小型家電リサイクル法施行令その他が公布されました

３月６日付で「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」などが公布されました。
環境省　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等の公布について（お知らせ）

これでようやく条文的な制度詳細が明らかになりました。

詳細はこれから読んで検討いたしますが、施行令全体の概要は下記の発表のとおりです。

実務的に重要なポイントとしては、
施行令の事業者認定基準、
施行規則の委託基準、産業廃棄物処理施設で小型電子機器を処理するための規定追加
などがあります。

取り急ぎ速報まで。

２．施行令等の内容

　小型家電リサイクル法の公布を踏まえて、本法に係る施行令等（政令２件、省令３件、告示１件）が本日公布されました。施行令等の主な内容は、以下のとおりです（全体の概要は別添１参照）。

（１）政令

（イ）
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行期日を定める政令」（別添２参照）
小型家電リサイクル法の施行期日を平成25年４月１日とするもの。
（ロ）
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」（別添３参照）
制度対象品目として、携帯電話端末及びPHS端末、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ等、計28分類を定めるもの。
（ハ）
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行規則」（別添４参照）
小型家電リサイクル法に基づき事業計画を大臣が認定する際の基準等を定めるもの。

（２）省令

（イ）
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託の基準に関する省令案」（別添５参照）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令第四条に規定する委託　の基準を定めるもの。
（ロ）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（別添６参照）
産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物に、使用済小型電子機器等を追加するもの。

（３）告示

（イ）
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」（別添７参照）
小型家電リサイクル法第３条第１項の規定に基づき基本方針を定めるもの。

（４）施行日
　上記（１）～（３）は小型家電リサイクル法の施行の日（平成25年４月１日）より施行する。

３．各種ガイドライン等

　以下(１)～(４)のガイドライン類を定めました。これらは、http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/index_rel.htmlにてダウンロードできます。

（１）
「使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン」
市町村や小売業者による小型家電の回収の方法及び注意点等を整理したもの。
（２）
「市町村―認定事業者の契約に係るガイドライン」
市町村と認定事業者の間で結ばれる契約について、その準備方法や、記載すべき事項等を整理したもの。
（３）
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に係る再資源化事業計画の認定申請の手引き」
大臣認定の申請に必要な手続きや、認定後に適用される規定等をまとめたもの。
（４）
「小型家電認定事業者マーク及び小型家電回収市町村マーク使用規程」
小型家電認定事業者マーク及び小型家電回収市町村マーク（環境省において商標登録出願中。出願番号：商願2013-9379号）を使用するために必要な事項を定めるもの。