廃棄物管理の実務

2021年2月22日 · · · 事業系一般廃棄物は許可業者に回収委託しましょう

2021年2月15日 · · · 仁和寺にある不法投棄

2021年2月8日 · · · 事例集１　ブルーシートの無料回収（萩原工業株式会社）

2021年2月1日 · · · まだまだ続くアスベストの呪い

2021年1月25日 · · · 令和元年度廃家電の不法投棄等の状況について

事業系一般廃棄物は産業廃棄物ではないため、必ず最寄りの一般廃棄物収集運搬業者に回収を委託しなければなりません。

多くの方には「釈迦の耳に説法」な基礎的すぎるお話しですが、
決して少なくない数の「馬の耳に念仏」な事業者が存在しているのも事実です。

2020年12月26日付　京都新聞　「団地で相次ぐ大量の不法投棄、住民迷惑　ごみ袋に家電や配線「業者が運び込んでいるのでは」」

　「京都府宇治市の府営西大久保団地で、破砕された家電などの不法投棄が相次いでいる」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に、そんな声が寄せられた。現場を取材すると夜間に持ち込まれているとみられ、住民らは「大変困っているので絶対に捨てないで」と訴えている。

　同団地では９月ごろから、ごみ袋に入ったエアコンの部品や電気ケーブルなどが各棟前の集積所に捨てられるようになった。１２月下旬には９カ所で７０リットルのごみ袋を計２６個確認でき、同団地連合自治会の副会長（７１）によると「大量かつ連続する不法投棄は初めて」という。

　車道沿いの集積所が中心で、不燃ごみの収集日の朝に見つかることが多い。副会長は「塀に囲まれた集積所なので目に付きにくい。深夜に業者が車で運び込んでいるのでは」と推測する。

「仁和寺にある不法投棄」で触れたとおり、
「人目が無い」と「車で近づきやすい場所」の２つの条件を兼ね備えた場所であるため、不法投棄がされやすくなってしまっているようです。

不燃ごみの回収日を狙った不法投棄であるため、通りすがりではなく、府営住宅の入居者による不法投棄の可能性もありますが、真実はどうなのでしょうか？

　同市ごみ減量推進課は、家電リサイクル法で有料回収が義務づけられている製品や産業廃棄物が含まれるため通常は収集できないとしつつ、「自治会からの要望で後日、特例的に回収している」とする。

不法投棄物がさらなる不法投棄を呼ぶ誘い水となるため、税金を使って後始末をすることもやむなしです。

しかしながら、それでは根本的な解決とはならないため、府営住宅の管理者と居住者が協調し、なんらかの抑止策を取らねばならないでしょう。

次は、鹿児島市の取組みについてです。

2021年１月29日付　南日本新聞　「事業所ごみ違反１１１４件　家庭ごみ置き場に不正廃棄　鹿児島市」

　鹿児島市内の家庭ごみ置き場１万６２０８カ所で、不正に捨てられた疑いのある事業所ごみが１１１４件あったことが、市の調査でわかった。このうち、３８２件は内容物から事業所を特定し、適正に処理するよう指導した。

　調査は事業所ごみの出し方ルールを徹底させ、家庭ごみを減らすのが目的。市廃棄物指導課と清掃事務所、南部清掃工場が２０１９年１１月から１１カ月かけて全ごみ置き場を抜き打ちで調べた。複数回実施したところもあり、のべ２万６１９カ所を調べた。

　事業所ごみは産業廃棄物と一般廃棄物に分かれ、捨てられていたのは、主に伝票や領収書などの一般廃棄物。市の指摘に多くは「ルールを知らなかった」と説明するが、処理費の節約を目的とした悪質なケースもあるとみられる。

ゴミ置き場１万６２０８カ所すべてを約１年間かけて調査という、地道な努力がまず素晴らしい。

さらに、不審な廃棄物についてはその場ですぐ開封し、内容物を調べたうえで、事業系一般廃棄物の疑いが濃厚な物については、投棄者に直接適正処理を指導している点も素晴らしい。

行政の廃棄物回収にタダ乗りする不法投棄者がいると、
許可業者に料金を支払ったうえで適正処理をしている大部分の真面目な事業者の損となりますので、
鹿児島市には、こうした地道な啓発活動を続けていただきたいものです。

個人的には、仁和寺と聞くと、「桜の名所」として、あるいは「吉田兼好が頻繁にディスっていた法師」を連想します。

言わずと知れた「世界遺産」であり、嵐山や金閣寺・竜安寺から観光客がたくさん訪れる名所でありますが、創建は仁和４（888）年と、千年を超える歴史を持つ真言宗のお寺です。

