産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成27年度実績）

2018年４月16日に、環境省から、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成27年度実績）について」が発表されました。

１．産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

産業廃棄物処理施設全体としては、前年度よりも40施設増加しています。

前年度よりも施設数が増えたのは、

「廃プラスチック類の破砕施設（＋４０【前年度の施設数との比較、以下同様】）」
「木くず又はがれき類の破砕施設（＋１９９）」
の２施設ですが、これは例年と同じ傾向になります。

産業廃棄物処理施設の多くが前年度よりも施設数を減らした一方、「木くず又はがれき類の破砕施設」が約200施設も増えたため、施設全体としては前年度から40施設贈となっています。

「木くず又はがれき類の破砕施設」が増えた背景としては、バイオマス発電の流行がその一因となっているのかもしれません。

２．産業廃棄物処理業の許可件数

事業者数ではなく「許可件数」ですので、一社で複数の自治体の許可を取得した場合、その許可件数がカウントされることになります。

2010（平成22）年改正で収集運搬業許可が都道府県知事に事実上一本化されたため、平成23年度から許可件数が激減しています。

「許可件数＝新規許可＋更新許可＋変更許可」ですが、このうち「変更許可」については微々たる数値と思われますので、実質的には「新規許可＋更新許可」と考えられます。

「新規許可」は、各都道府県で新たに産業廃棄物処理業を営む人
「更新許可」は、それまで許可を持っていた都道府県の許可を再更新する人
となりますが、

前年度と比べて、ここ５年間許可件数が減少し続けている理由としては、「新規参入者」と「再更新をする人」の両方が減っているのかもしれません。

ただし、事業者から自主的に提出された「廃止届」は、前年度よりも大幅に減っていますので、「廃止届を出さずに、許可有効期間の満了をもって自動的に許可を失効させる」事業者の数が多いものと思われます。

３．取消処分件数の推移

こちらも「許可件数」と同様に、平成23年度から許可取消件数が激減しています。

その理由は、収集運搬業許可の合理化に伴い取消の対象となる許可そのものが減少したためと思われます。

平成21年度の1,249件という最高記録は、もはや隔世の感がいたします。

４．最終処分場の状況

最終処分場の残余容量（埋立可能な容積）は減少し続けていますが、そこに埋立てる量も年々減少しているため、最終処分場全体の残余年数は少しずつ伸び続けています。

次の平成28年度には、最終処分量が１千万トンを下回っているかもしれません。

その他

やはりと言うべきか、「法第19条の６に基づく措置命令」は１件もありませんでした。

「法第19条の５に基づく措置命令」はたったの５件と、ここ12年間では最小値となっています。

本来なら、ダイコー事件に関連して、もっとたくさんの措置命令が出されていたはずなのですが（苦笑）。