産業廃棄物処理施設の処理能力の考え方　複数台設置の場合（昭和57年6月14日付環産21号より）

（一体としての機能）
問６５　令第７条第一号から第八号までに規定する産業廃棄物処理施設のうち種類が同一である機械が複数設置されている場合、これらの機械が一体として機能していればこれらの処理能力を合計したもので法第15条第１項の設置届出（注：現行法では設置許可）の必要性を判断してよいか。
答　お見込みのとおり。

※解説

少し注釈が必要な疑義解釈です。

一次破砕機（日量５０ｔ）と二次破砕機（日量８０ｔ）をラインで直結したケースで、二次破砕機に廃棄物が直接投入されることが無い場合だと、
５０＋８０＝１３０ｔの処理能力ではありません。

この場合は、理論的には一次破砕機の処理能力以上に廃棄物を処理できないので、破砕機が２基あったとしても、一次破砕機の処理能力で能力を算定することになります。

日量１０ｔの破砕機Ａと日量１５ｔの破砕機Ｂの２基をそれぞれ独立させた状態で設置するケースで、同じ種類の廃棄物をＡとＢの両方の破砕機で同時に処理する場合は、
この疑義解釈のとおり、１０＋１５＝２５ｔの処理能力を有する施設として取り扱います。

もっとも、同じ廃棄物を同時に２つの処理設備で処理すると、コストが高くついてしまいますので、
同じ廃棄物を処理するのであれば、わざわざ同系の処理施設を複数設置することなく、１つの処理施設に集約させることがほとんどです。