さて、多くの人の信仰の対象となっている御室八十八か所霊場の参拝道に、ゴミが不法投棄され続けているため、寺と近隣住民の方々が大変困っておられます。

2021年２月13日付　読売新聞　「仁和寺参拝道、不法投棄絶えず…地元住民がカメラ設置へ」

　世界遺産・仁和寺（京都市右京区）の境内にある霊場に、大型家電や家具などが大量に不法投棄されている。僧侶や地元住民らが撤去しても、次々と捨てられる状況が長年続いている。「このままでは信仰の場が台無しだ」。住民らは近く、投棄場所に監視カメラを設置し、警察に通報する構えだ。

　不法投棄されているのは、寺の北側の成就山（標高２３６メートル）にある御室八十八か所霊場。約３キロの参拝道にお堂（札所）があり、本尊の弘法大師もまつられている。

　参拝道は江戸時代後期、四国八十八か所霊場を巡拝できない民衆のために、各霊場の砂を持ち帰って作られた。「お遍路さん」と同じ御利益が得られるとして、毎日多くの人が入山するが、プラスチックごみのほか、電子レンジやソファ、車のタイヤなども散乱する。

　参拝道脇は斜面になっており、１０メートルほど上には市道が通る。車で来た人が、市道からごみを投げ捨て、それらが参拝道付近まで転がってきているという。

京都市右京区は山がちの場所であり、人目を気にせずに不法投棄することが可能な場所が散在しています。

仁和寺の参拝道付近の市道も、どうやらその場所に含まれる模様。

読売新聞のサイトには、かなりの年代物と思われる電子レンジが、参拝道に捨てられている様子を撮影した画像が掲載されています。

捨てられた物の状態から推測すると、数十年前以上から現在に至るまで、繰り返し不法投棄されている様子。

監視カメラの設置もやむなしと言えるでしょう。

最近は、太陽光発電可能な「モーションセンサーライト」が安く市販されておりますので、監視カメラと組み合わせて使用すると、不法投棄の抑止効果がさらに高まることでしょう。

↓一例

私自身、京都市右京区をトレッキングで何度か訪れていますので、不法投棄されやすい現場の状況をすぐに思い浮かべることができます。

改めて「不法投棄されやすい場所の条件」を考えてみると、
「人目が無い」のみならず、「車で近づきやすい場所」という二つの条件が重なる場所が、
特に不法投棄されやすい場所という結論になりました。

夜間の山間地においては、車を通行止めにすることは困難ですから、「人の目を意識させる」対策が不可欠と言えます。

そのためには、不心得者が忍び寄ってきた瞬間に、「明るい光」や「撮影しているという警告」「音」を組み合わせて警告をするのが良さそうです。

世の中には様々なリサイクルビジネススキームが存在します。

誰でも再現可能、かつ法律に抵触しない物ばかりなら良いのですが、
中には、というよりは、世に喧伝されているビジネススキームの大部分は、廃棄物処理法違反となる可能性が高いものばかりです。

そこで、今回から、「誰でも再現可能、かつ法律に抵触しないスキームを収集・分類し、みんなの仕事に役立てましょう！」という企画を始めます。

栄えある第１番目の事例は、ブルーシートの国内最大手企業である萩原工業株式会社の「ブルーシート無料回収イベント」です。

念のため、このコーナーで取り上げる企業は私のお客様ではありませんので、いわゆるステルスマーケティングの類ではありません（笑）。

今回の回収イベント自体は既に終了していますが、回収の模様を報じたテレビニュースによると、
「使用済みシートから新品のシートを製造する技術開発を目指している」と、紹介されていました。

テレビニュースでは具体的な回収スキームが紹介されていなかったため、「無料」という文言が気になってしまいました。

無料ということは、不用物を不特定多数の人から回収することに該当し、廃棄物処理業許可の有無が問題となる可能性が高いからです。

しかしながら、同社のプレスリリースを見て、その疑問は払しょくされました。

【　イベント概要　】
１． 開催日時　２０２１年２月５日（金）～２０２１年２月７日（日）までの３日間
８：００～１７：００

２．開催場所　ホームセンターナンバ備中高松店 駐車場
（岡山県岡山市北区小山５３１）

３．概　　要 　「国産ブルーシート無料回収キャンペーン」
ご家庭、会社にある使用済みブルーシートをイベント会場にて無料回収します。
使用済みブルーシートの回収と簡単なアンケートにご協力いただいた方には以下の特典を準備しております。

