放射性廃棄物処理の目途

原子力安全委より、放射性物質が付着した廃棄物処理の目安が示されました。

NHKニュース　６月４日　7:28原子力安全委 廃棄物処理の目安

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が付着した廃棄物の処理や再利用をする際の考え方を国の原子力安全委員会がまとめ、処理場の周辺住民が受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下にするなど、目安の値を示しました。

放射性物質が付着したおそれがある福島県内の廃棄物について、環境省は、警戒区域と計画的避難地域では当面、収集も含め、一切の処理をせず、それ以外の地域では仮置き場までの移動にとどめるよう市町村に求めています。

こうした廃棄物の処理や再利用をする際の考え方を国の原子力安全委員会がまとめ、３日、公表しました。

それによりますと、焼却や仮置きをする処理場では周辺住民が受ける放射線量が年間１ミリシーベルトを超えないようにし、処理に当たる作業員も可能なかぎり年間１ミリシーベルトを超えないことが望ましいとしています。

比較的高い放射能濃度の廃棄物が発生するおそれのある焼却や溶融の工程では、作業員の被ばく管理を行って、年間５０ミリシーベルトまで目安を引き上げることもできるとしています。

最終処分では、放射能濃度などの情報を十分に集めて、事前の影響評価を行い、周辺の住民が受ける放射線量を年間１０マイクロシーベルト以下に抑え、放射線量が高くなるケースを想定した影響評価でも年間３００マイクロシーベルトに抑えるような処分計画にすることを求めています。

また、再利用する場合には、製品から出る放射線量が年間１０マイクロシーベルト以下になるよう市場に流通する前に確認する必要があるとしています。

原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「示した目安はすでにある規則や考え方を整理したもので、これを基に安全かつ適切に処分を進めてほしい」と話しています。

年間の放射線量を目安にするということは
放射性物質の付着が疑われる廃棄物は、発生現場でできるだけ除染をしたうえで処理施設に搬入するということになるのでしょうか？

現実的に考えると、
最終処分場設置者に放射線量のリスク管理までさせるのは無理な気がします。

この案の前提としては、民間の産業廃棄物最終処分場ではなく、公共設置の一般廃棄物最終処分場を念頭にしているものと思われますが、公共の最終処分場管理技術が民間業者よりも高いとは限らないからです。

ただし、原発周辺で災害廃棄物処理を進める必要があるのも事実。

放射能問題に関しては素人の意見で恐縮ですが、
ここは福島第１原発付近で埋立用地を確保し、そこで徹底的に放射性物質を捕捉したうえで、集約的に廃棄物を埋立てるのが最善なのではないでしょうか。

ただ単に埋立をするだけでは、チェルノブイリ以上の死の大地が広がるだけになりますので、
徹底的に放射性物質の除染や吸着を行うことが大原則ですが。

ひまわりでもなんでも、できることはすべて試してみるのが必要だと思います。