模不法投棄事案が徐々に増えている」と聞く機会が増えたため、いずれは大規模不法投棄事案がまた増え始めるのかもしれません。

不法投棄実行者の内訳

平成30年度も、「投棄件数」の過半数は「排出事業者」が実行者でした。

「投棄量」については、「許可業者」が約6.6万トンで全体の42.6％と、突出した割合となっています。

ただし、「許可業者」による不法投棄件数はわずか６件ですので、大規模な不法投棄を行うような不心得者はごくごく一部の処理業者だけです。

平成30年度は、例年にも増して不法投棄量に占める建設廃棄物の割合が多くなっており、85％に上りました。建設廃棄物の適正処理確保が今後も重要な課題となっています。

一月前のニュースとなりますが、個人的には2020年の産業廃棄物処理業界の行く末を象徴する事件と考えています。

東京商工リサーチ 熊本清掃社の倒産情報

　（株）熊本清掃社（設立１９７１（昭和４６）年８月２７日、資本金３００万円）は12月10日、東京地裁に破産を申請し13日、破産開始決定を受けた。
　負債総額は約２０億円。熊本県では今年最大の大型倒産で、九州・沖縄では５番目。

負債総額が約20億円ということですから、年間売上高とほぼ同等の負債があったようです。

負債の内訳については存じませんが、設備投資に伴う借入金が大部分を占めるものと思われます。

注目いただきたいのは、下記の転載部分の赤字のところです。

　生ごみのリサイクルを主力に産業廃棄物等の収集、処理を手掛けていた。環境省の登録再生事業者にも認定され、熊本市で廃棄物処理施設「バイオプラザくまもと」を運営。２００７年には名古屋市にも「バイオプラザなごや」を開設し、熊本、愛知両県で産廃事業を展開していた。スーパーやホテルなど民間事業者のほか、官公庁などからも生ごみ処理を引き受け、２０１８年３月期には売上高１９億８５８２万円をあげていた。
　しかし、２０１９年１月、バイオプラザなごやから産廃物を堆肥化する工程で出た汚水を処理せずに国の基準値を超える有害物質を海へ流したとして、前代表ら関係者が愛知県警に逮捕された。このため、現代表に交代し、事業継続を目指していたが、３月に熊本市から廃棄物運搬、処分業の許可を取り消された。その後、事業譲渡と当社の特別清算を模索していたが、取引先から損害賠償を請求されたこともあり、今回の措置となった。

「取引先」としか書いていないため、「排出事業者」なのか、「外注先」なのかはわかりませんが、
同社は、大手小売企業と多数取引していたことが、前社長逮捕時に報道されていたことを考慮すると、排出事業者から訴えられたのかもしれません。

いずれにせよ、産業廃棄物処理業の許可取消に伴い、取引先から損害賠償請求を起こされたことがとどめとなり、破産を申請せざるを得なくなったと思われます。

廃棄物処理業界は巨額の設備投資が必要となる局面があります。

その局面下では、自転車操業のように、粗利の大部分を借入金の返済に回さざるを得ないことがよくあります。

逮捕された同社の関係者が、「排水の垂れ流しくらいで許可取消になるはずがない」という認識だったのかどうかはわかりませんが、「法人に対する水質汚濁防止法違反の罰金刑」は、「産業廃棄物処理業の許可取消対象」ということが厳然たる事実です。

安全や信頼性に関する甘い認識が、「会社の倒産」という究極のリスクに発展した稀有な事例となりました。

「稀有」と書きましたが、今後の廃棄物処理業界では、こうした行政処分をきっかけとした倒産案件が増えるような気がしてなりません。

2020年　明けましておめでとうございます。

2019年10月30日の記事を最後に、ブログの更新をずっと休んでおりましたが、
新年に当たり、昔のようにブログの更新を習慣化すべく再開をいたします。

とはいえ、「毎日更新！」などと頑張りすぎると、またすぐに挫折すること間違いなしですので、
「最低週１回更新」くらいを、当面の目標としております。

2020年もご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。

大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

Ｑ25　事業活動に伴って排出される固形状、粉末状、粒状の不要物は産業廃棄物の汚泥か？

Ａ25
　動植物性残渣及び動物系固形不要物の指定業種において製造工程等から排出される固形状の不要物は、産業廃棄物（動植物性残さ、動物系固形不要物）に該当します。また、法・政令に掲げる産業廃棄物の種類（廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず等）に該当するものも当然産業廃棄物に該当します。
　しかし、上記の産業廃棄物に該当しない場合にあっては、汚泥はあくまで「泥状を呈するもの」と定義されていますので、次に例示する廃棄物のように泥状とは捉えられないものは、法令上は、汚泥に該当しません。産業廃棄物に該当するのは、法と政令で限定列挙された20種類だけですので、これらの、固形状、粉末状、粒状の不要物は、一般廃棄物に当たります。