【特典】萩原工業製商品限定５００円値引き券
※イベント開催期間のみ有効です。
※ホームセンターナンバ備中高松店のみでご使用いただけます。

ここでいう「無料回収」はキャチコピーのようなもので、
回収スキームとしては、「５００円値引き券」という金銭価値のある物を対価として付与する以上、無料回収というよりも、ブルーシートの仕入れと同視できる余地があります。

この「５００円値引き券」という対価の付与が無ければ、「廃棄物の無許可回収」という法律上の問題をクリアすることは困難でした。

さらに、この値引き券が「萩原工業製商品限定」という点も素晴らしい。

自社の販売促進策の一環として、ブルーシートの回収（仕入れ）を位置づけることも可能となっています。

もっとも、消費者側からすると、そのように対象商品が限定される値引き券は使い勝手が良くありませんが（笑）。

また、「ホームセンターナンバ備中高松店」１カ所限定で、しかも３日間だけという短期間の試行から始めた点も好印象です。

鼻息荒く「全国の〇〇系列店で一斉スタート！」などと、風呂敷を最初から広げすぎると、慣れない回収作業がうまくいくはずがないからです。

「廃棄物処理業」ではない「リサイクルビジネス」においては、廃棄物の処理費を排出者（占有者）から徴収することはできませんので、逆に「仕入れの対価」を排出者に支払えるかどうかが非常に重要なポイントとなります。

なお、以下はお決まりの口上となりますが、
「当ブログの記事は、筆者の個人的意見を表明したものとなりますので、記事を読んだ方の事業の正当性を、この記事によって私が直接的に保証することは不可能です。実際に事業を進めていく際には、最寄りの管轄行政庁と真摯に協議することを強く推奨します。」

皆様の事業ヒントを考えるきっかけとして、本記事を活用していただけると幸いです。

昨年末に、ニトリやカインズ等の大規模量販店で販売していた珪藻土を原料とした製品に、微量のクリソタイル（白石綿）が混入していたことが発覚し、急ぎ製品の回収が進められているところです。

回収の対象となる珪藻土使用製品は、バスマットやコースター等、ありふれた日常品であり、なおかつ使用頻度が比較的高いものであるため、迅速に全量を回収する必要があります。

製品の中にクリソタイルが練り込まれたままの状態でそれが外部に飛散しない限り、危険性はありませんが、物の寿命は永遠ではないため、破損により、アスベストが飛散する可能性はゼロではありません。

というよりは、時間の経過とともに、アスベスト飛散のリスクは増大していくという方が正確でしょう。

クリソタイル混入の経緯については、「中国の製造工場での混入」や「大昔に購入した資材への混入」等、複数の混入ルートの存在が徐々に明らかにされています。

では、この問題が一番初めに発覚したきっかけは何だったのでしょうか？

消費者団体からの追及？

あるいは、販売元の自主公表？

はたまた、厚生労働省等の政府機関からの注意喚起だったのでしょうか？

自主回収事件に関する記事をいくつか検索するうちに、下記のアジアプレス・ネットワークの取材記事に行き当たり、ようやく疑問が解消しました。

2021.01.27　「前代未聞のアスベスト検出品大量版売　ニトリなどの珪藻土製品になぜ混入したのか？」

（大阪府貝塚）市政策推進課によれば、もともと同社（筆者注：バスマットとコースターの製造者）が2020年2月に端材の処分を依頼しようとした際、産業廃棄物（産廃）処（筆者注：「分」の抜けと思われる）業者から石綿含有の有無を聞かれたことが発覚のきっかけだ。同社委託では石綿「不検出」だったが、市が「念のため」独自に分析委託したところ、安衛法の基準である重量比0.1％を超えるクリソタイル（白石綿）を検出した。

石綿含有の有無が割れたため同社が厚労省に相談したところ、同省が改めて分析を委託。やはり石綿含有を確認した。そして同11月27日、同社は約2万6000個の自主回収を発表することになった。

「製造者から処理委託を受けた産業廃棄物処分業者の指摘」が、問題発覚の最初の発端だったのですね。

委託予定だった産業廃棄物の形状や大きさは不明ですが、処分を急がず、アスベスト混入の可能性に気付ける処分業者は、産業廃棄物処理業者としては非常に高いレベルの仕事をしていると断言できます。

それは、「従業員の安全重視」「地域住民に迷惑をかけないための不断のチェック」「廃棄物処理法性の熟知」という、３つの要素をすべて兼ね備えた業者でなければ、そうした疑問をまず抱かないからです。

