火中の栗を拾うのは誰であるべきか

北海道産業廃棄物協会が、北海道に対し、協会加入業者を活用した震災廃棄物処理の促進を要望しました。

朝日新聞デジタル がれき「産廃業者活用を」 道に要望書

■業界団体、道に要望書

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、道産業廃棄物協会は7日、高橋はるみ知事あてに、協会加入の産廃処理業者を活用するよう求める要望書を提出した。また、道内76の最終処分場で受け入れが可能で、埋め立て容量は約600万立方メートルにのぼるとの調査結果も示した。

 がれきは一般廃棄物に位置づけられる。このため、道は処理能力を持つ市町村を中心に、震災がれきの受け入れを協議してきた。

 だが、放射能汚染への不安から、受け入れは進んでいないのが現状だ。同協会には約500の産廃処理業者が加入しており、「廃棄物のプロ集団で、高度な処理技術にも熟練している」と活用を求めた。

 同協会は、支援可能な機材や施設の数も調査。昨年末時点で、ダンプや重機は約5千台。破砕や焼却などの中間処分施設は約360施設にのぼるという。

記事では、「がれきは一般廃棄物に位置づけられる」と書かれています。

それはそのとおりなのですが、一般廃棄物処理業の許可を持たない産業廃棄物処理業者であっても、市町村などから委託を受ければ、一般廃棄物の処理を行うことが可能です。

最終処分場や焼却施設については、一般廃棄物処理施設の設置許可が必要ですが、産業廃棄物処理施設として設置許可を受けたものについては、一般廃棄物処理施設の届出をすれば、一般廃棄物処理施設として使えるようになりますので、これもできない理由にはなりません。

手続き的には、今すぐ震災廃棄物の処理に協力することが可能なわけですが、
問題は処理施設周辺の住民感情になります。

最近はかなりましになってきたようですが、震災廃棄物の受入を検討している自治体に対し、その自治体の住民ではない都市部の人が電話やメールで抗議をするケースが多いようです。

そのため、今回の要望に対し、北海道が即応してくれるとは思えません。

放射性物質は自然界にも、そして人体にも存在するものですので、廃棄物中から完全にゼロにするのは不可能です。

もうそろそろ、各地で震災廃棄物の処理データが豊富に揃う頃ですので、国で放射線量のモニタリング結果をまとめ、安全に処理できることを国民に対し説明することが必要かと思います。

環境省などにすれば「従来からやってるよ」ということかもしれませんが、国民が納得するまで繰り返し繰り返し説明し続けることが必要です。

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