「水銀汚染防止法」と「大気汚染防止法の改正法案」が可決成立

2015年６月12日付　時事ドットコム　水俣条約締結へ水銀規制強化＝関連２法成立

　蛍光灯など水銀を使用した製品の製造を原則禁止する水銀汚染防止法と、工場の排出ガスなどに含まれる水銀濃度を規制する改正大気汚染防止法が１２日の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。政府はこれを受け、水銀による健康被害や環境破壊を防ぐための「水俣条約」の年内締結に向けて、こうした規制の具体化を急ぐ。
　水俣条約の発効には５０カ国の締結が必要。これまでに１２カ国が手続き済みで、早ければ年内に発効する見通しだ。条約は、一定量の水銀を含む製品の使用を２０２０年末までに禁止するほか、新設工場などからの排出ガスの水銀濃度を発効から５年以内に抑えるよう求める。
　条約名の由来になった、メチル水銀が原因の水俣病が発生した日本は今後、２法の関係政省令で条約より厳しい対策を打ち出す。条約で規制対象の蛍光灯について１７年末までに原則製造禁止とするほか、これから策定する排出ガスの水銀濃度基準は条約発効から２年以内に適用する方針だ。

国会で審議する前の水銀規制２法の閣議決定内容については、2015年３月15日付で環境省から発表されています。　
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）

東京都内の一般廃棄物焼却炉の排気ガスから水銀が大量に検出されたため、焼却炉の操業が一時停止に追い込まれたことは記憶に新しいところですが、
水銀の排出元と目される地方自治体の廃棄物焼却炉においても、京都市のように、水銀使用製品の個別回収を進め始めたところもあります。

2015年５月24日付　京都新聞　水銀製品の回収好調　京都市、水俣条約受け

一度大気中に放出されてしまうと、水銀は生物の体内に濃縮され、やがては人間の体内に入ってくることになりますので、人類の未来のためにも、実効性のある水銀規制を行っていただきたいものです。