この産業廃棄物処理業者が石綿混入の可能性に気づかなければ、石綿含有製品はいまだに流通し続けていたことと思います。

事態がより悪化することを防いだ点においては、この産業廃棄物処理業者の功績は非常に大きなものがあります。

是非とも、行政当局には、この業者の功績を表彰していただきたいと思います。

ちなみに、今回の回収対象となった製品のように、「重量で0.1％を超える石綿を含有するもの」については、「石綿含有産業廃棄物」として、無害化処理できる処分業者に委託する必要がありますし、
委託契約書において、「石綿含有産業廃棄物を含む」旨を明記することが、排出事業者の義務となっています。

2021年１月21日付で、環境省から「令和元年度廃家電の不法投棄等の状況について」の発表がありました。

　令和元年度に全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の台数(推計値)は、51,800台（前年度54,200台）で、前年度と比較して減少しました。品目ごとの割合は、エアコンが2.5％、ブラウン管式テレビが32.3％、液晶・プラズマ式テレビが24.7％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が23.9％、電気洗濯機・衣類乾燥機が16.7％でした

平成23（2011）年度に急増した時を除けば、廃家電の不法投棄は年々減少していると言えます。

昔から環境省が公表していた内容ではありますが、今回初めてその存在に気づいた項目について言及しておきます。

この表を見ると、「都市部の不法投棄は少なく、非都市部の不法投棄の方が圧倒的に多い」という印象を受けてしまいます。

別の言い方をすると、「都市部の住民のモラルは高く、非都市部の住民のモラルは低い」と言われているような気がします。

はたして本当にそうなのでしょうか？

この項目「１万人あたりの不法投棄回収台数」という点がキモとなります。

そもそも、人口密度が高い都市部においては、廃家電を容易に捨てられる場所が少ないため、そこに住む住民のモラルとは無関係に、不法投棄が発生しにくいという構造があります。

一方で、人口密度が都市部よりも低い場所においては、都市部よりも廃家電を捨てる場所を見つけやすいということは紛れもない事実です。

そのため、非都市部においては、不法投棄が発生しやすい状況があるにもかかわらず、「１万人あたりの不法投棄回収台数」という変数操作（？）が加わることによって、実態以上に不法投棄件数が膨らんでしまっているように思いました。

たとえば、「人口５千人の村（面積３０平方キロメートル）において、冷蔵庫が３台不法投棄された場合」と、「人口１０万人の市（面積５０平方キロメートル）において、洗濯機が５台不法投棄された場合」を比較すると、
「１万人あたりの不法投棄回収台数」では、
「人口５千人の村」の不法投棄は「冷蔵庫６台」に水増しされますが、
「人口１０万人の市」の不法投棄は「冷蔵庫0.5台」になってしまいます。

これでは、人口が少ない地域ほど、不法投棄台数が増大することになってしまいます（苦笑）。

「人口」だけを考慮して不法投棄台数を比較してしまうと、このように著しく偏った変数操作が起きてしまいます。

これが「面積」による比較だと、村と市の不法投棄台数は、どちらも１平方キロメートルあたり0.1台となりますが、やはり、それも偏った変数操作と言えましょう（笑）。

2021年１月８日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について」が発表されました。

環境省の発表内容によると、

１．令和元年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不法投棄事案の件数は151件（前年度155件、-4件）、
不法投棄量は7.6万トン（前年度15.7万トン、-8.1万トン）

２．令和元年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不適正処理事案の件数は140件（前年度148件、-8件）、
不適正処理量は5.6万トン（前年度5.2万トン、+0.4万トン）

３．令和元年度末における不法投棄等の残存事案として都道府県等から報告のあった件数は2,710件（前年度2,656件、+54件)、
残存量の合計は1,625.0万トン（同1,561.4万トン、+63.6万トン）　　でした。

一見すると、イレギュラーなものを除くと、不法投棄量は低位安定しているように見えますが、本統計の集計対象は「１件あたり10トン以上の不法投棄」であるため、不法投棄の初期段階ともいえる小規模事案の実態は反映されていません。

