ワクチン廃棄特需？

2023年３月18日付　毎日新聞　「コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄　2000億円超か」

　今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。

　国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額を算出することには反対はできない」と述べ、実態と大きくかけ離れていないことを示唆した。

記事を一読すると、「ワクチンの廃棄（費用）が2,000億円」、あるいは「ワクチン一回分の廃棄費用が2,725円」と考えてしまいそうですが、
「2,725円」は、廃棄費用ではなく、「ワクチン１回分あたりの購入コスト」です。

「2,120億円」は、「ワクチン１回分あたりの購入コスト」に「廃棄予定のワクチン総数」を掛けた金額となります。

そのため、「2,120億円」は、「高額なコストを掛けて購入したものの、結局使わずに廃棄したために無駄となった税金」とも言えます。

「2,120億円」もの特需が産業廃棄物処理業界で発生したならば、それを機に上場する企業が数社現れてもおかしくありませんが、ワクチン１回分の容量はごく少量であるため、「期待していなかった臨時収入」程度の影響しかなさそうです。

ザッと計算してみると、関東圏の実績と信用のある処分業者ならば、１億円程度の臨時収入になった可能性はあるかもしれません。

もちろん、１億円は少ない金額ではありませんが、ワクチンの処分は１回こっきりの話であるため、やはり臨時収入程度の売上と見るべきかと思います。

それにしても、日本の総人口を１億２千万人としても、「総契約数８億8200万回分」では、一人当たり「7.35回」の接種回数という計算になります。

３回目以降の接種率急減を考えると、明らかに過大な購入計画と言わざるを得ませんが、有識者の方々はその無計画さを問題視していないのでしょうか？

大騒ぎを煽った政府と、大騒ぎに積極的に乗った国民の双方が反省すべき教訓となりそうです。