平成24年度廃家電の不法投棄の状況

2014年3月4日付で、環境省から平成24年度廃家電の不法投棄等の状況について(お知らせ)の発表がありました。

 環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。
 平成24年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめましたので公表します。

 廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の平成24年度の全国の不法投棄台数(推計値)は、116,500台(前年度161,400台)で、前年度と比較して27.8%の減少となりました。
 廃家電4品目の不法投棄台数の内訳及び前年度比の不法投棄台数の増減割合(カッコ内)は、エアコンが1.1%(前年度比31.6%減)、ブラウン管式テレビが74.0%(前年度比32.8%減)、液晶・プラズマ式テレビが1.9%(前年度比34.2%増)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が15.9%(前年度比7.1%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機が7.2%(前年度比15.1%減)となっています。
 また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の平成24年度の不法投棄台数の合計は、4,769台(前年度4,439台)で、前年度と比較して7.4%の増加となりました。

前年度の平成23年度にブラウン管テレビの不法投棄が激増していたため、平成24年度は対前年度比では激減した格好になっています。

まだまだ年間11万台超の不法投棄が発生しているわけですが、平成24年度は不法投棄の統計を取り始めた平成12年度以降では、最小の不法投棄台数となっています。

これから日本は少子高齢化社会に突入していきますので、
人口が減る⇒家電が売れない⇒買い替えに伴う不法投棄も減少、というスパイラルに入っていきそうです。

不法投棄が減るのは結構なことなのですが、国民全体の遵法意識の高まりのためではなく、購買活動の低迷傾向に基づくものであるのが残念であり、今後の日本の将来を暗示する不気味な兆候ともなりそうです。

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