日々の報道件数からすると、大規模事案よりも小規模事案に関する報道の方が多いため、不法投棄という現象自体が改善したとはとても思えません。

不法投棄実行者の内訳

令和元年度も、「投棄件数」の約半分は「排出事業者」が実行者でした。

しかし、「投棄量」別に見ると、「許可業者」が約3.7万トン（前年度は約6.4万トン）で全体の48.1％と、突出した割合となっています。

「許可業者」による不法投棄件数はわずか９件しかありませんでしたが、大規模不法投棄件数自体が減少しているため、その９件が例年よりも目立つ状況となってしまいました。

令和元年度は、例年の傾向とは打って変わり、全不法投棄量に占める建設廃棄物の不法投棄量が52.5%となりました。

前年度の平成30年度は、不法投棄量の95％が建設廃棄物でした。

「コロナ禍」というまがまがしい言葉が巷にあふれている昨今、道徳心をかなぐり捨てた不法投棄が増えた気がします。

「自粛生活でストレスが溜まっているせい」とか
「消費が物の購入のみに向かったせいで、不用物が増えた」と、もっともらしい分析をすることも可能ですが、
一般廃棄物に限って言えば、最寄りの市町村が無料、あるいは非常に低廉な料金で回収する仕組みがある以上、不法投棄を正当化できる言い訳は無いと断言できます。

「諸外国と比べると、日本の路上にはゴミが散乱しておらず清潔」という評価がよく聞こえてきますが、
1995年から1998年にかけて地方競馬場の園田競馬場に勤めた経験を持つ私からすると、
「それは状況次第であり、他者の目が気にならない場所においては、日本人も平気で不法投棄をする」というのが実感です（苦笑）。

最近は園田競馬場に行ったことはありませんが、おそらくは、いまだに外れ馬券や予想紙が平気で路上に捨てられているものと思います。

これは地方競馬のみならず、ＪＲＡの各競馬場でも同様でしょうし、ボートや競輪等の公営競技場でも同じ状況だと思います。

結局のところ、
「自分を監視する目が無い場所」や「他人が先に不法投棄をしている場所」においては、
日本人でも容易に不法投棄を行います。

この２つがあてはまる場所としては、「空き家や空き地への不法投棄」があり、今後各地で社会問題化していくことでしょう。

しかしながら、ちょっとした手間と労力さえかければ、不法投棄犯を調べ上げることは割と簡単であることは、意外と知られていない事実です。

その事実の一端を知ることができる報道を紹介します。

2020年11月26日付　神戸新聞　「ごみ不法投棄の男特定　小野市職員のパトロール奏功」

　１０月２２日午後２時４０分ごろ、小野市の環境美化推進職員が不法投棄のパトロール中に、樫山町の市道脇で、段ボールやプラスチック製のかごなどの生活ごみ（約１３・３キロ）を発見した。

　職員はその場でごみ袋を開き、内容物を確認。その結果、名前や住所につながる書類を発見したため、同署に通報した。

　同署は防犯カメラなどから投棄した加古川市の男を突き止め、事情聴取を行った。男は容疑を認め、「正規の手順で捨てたらよかったが、邪魔くさかった」などと話しているという。

「名前や住所につながる書類」が、ゴミと一緒に不法投棄されるケースは驚くほど多いです。

私自身も、公務員時代に、不法投棄現場からそうした書類を回収し、実行者を突き止めたという経験を何度かしています。

殺人現場から指紋をふき取るような、理路整然とした犯罪隠ぺい策を取る頭を持った人は、逆に安易に不法投棄をせずに、市町村か許可業者に委託をする方が安価、かつ安全と判断できるのかもしれません（笑）。

そうです。

不法投棄は経済的にも割に合わない犯罪なので、「ダメ　ゼッタイ」。

もう一つ
一般廃棄物ではなく、産業廃棄物の不法投棄と思われるケースですが、
海に不法投棄をしている様子を動画撮影された挙句に、警察に逮捕されるという、間抜けさと現代の風潮の両方を合わせて感じることができるニュースがありました。

2020年12月９日付　朝日新聞　「博多湾に石膏像を捨てた疑い　「動かぬ証拠」決め手に」

容疑者は８月下旬、福岡市中央区那の津の博多港・須崎ふ頭から、予備校内から出たトランペットなどの金管楽器や石膏（せっこう）像などの産業廃棄物約30キロを不法に海に捨てた疑いがある。容疑者が投棄する様子を、目撃者が動画で撮影し、通報。県警が動画から投棄場所を特定し、海底からごみを引き揚げて調べ、捨てた人物を割り出したという。「業者に処分してもらう手続きが面倒でお金がもったいなかった」と容疑を認めているという。

30キロにもおよぶゴミを車に積み、
わざわざふ頭に車を乗り付けて、
ポイポイ海にゴミを地道に捨てる方が、
「逆に面倒ではないのか？」と思ってしまいました（苦笑）。