・粉末消火剤
・粉末状の農薬
（注）廃農薬の処理に当たっては、「POPs廃農薬の処理に関する技術的留意事項」（平成21年8月改定）に基づき処理するなど環境保全上適正な処理を確保する必要がありますので、委託する処理業者に、その組成、性状、有害性等の情報を提供するようにしてください。
・錠剤、カプセル剤、粉剤、ペレット
・食品（泥状以外）
・ペットフード（泥状以外）
（注）政令第2条第7号に掲げる廃棄物は、当初は、「ガラスくず及び陶磁器くず」とされており、インターロッキングブロックくずなどのコンクリートくずを含むものと解釈して運用されておりました。しかし、この解釈・運用が司法により否定（H13.3.13名古屋高等裁判所金沢支部の控訴審判決※）され、検察庁が「政令の規定（ガラスくず及び陶磁器くず）を類推解釈してコンクリート製品を当てはめることは、罪刑法定主義のうえから解釈上困難」として上告しないこととしたことを受けて政令改正が行われ、政令第2条第7号に掲げる廃棄物は、「ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず」に変更され、コンクリートくずを含むことが、明確に定義されました。（H14.2.1施行）

　このように法律及び政令で規定されている産業廃棄物の定義を無理に拡大解釈することは適当ではないと考えます。

※名古屋高等裁判所金沢支部判決（H13.3.13）
「——ここ（政令）にいう「ガラス」「陶磁器」の意義については、特段の定義規定が置かれていない以上一般の字義に従うものと解すべきところ、——インターロッキングブロックは、要するにコンクリート製品というべきものであって、一般にいう「ガラス」「陶磁器」に当たらないというほかはない。——」

※注釈
この疑義解釈の内容は大変重要、かつ汎用性の高いものです。

「汚泥」は非常に守備範囲の広い産業廃棄物ですが、「粉末状」や「粒状」の場合は、「泥状ではないため汚泥に該当しない」という基準が示されています。

「泥状ではないため汚泥に該当しない」場合は、産業廃棄物にも該当しないことになり、自動的に一般廃棄物に位置づけられることになります。

なお、（注）の部分も重要な内容が解説されていますので、この部分は改めて別記事で注釈いたします。

（賃借車両）

問５６　全車輛を賃借して収集運搬業を行おうとする者が収集運搬業の許可申請をしてきた場合、許可することができるか。

答　収集運搬業の許可に当たって、事業の用に供する車輛については、継続的な所有権原を有していれば足り、必ずしも申請者において当該車輛の所有権を有していることは必要ではない。

※注釈
「他人の施設」と同様に、車両の所有権が無かったとしても、「賃借契約」や「リース契約」等に基づき車両の使用権原があることを示せる場合は、収集運搬業を営むことが可能となります。

大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

Ｑ24　古くなった墓を除去した後廃棄する場合は、産業廃棄物になるか？

Ａ24
　墓は祖先の霊を埋葬・供養等してきた宗教的感情の対象ですので、宗教行為の一部として墓を除去し廃棄する場合は、廃棄物には当たりません。
　ただし、単なる廃棄物として埋立処分等される場合は、廃棄物に該当し、それが事業活動に伴って排出される場合は、産業廃棄物の「がれき類」（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物）に該当します。

※注釈
墓石が産業廃棄物になる場合に、「誰が排出事業者になるのか」も重要です。

通常は、寺院や墓苑等の、墓地管理者に処理責任を負わせることが妥当と思われますが、
近年、石材店に「下取り回収（？）」として、古い墓石を引き取らせるケースも多く、
処理に困った石材店等が墓石を不法投棄したという、罰当たりな報道が定期的に現れます。

