中古又は使用済家電製品を輸出しようとする際の注意点について

４月２７日付で、環境省から使用済み家電の輸出手続きに関して注意を促す広報がなされています。
中古又は使用済家電製品を輸出しようとする際の注意点について

１．現行の法体系について

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第１０条第１項及び第１５条の４の７第１項の規定により、廃棄物を輸出しようとする者は、その廃棄物の輸出が一定の基準に該当するものであることについて、環境大臣の確認を受けなければなりません。この規定に違反した場合は、廃棄物処理法第２５条第１項第１２号及び第２５条第２項により、違法な輸出が未遂であっても罰せられます。

２．「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」との関係

　環境省では「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」（平成24年３月19日付け環廃企発第120319001号・環廃対発第120319001号・環廃産発第120319001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長・廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知）により、廃棄物該当性の判断指針を明確化したところです。これにより、中古又は使用済家電製品を輸出しようとする際における、廃棄物該当性の判断においても、本通知の考え方が適用されます。このため、中古利用に適さない使用済特定家庭用機器（スクラップにしたものを含み、廃棄物処理法の処理基準に則り再商品化された後のものは含まない。以下同じ。）を輸出する場合は、環境大臣の確認を必ず受けなければなりません。また、輸出時の廃棄物該当性を判断する環境省としては、使用済特定家庭用機器以外の使用済家電製品についても同様に、有償性如何に関わらず廃棄物であることの疑いがあると判断できる場合には、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し、廃棄物該当性を積極的に判断していくこととしています。
　なお、環境省では、輸出しようとする中古又は使用済家電製品が廃棄物に該当するか否かについて、事前相談を受け付けています。輸出に用いる港の所在地を所管する各地方環境事務所にご相談ください。

３月１９日付の「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断」通知以降、廃品回収業者側に危機感が芽生え、適法な業許可の取得などを模索する動きが広まったのは良いとして、
肝心の地方自治体側の廃棄物規制方針に変化が見られないのが残念なところです。

廃家電の大部分は、企業ではなく、一般家庭から排出されるものですので、一般廃棄物の規制を担う市町村の管轄となります。

「役人は法律手続きのすべてを知悉している」わけではありませんので、規制を行う意欲があったとしても、その方法がわからない自治体も多いと思われます。

箸の上げ下ろしまで指導するのもどうかと思いますが、
事案の発覚から、問題点の指摘方法や告発の方法までを体系化したマニュアルを、環境省は市町村に対して示してあげるべきではないでしょうか。