携帯端末の小型化と高度化によって、「天網恢恢疎にして漏らさず」という社会が現実のものとなりました。

それにより、自分のふるまいを見ている他人がいることに気が付きにくくなったため、不法投棄を実行する際の心理的抑制が以前よりも働きにくくなったとも考えられます。

なんとも皮肉な状況ですね。

2020年11月25日付　読売新聞　「市有地の産廃撤去開始「大掃除作戦」」

　伊豆市大平柿木の宗教法人敷地内に産業廃棄物を含んだ大量の土砂が投棄されている問題で、伊豆市職員らは２４日、市有地での撤去作業を始めた。

　投棄された土砂は隣接する市有地や柿木川に流出している。職員が積極的にこの問題に取り組む姿勢を示すため、来春３月まで計９回にわたり、「流出廃棄物大掃除作戦」をすることにした。

　初回の２４日は、菊地豊市長と市職員３４人、県廃棄物リサイクル課などの県職員８人が参加した。柿木川に流入する市有地の沢筋に沿って、ビニールやプラスチック片といった散乱する産廃を除去した。

市長自らが廃棄物の撤去を実行したということは、市職員の発案ではなく、市長自身の発案かと思います。

市長が不法投棄物の回収活動に加わるという事例は、私自身は聞いたことが無く、全国的にも極めて珍しいケースと思われます。

「政治プレーではないのか」と憶測することは簡単ですが、政治プレーをしたいだけなのであれば、部下である市職員に「廃棄物を回収してきなさい」と命じるだけでも達成可能です。

「命令をする」と、「自ら率先して実行する」の間には、大変大きな隔たりがあり、一般的な事なかれ主義の人間には到底超えられない断崖絶壁があると言っても過言ではありません。

市長自身による陣頭指揮は、部下の士気高揚や市民に与える安心感という面でも、大変意義のある行動だと思いました。

そもそもの不法投棄については、実行者が誰であるかはまだ判明しておらず、原因者への責任追及を行うべき段階にはありませんが、不法投棄された土地の所有者である宗教法人に対し、土地の管理責任を問う損害賠償請求訴訟を伊豆市は提訴する方針とのことです。

伊豆市は、硬軟の両面で不法投棄物に対して迅速な対応を取っていますが、これも市長がリーダーシップを発揮しているためであろうと思われます。

さて、「伊豆市長は、なぜこのような決断と行動ができたのだろうか？」という疑問が湧きましたので、菊地豊市長のプロフィールを拝見し、

＜略歴＞
昭和５６年３月　防衛大学校卒業
昭和５６年３月　陸上自衛隊入隊、幹部候補生学校
平成　５年５月　国連モザンビーク平和維持活動
平成　６年８月　ドイツ連邦軍指揮大学校
平成１２年６月　在ドイツ日本国大使館防衛駐在官
平成１５年８月　第５普通科連隊長
平成１７年４月　内閣官房内閣衛星情報センター主任分析官
平成１９年１月　陸上自衛隊（１等陸佐）　退職
平成２０年４月２５日　伊豆市長　就任
令和　２年４月２５日　伊豆市長　４期目

とあり、陸上自衛隊出身であり、なおかつ「第５普通科連隊長」という経歴を見て、「なるほど！このご経歴を勤め上げた人であれば、陣頭に立つことも厭わないであろう」と、一人で納得してしまいました。

Wikipediaで調べてみると、
「連隊長」は「１等陸佐」で、他国の軍事組織であれば「大佐」に相当する階級とのことです。

現場にある比較的大規模な組織をトップとして統括した御経験が、市長としてのリーダーシップの礎にもなっているのでしょうね。

産業廃棄物の不法投棄に対する法的な対抗手段が限られている中、基礎自治体の首長として最善の努力を続ける伊豆市長の姿勢は、明るいニュースの少ない昨今では、珍しく希望が持てるものになったのではないでしょうか。

なお、蛇足ではありますが、
伊豆市長の政治理念や市長としての活動実績についてはまったく存じませんので、今回の記事は、あくまでも「不法投棄物に対する首長としての姿勢」だけを評価しております。

不法投棄事件の背景や状況を掘り下げた珍しい報道がありました。

※当ブログ関連記事
2020年６月19日付　「神戸市の外郭団体による不法投棄」

2020年11月27日付　毎日新聞　「六甲山牧場で廃乳7トン不法投棄　元副場長に有罪判決　神戸地裁」

　神戸市灘区の市立六甲山牧場の敷地内に、商品化できない牛乳約7トンを不法投棄したとして廃棄物処理法違反の罪に問われた元副場長の男性被告（49）に対し、神戸地裁は27日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑・懲役1年6月）の有罪判決を言い渡した。西森英司裁判官は「六甲山の地下水や河川、瀬戸内海を汚染する恐れがあり、刑事責任は重い」と指摘。執行猶予付きとした理由について「働きぶりを多くの職員が評価し、献身的に働いてきた」などと述べた。

