神戸市が最終処分場の監視結果を発表

行政が管内の最終処分場を監視なり、モニタリングすること自体は一般的に行われています。

しかし、その定点観測結果を、自治体のＨＰで公開する取り組みというのは、ありそうでなかったことではないでしょうか。

神戸市　産業廃棄物最終処分場の監視結果

神戸市内には、下記の５つの最終処分場があるそうです。
（１）有限会社 栄光環境
（２）株式会社 瑞山建材
（３）株式会社 環境保全センター
（４）株式会社 セイシン開発（平成24年11月16日　明石開発(株)より施設譲受け）
（５）大阪湾広域臨海環境整備センター（神戸沖処分場）

１社だけ聞いたことがない会社があるなと思いましたが、
（４）株式会社 セイシン開発（平成24年11月16日　明石開発(株)より施設譲受け）
とありましたので、納得しました。

明石開発株式会社は、
マニフェストの虚偽運用で逮捕（兵庫県姫路市）　で触れたとおり、
代表取締役が１０月２４日に廃棄物処理法違反で逮捕されたため、代表取締役への刑事罰、あるいは法人への罰金刑が確定する前に、他社に施設を譲渡し、資産を保全したというところでしょうか。

この行為自体は法に触れるものではありませんので、特に指摘するべき点はありません。

最終処分場の設置事業者には、２０１０年の法改正により維持管理情報の公開が義務付けられているところですが、
自治体のＨＰに、自治体が測定したデータが公開されるということは、事業者にとってはかなりのプレッシャーと言えるでしょう。

行政と処理業者の間の緊張感を維持し、住民への情報公開を担保する意味でも、神戸市の取組みは大きな意義があると評価しています。

他の自治体においても、今後同様の取組みが広がると良いのですが。