ペットボトル運搬の特例化に関する続報

タイトルを続報としたものの、日本経済新聞が取材した相手が誰なのかがよくわかりませんので、報道内容の信憑性を判断できません（苦笑）。

ただし、既に規制改革会議の場で、環境省の担当課長が中央環境審議会等での議論を進めることを表明していますので、背景事情から察すると、少なくとも、審議会等で制度改正に関する議論が行われることだけは確実と言えそうです。

2015年５月16日付　日本経済新聞　ペットボトル、店頭回収しやすく　運搬規制緩和へ
※有料会員限定記事ですので、要旨のみを抜粋引用します。

　政府は小売店が使用済みのペットボトルを店頭で回収し、リサイクルしやすいよう規制の緩和を検討する。産業廃棄物とされる使用済みペットボトルの運搬には廃棄物収集運搬業の許可が原則として必要だが、都道府県に申請すれば一般の運搬業者でも運べるようにし、回収にかかるコストを抑える。2015年度中にも実施し、民間でのリサイクルの拡大を促す。

　使用済みペットボトルの運搬は、廃棄物処理法に基づく許可を都道府県から受ける必要がある。環境省は、この許可がなくても簡単な手続きで運搬を認めるための基準を検討する。今秋までに中央環境審議会で具体策を詰める。

次の廃棄物処理法改正がそろそろ検討され始めても良い時期ですので、中央環境審議会の開催動向を毎日チェックしているところです。

毎朝チェックする度に「まだ開かれないのか」と落胆をしていましたが、本日ご紹介した日本経済新聞の記事により、遅くとも秋までには開催される見込みが立ちました（笑）。