平成23年２月４日付課長通知の解説(2)　欠格要件の連鎖　

平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。
今回は、「欠格要件の連鎖について」です。
http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf

第二　廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し
１ 欠格要件の連鎖
　これまでは、役員ａ及び役員ｂがその役員を務める法人Ａがあり、役員ｂが法人Ｂの役員を兼務している場合において、役員ａが欠格要件に該当した場合、法人Ａは欠格要件に該当して許可が取り消されることとなり、さらに法人Ａの役員ｂ及び役員ｂがその役員を兼務する法人Ｂも欠格要件に該当して許可を取り消され、同様の事由で当該法人Ｂの役員が役員を兼務する他の法人についても許可の取消しが連鎖することとなっていたこと。
　今般の改正により、許可取消処分を受けた法人Ａの役員を兼務する役員ｂがその役員を務めていることにより法人Ｂの許可が取り消される場合は、廃棄物処理法上の悪質性が重大な許可取消原因に該当する場合に限定されたが、悪質性が重大な許可取消原因に該当する場合とは、具体的には、法第７条の４第１項（第４号を除く。）若しくは第２項若しくは第14条の３の２第１項（第４号を除く。）若しくは第２項（これらの規定を法第14条の６において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合又は浄化槽法第41条第２項の規定により許可を取り消された場合であること（法第７条第５項及び第７条の４第１項等）。

２ 経過措置
① 平成23年３月31日までにした廃棄物処理業等の許可の申請であって、平成23年４月１日において許可又は不許可の処分がされていないものの処分については、従前の規定を適用することとしたため、当該申請に係る許可又は不許可の処分に際しては、これまでの欠格要件を適用すること（改正法附則第２条）。
② 平成23年４月１日において現に廃棄物処理業等の許可を受けていた者については、当該者が平成23年３月31日までに欠格要件に該当していた場合には、これまでの欠格要件及び許可取消しの規定を適用すること（改正法附則第３条第１項）。

通知では、「悪質性が重大な許可取消原因」として、「法第７条の４第１項（第４号を除く。）」などと、該当条文しか書かれていないため、具体的にイメージするのは困難です。

何が連鎖取消の対象となるのかについては、一度メールマガジンでも解説したところですが、
結論を書くと、「廃棄物処理法第２５条、第２６条、第２７条」違反をすると、悪質な廃棄物処理法違反となり、連鎖取消がなされることになります。

※　当ブログ関連記事
第２５条（５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金）
　
第２６条（３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金）
　
第２７条（２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金）

注意していただきたいのは、
今回の改正では、連鎖取消の要件が狭められただけであり、廃棄物処理法違反をした法人などの許可取消用件はなんら変更されていませんので、上記以外の犯罪であっても、違反をした法人そのものの許可は取消されます。

「犯罪に直接関与していない別法人の許可にまで連鎖させないであげましょう」という趣旨の改正ですので、廃棄物処理企業の場合は、従来通りのコンプライアンス態勢を維持し続けねばなりません。