太陽光パネルリサイクルの法制化

「やるやる」とずっと言われていた、太陽光パネルリサイクルの法制化に向けた審議がようやく始まりました。

2024年9月13日　ＮＨＫ　太陽光パネル リサイクルの制度化へ 環境省と経産省が初の会議

13日は環境省と経済産業省が合同でリサイクルの制度化に向けた初めての会議を開き専門家らが出席しました。

会議では発電事業者にパネルの廃棄計画の作成の義務や事業終了時の報告の義務を課すことを検討すべきだといった意見が出されました。

またリサイクルの費用負担については、パネルの製造者や輸入業者、それに発電する事業者に責任があるという意見が出た一方で、ビジネスの安定性が損なわれる可能性があり慎重に考えるべきだという意見も出されました。

（中略）

会議では冬ごろに議論をまとめることにしていて、環境省は来年の通常国会に関連法案を提出することも視野に議論を進める方針です。

審議会で議論された論点は後ほど掲載しますが、検討のスピードとしては、ほぼ年内での終結を目指しており、2025年の通常国会で関連法の審議に入るとのことです。

現在が2024年の９月中旬ですので、合計４回か５回の審議というところでしょうか。

場合によっては、合計３回の審議で終結する可能性もあります。

環境省が事前に公開している会議資料から、「議論いただきたい論点」２枚を転載します。

「中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ　合同会議（第1回）」の
「資料３ 太陽光発電設備の廃棄・リサイクルをめぐる状況及び論点について」より転載

大雑把な私見を述べさせていただくと、
「モノについての論点」の大部分は、自治体の先行事例や、既に各地に存在するリサイクル業者の実績から、実質的にはほぼ決着済みの論点が多いと思いました。

そのため、ここはこれまでに得られた知見を応用して当てはめていけば、それほど長くは議論する必要が無さそうです。

逆に「費用についての論点」は、「リサイクルの義務者」や「リサイクル費用の負担者」に関わるものですので、慎重、かつ多角的な検討が必要と考えます。

今回の合同会議のメンバーには、工学の泰斗が複数参加されていますので、実のある議論が進められるものと期待しています。

リサイクル費用の負担方法については、上記資料にも掲載されている既存の「（参考）太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度」

の枠組みを有効活用することが合理的ですね。

このように、太陽光パネルリサイクルについては、ゼロベースからリサイクル制度を立ち上げるわけではなく、既存のインフラや制度をうまく活用しながら、足りない部分を補い、より良い制度を目指すという方針になりそうです。

そのため、新しい法律を制定するのではなく、「資源有効利用促進法」の枠組みに追加されるのではないか？と、個人的には予測しておりますが、どうなることでしょうか。

皆様と一緒に、今後の成り行きを注視したいと思っています。