小型家電リサイクルへの参加自治体が増加

7月7日 4時8分　NHKニュースウェブ　小型家電リサイクル 自治体７５％参加

環境省は制度が始まってからおよそ１か月後のことし５月、全国の市区町村を対象に制度に参加するかどうか調べた結果、回答があった１７４２の自治体のうち、およそ７５％にあたる１３０５の自治体がすでに制度に参加したり、参加の意向を示したりしていることが分かりました。

制度が始まる前の去年１１月に行った調査では、参加の意向を示していたのは３０％余りにとどまり、予算的に難しいという理由などで参加する予定がないと回答した自治体もあったということで、環境省は国が一部、財政支援する方針を打ち出したことなどが後押ししたのではないかとしています。

環境省が日本人の横並び意識に訴えかけるのに成功したのか、小型家電リサイクルへの参加自治体数（参加見込み含む）が急に増加しました。

参加自治体が増え、電子機器の回収が進むのは良いことですが、
それによって自治体の基礎収支が悪化しては本末転倒です。

無理のない範囲で、永続可能なリサイクルシステムを構築してもらいたいものです。

中部経済産業局によると、
小型家電と可燃物の分別を進めることで、焼却場で使用するキレート剤の削減につながるとのことです。

そのためには、地域での信頼性の高いリサイクル事業者の存在も不可欠です。

自治体の参加だけでは仕組みが回りませんので、
行政と民間との知恵の出しあいが望まれているところです。

第１陣の認定事業者には、先陣を切って自治体とコラボを進めていただくことを願っております。