不法投棄に対する罰則は、「５年以下の懲役、もしくは１千万円以下の罰金、またはこれの併科（廃棄物処理法第25条）」ですので、懲役刑の他に罰金刑が科されてもおかしくない状況でした。

　廃棄した牛乳は当初、浄化槽に流していたが、排水が基準値を超え、2015年に市から改善勧告を受けた。浄化槽の保守管理の責任者だった被告は「公社に廃棄乳を産業廃棄物として処理する経費がない」と判断。部下らに土中への廃棄を指示した。

この文章からは色々な状況を想像できます。

一つは、「独善的な責任者が、不法投棄を独断で即決した」という可能性
もう一つは、「頼りにならない場長や神戸市に絶望し、目先の廃棄物をとにかくなくしてしまうために、不法投棄を思いついた」という可能性

いずれの状況だったかは外部の人間にはわかりませんが、おそらくは、「自分が懲役刑の対象になる」ことがわかっていれば、有罪となった副場長は不法投棄を企図しなかったものと思われます。

「自分の生活設計を棒に振ってでも、組織の利益のために不法投棄をやってしまおう」と考える人はいないからです。

それでも、このような古典的不法投棄が起こってしまった理由は何か？

その理由は２つあると思います。

第１に、「不法投棄は懲役刑が予定されている重罪であることを知らなかった」
第２に、「敷地内での不法投棄であっても犯罪であることを知らなかった」

今回の事件は、その危険性を社会に向けて知らしめたという点においては、廃棄物に関わるすべての人間の記憶に止めておくべきものとなりました。

　弁護側は牧場長ら上司は実務に疎く、被告が一人で市との折衝を担っていたとし、「経費削減を方針とする公社との間で板挟みになった」と主張。公社には禁錮刑以上で懲戒解雇になる就業規則があり、被告を慕った職員らから刑の減軽の嘆願書が集まっているとして、罰金刑を求めていた。

　西森裁判官は「上司がお飾り的存在だったのであれば、被告は廃棄乳を適正に処理して六甲山や瀬戸内海の環境を守る、とりでだった」と指摘。

この部分、個人的には「救いがない」と感じました。

「副場長が個人的に組織の産業廃棄物処理の財源について悩む」という状況は、不条理の一言に尽きます。

組織の問題を自分の問題と受け止め、個人的に解決（にはなっていませんが）してしまう状況こそが、日本社会特有の精神的な問題と感じました。

裁判官の指摘も、組織の問題を個人の責任へと転嫁するまことに不条理なものに見えます。

「上司がお飾り的存在だったのであれば、被告は廃棄乳を適正に処理して六甲山や瀬戸内海の環境を守る、とりでだった」

「個人に組織の問題解決の責任を押し付け、組織は不適正処理の責任を問われない」のであれば、これからもこのような無責任な組織は存続し続けることでしょう。

「お飾りの場長」や「神戸市の監督部局の責任者」を廃棄物処理法で罰することはできないとしても、違法行為の原因を作ったことは事実ですので、少なくとも、組織内部では管理責任を問うことが不可欠であると思います。

※今回のケーススタディ
・組織の問題のつけを負うべきは「誰」あるいは「どこ」なのでしょうか？
・個人的に組織の問題を解決してしまう前に「できること」と「やるべきこと」は何でしょうか？

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の構造的問題に触れた珍しい報道がありました。

2020年11月21日付　神奈川新聞　「全国で続く産廃マニフェスト改ざん　業者任せ、限界露呈 」

　産業廃棄物の汚泥を公共下水道に流していたとして起訴された横浜市の中間処理業者の実質的経営者らが、汚泥の処理工程を記した管理票（マニフェスト）に虚偽記載していた疑いでも摘発された。不法投棄の発覚を避ける狙いがあったとみられる。制度上、マニフェストの記載は業者任せで、内容の真偽を行政がチェックする機会はない。改ざん事件は全国で後を絶たず、業者の良識に支えられた制度の限界が改めて浮き彫りとなった。

記事の書き出しは、横浜市のとある中間処理業者（廃業済）が県警に逮捕された事件を受けての書き出しとなっています。

この業者、操業してすぐに施設が壊れたため、そこから約30年という長きにわたり、汚泥を公共下水に放流し続けていたという、杜撰、かつ大胆な不法投棄を続けていたようです。