以下、完全に余談ですが、戦国時代には、墓石や石塔を平気で城の石垣として転用した事例が多くありました。

京都府福知山市の福知山城

滋賀県近江八幡市の安土城大手道

石垣への転用等は、現代の価値観からすると許容しがたい“リサイクル”手法かもしれませんが、
不用物となった墓石の破砕等をした上で、建築資材として再活用する取り組みが、石材業界を中心として進みつつあります。

2019年10月15日付の日本テレビのニュースで、下記の報道がありました。

本来なら、出典元のニュースサイトのリンクを掲載したいところなのですが、テレビ局は自社ニュースをすぐに削除するため、残念ながらリンク先を掲載できませんでした。

生コン不法投棄で業者らに勧告

早川町を流れる雨畑川の河川敷に、産業廃棄物を不法投棄したとして、山梨県は、１５日、甲府市の業者ら３社に撤去の行政指導を行った。

この問題は早川町の雨畑川の左岸に積み上げられた土砂からコンクリートとみられる塊が見つかったもの。

県の調査結果、甲府市の生コンクリート製造会社がミキサー車を洗浄した後に排出した汚泥を２０１５年からことし４月までに６００回、投棄していたことが分かった。県によると、投棄には南部町の運送会社と都内の砂利製造会社も関与していた。

県は１５日、廃棄物処理法に抵触するとして、今月２３日までに撤去計画書を提出し、速やかに撤去するよう３社に勧告した。

山梨県のHPを検索してみましたが、「行政指導」であるためか、この報道に関する情報は掲載されていませんでした。

わずか４年で合計600回というのは、不法投棄が常態化していることを指しているため、かなり悪質な不法投棄事案と言えます。

既に大規模化していると思われる不法投棄事案に対し、今さら行政指導を行う意味があるのかどうか・・・

テレビの報道では、「撤去計画の提出を勧告」とありますが、
これは、ただ単に「行政指導」を格好良く言い換えただけです（苦笑）。

行政指導である以上、“勧告”された事業者には、その勧告に従う義務自体ありません。

行政指導に素直に従う善良な事業者ならば、既に自主的に撤去を進めているはずです。

それが一向に進まないということは、行為者に資金的な余力が無いのか、あるいは撤去を行う意思が無いということになります。

いずれにせよ、こうした状況下で法的拘束力の無い行政指導を行うことは、時間をいたずらに浪費するだけとなります。

本件のキーワードは「雨畑川」です。

雨畑川は山梨県と静岡県の県境付近を流れている川であり、駿河湾でのサクラエビの不漁に端を発し、上流域での不法投棄が取り沙汰されているホットポイントです。

行政当局には、不法投棄事案として、事態の早期終息を図るため、「廃棄物処理法第19条の５に基づく措置命令」を早急に発出することを望みます。

（他人の施設）

問５５　処理業の許可申請者がその事業の用に供することとしている処理施設が他人の所有するものであり、申請者は継続的な使用権限も有していない場合、不許可にすることができるか。

答　お見込みのとおり。

※注釈
「使用権原がない」ということは、「『賃貸借契約』と『使用の許諾』のいずれもない」ということですので、
「勝手に他人の土地を使う」という計画で、許可申請をしていることになります。

このような場合、法律的には、その申請者は実現不可能な事業計画を挙げていることになりますので、
原始的に不能な事業計画として、不許可になるのが当然です。

が、実際には、このような狂気ともいえる申請をしてくる事業者がいるとは思えません（苦笑）。

大阪府が公開している「よくあるご質問」の注釈をします。

Ｑ23　火葬後の人骨、骨灰は、産業廃棄物になるか？

Ａ23
　宗教的感情の対象として、社会通念上何らかの意味での価値のあるものであり、廃棄物とみることはできません。
　ただし、焼却炉のメンテナンスに伴い発生する耐火レンガ・機械部品・廃油等の廃棄物、集塵機から生じるばいじん、排水処理施設の汚泥等であって、埋葬・供養等の対象とならないものは、廃棄物に該当します。

※注釈
問がなかなかに強烈な表現ですが、
火葬という葬儀に伴う過程で必然的に発生する人骨や骨灰を廃棄物扱いすることは、社会通念にそぐわないため、一般廃棄物と産業廃棄物のいずれにも該当しないということになります。

「ただし」以降の後段は、葬儀に関係しない、単なるメンテナンスに伴う廃棄物に関しての話ですので、廃棄物処理法の原則に基づき、一般廃棄物か産業廃棄物かを判断することになります。