第56回「第54条　産業廃棄物処理特定施設整備法の特例」プラスチック資源循環促進法

第56回は、「第54条　産業廃棄物処理特定施設整備法の特例」についてです。

法律の全文は下記リンクからご参照ください。
プラスチック資源循環促進法

（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例）

第54条　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成４年法律第62号）第16条第１項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

一　次に掲げる資金の借入れに係る債務を保証すること。

イ　認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造（その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金

ロ　認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金

ハ　認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金

二　次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。

イ　認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品に関する研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金

ロ　認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金

ハ　認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金

三　前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２　前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第18条第１項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）第54条第１項第一号に掲げる業務」と、同法第19条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第54条第１項各号に掲げる業務」と、同法第21条第二号中「掲げる業務及び」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第54条第１項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第三号中「掲げる業務及びこれに」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第54条第１項第二号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第22条第１項、第23条及び第24条第１項第一号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又はプラスチック資源循環促進法第54条第１項各号に掲げる業務」と、同法第23条中「この章」とあるのは「この章又はプラスチック資源循環促進法」と、同法第24条第１項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくはプラスチック資源循環促進法」と、同法第30条中「第22条第１項」とあるのは「第22条第１項（プラスチック資源循環促進法第54条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第22条第１項」とする。

独断と偏見に基づく注釈

条文自体は長文になっていますが、プラスチック資源循環促進法に関する「産業廃棄物処理事業振興財団」の業務内容を規定しているだけとなります。

今後は、再資源化事業に伴う「債務保証」や「助成金の交付」等が、産業廃棄物処理事業振興財団の事業の一部となります。