第18回「第18条　廃棄物処理法の特例」再資源化事業高度化法

再資源化事業高度化法

第18条（廃棄物処理法の特例）　認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第７条第６項又は第14条第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度分離・回収事業計画に従って行う再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。

２　認定高度分離・回収事業者（産業廃棄物の処分を業として行う者に限る。）は、政令で定める基準に従い、当該処分を行わなければならない。この場合において、廃棄物処理法第16条の２第一号及び第19条の５第１項の規定の適用については、同号中「産業廃棄物処理基準又は」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第18条第２項の政令で定める基準又は」と、同項中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第18条第２項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。

３　認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第６条の２第６項、第７条第13項から第16項まで及び第７条の５の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条第５項、第12条の４第１項、第14条第13項から第17項まで及び第14条の３の３の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。

４　認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第19条の３の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。この場合において、同条第二号中「産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準」とあるのは、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第18条第２項の政令で定める基準又は産業廃棄物保管基準」とする。

５　第16条第２項第七号に掲げる事項が記載された高度分離・回収事業計画について同条第１項の認定を受けた認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第８条第１項又は第15条第１項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定高度分離・回収事業計画に記載された当該廃棄物処理施設を設置することができる。

６　前項の場合において、認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第８条の３、第８条の４及び第９条の２の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第15条の２の３、第15条の２の４及び第15条の２の７の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物処理施設の設置者又は産業廃棄物処理施設の設置者とみなす。

法案の全文は、衆議院「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」に掲載されています。

独断と偏見に基づく注釈

第１項
認定を受けた高度分離・回収事業者に、認定高度再資源化事業計画に従って再資源化に必要な行為を、一般廃棄物処分業または産業廃棄物処分業の許可を受けずに行うことを認める規定です。

第２項
産業廃棄物処分に関して認定を受けた高度分離・回収事業者が遵守すべき処理基準の根拠規定です。

詳細は、今後制定される政令で具体的に規定されます。

第３項
認定高度分離・回収事業者を廃棄物処理業者とみなすケースを列挙しています。

具体的には、下記のケースとなります。

• 排出事業者から一般廃棄物処理委託先となる場合
• 一般廃棄物処理基準の遵守
• 一般廃棄物処分の再委託の禁止
• 帳簿の作成と保存
• 名義貸しの禁止
• 排出事業者から産業廃棄物処理委託先となる場合
• 虚偽記載をした産業廃棄物管理票交付の禁止
• 産業廃棄物の処理困難通知を出す場合
• 産業廃棄物の処理困難通知の保存義務
• 廃棄物処理法で定められた方法以外での産業廃棄物処分の再委託禁止
• 産業廃棄物処理業者以外の産業廃棄物処理の受託禁止

第４項
認定高度分離・回収事業者は、廃棄物処理法第19条の３「改善命令」の適用については、廃棄物処分業者とみなされます。

第５項
認定高度分離・回収事業者に対し、廃棄物処理施設の設置許可を受けずに、事業計画に記載された廃棄物処理施設を設置することを認める規定です。

この規定は、従来のリサイクル法では取られたことがなかった、事業者にとっては非常に大きなメリット措置です。

第６項
認定高度分離・回収事業者は、下記の廃棄物処理法の規制については、廃棄物処理施設設置者とみなされ、適用対象となります。

• 廃棄物処理施設の維持管理基準
• 廃棄物処理施設の維持管理記録の備え置きと閲覧
• 廃棄物処理施設に対する改善命令