宮古島資源リサイクルセンターの指定管理者に５社が応募

２０１２年７月末現在で総人口５４，８５０人の沖縄県宮古島市の　宮古島市資源リサイクルセンター　の指定管理者を公募した結果、５社から応募があったそうです。

宮古毎日新聞　指定管理に５社が応募／リサイクルセンター

　宮古島市が募集していた、市資源リサイクルセンター（上野野原）の指定管理者応募受付が１日で締め切られた。市では５社からの応募を受理。今後は、「宮古島市公の施設に係わる指定管理者候補者選定委員会」にて候補者を選出し、市議会の承認を経て指定管理者が正式決定する。指定管理への移行は２０１３年４月からを予定している。

　同センターは、農産廃棄物や家畜ふん尿、生ごみなどを堆肥化して農地に還元し、地力の回復を図ることでの農産物品質向上や、生ごみ資源化による地下水保全などを目的に０６年から稼働している。

　指定管理後の管理経費は原則、堆肥販売収入で対応。施設使用料は指定管理開始初年度から３年間は免除となるが、４年目からは年額３００万円の支払いが求められる。指定管理期間は協定の締結日から５年間。

　担当する農林水産部むらづくり課によると、今月中に指定管理者候補者選定委員会へ審査を依頼。９月中に指定管理候補者を選定し、市議会１２月議会で承認を求める。

　当初計画では９月議会で承認を受け、今年度中から指定管理へ移行する予定としていたが、９月での提案は難しいとの判断から１２月に変更。指定管理も１３年４月からとすることが検討されている。

管理期間５年のうち、初年度から３年間は施設使用料免除で、４年目と５年目にそれぞれ３００万円の計６００万円の施設使用料の負担ということですから、
５年間で累計６００万円以上の粗利が見込めれば、一応赤字にはならない見込みです。

販売する堆肥の価格がＨＰで公示されていますが、もっとも安い普通堆肥が１ｔあたり５，０００円。
単純に普通堆肥の売上だけで年間３００万円を稼ごうと思うと、年間６００ｔの普通堆肥を販売しなければなりません。
１日当たりにすると、約２ｔとなります。

宮古島市の農業実態を全く知りませんし、農業に詳しいわけでもないので、以下は素人の勝手な推論にすぎません。

人口が約５万５千人の島において、毎日約２ｔの堆肥を消費してもらうためには、島内の農家の方の協力が不可欠となりそうです。

堆肥の売上だけで管理業務を行っていかねばなりませんので、コスト削減努力もかなり大変そうに思えます。

しかし
農家の堆肥に対する需要が年間通じて堅調にあるのであれば、作った堆肥を順調に売り続けられそうです。
とにもかくにも農家の需要次第と言えそうです。

生ごみ由来の堆肥の場合、品質を一定に保ち続けるのは非常に困難ですから、
「品質管理」と「農家との信頼性構築」の２つが事業の肝ですね。