すべての汚泥が下水放流（？）できていたわけではないため、その一部は別の産業廃棄物処理業者に再委託していたそうですが、その過程でマニフェストの虚偽交付を行っていたとのこと。

　比重のある汚泥は下水道に流すことができず、同社は処分を別の中間処理業者に委託。この時交付したマニフェストの排出者欄に架空の業者名を記していた疑いで、実質的経営者ら３人が１８日に廃棄物処理法違反容疑で再逮捕された。同じ中間処理業者間で処分を依頼する不自然さを隠すためだったとみられる。

空マニフェストの交付や再委託を成立させるためには、「依頼者」と「受託者」の双方が必要であるため、必ず複数の業者による共謀が必要となります。

空マニフェストの運用に意図的に関与した業者については、逮捕されることが大半であるため、今回の逮捕事件はまだまだ方々に波及していきそうです。

さて、神奈川新聞は、事件の表層を紹介するだけにとどまらず、行政のチェック機能に関する根本的な問題にも少し切り込んでいます。

　市は５年ごとの許可更新時のほか、年に１回程度抜き打ちで、同社施設に立ち入り検査を実施。施設内の機器が図面通りに設置されているか確認したものの、稼働状況までは調査項目になく見ていなかった。県警の捜査で判明した機器の不具合は見過ごされ、結果的に不法投棄が疑われる状況も察知できなかった。

「年に１回程度抜き打ち」という立入頻度自体は、なかなか頑張っているレベルと言えますが、
「施設内の機器が図面通りに設置されているか確認したものの、稼働状況までは調査項目になく見ていなかった。」点は、あってはならない「行政あるある」です（苦笑）。

これは「チェックシートの弊害」と呼ぶべきもので、
チェックシートを使うことで、「チェックの効率化」は図れるものの、「チェック対象に入っていない項目」はまったく審査されずに、非常に重大な問題が目の前で起きつつあっても、そこから目を背けさせるという弊害が非常に大きくなります。

当ブログ2020年11月９日付記事　「失敗の根本原因」で書きましたが、
「普通なら誰でも間違いに気が付くだろう」で済ませていると、問題が繰り返し起きることは避けられません。

「現場経験」、より正確に言うならば「現場で実際に動き、考えた経験」が無いと、チェックシートという紙切れに依存するしかありませんので、そうならないためには「実際に現場で主体的に行動してみる」しかないと断言できます。

神奈川新聞は、大手の出版メディアではめったに見られない、マニフェスト制度の根本的な問題点にも切り込んでいます。

　　早大法学部の大塚直教授（環境法）によると、近年は電子マニフェストの利用率が５割超まで進展。電子マニフェストは、日本産業廃棄物処理振興センターが運営する情報処理センターで一括管理している。松本建設が使用していた紙マニフェストに比べて改ざんしにくく、行政が廃棄物の移動状況をつかみやすいことから、業者に対する抑止力となって作用することが期待されている。

さすがは環境法の泰斗である大塚先生。
電子マニフェストの特徴と弱点を簡潔に表現しています。

環境省が電子マニフェストの推進に努力している最大の理由は、「行政が廃棄物の移動状況をつかみやすい」ことに他なりません。

しかしながら、マニフェスト制度の根本的な問題は、「業者による改ざん」ではなく、「排出事業者の無関心」であると言わざるを得ません。

もちろん、改ざんを行う処理業者は非常に悪質ですが、中には、違法行為を正直にマニフェスト上で記載する例も非常に多く、これなども「現場経験」を積めば、すぐに異変に気付くことが可能なのです。

非常にわかりやすい事例として、懐かしの「ダイコー事件」での電子マニフェスト上の報告画面を再掲します。

「食品廃棄物から有価物（！？）を抜き取った量」として、「有価物拾集量」が正直に報告されています。

これは改ざんではなく、むしろ正直に「転売をしてま～す」と排出事業者に報告していることになります。

このような怖い報告には即時に対処する必要がありますが、電子マニフェストの報告を「単なる数字の羅列」としか思っていない排出事業者にとっては、ただの数字でしかありません。

その結果、食品事業者の大部分が震撼することになったわけですが、
「数字を数字としか見られない」状態は、「現場経験が欠如したまま、流れ作業的に仕事をこなしてしまった結果」であることは、当ブログ読者の賢明なる皆様には自明であると思います。

※今回のケーススタディ
・あなたの「役目」は何ですか？
・チェックシートやマニュアルに依存するのではなく、それらを道具として使いこなしていますか？