平成26年度廃家電の不法投棄の状況

2016年１月25日付で、環境省から「平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について（お知らせ）」の発表がありました。

　環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。

　今回、平成26年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。

　平成26年度に全国の市区町村において不法投棄された廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)を回収した台数(推計値)は、74,600台（前年度92,500台）で、前年度と比較して19.4%の減少となりました。

　不法投棄された廃家電４品目を回収した台数の内訳及び前年度比の不法投棄回収台数の増減割合（カッコ内）は、エアコンが1.4％（前年度比7.7％減）、ブラウン管式テレビが64.7%（前年度比23.9％減）、液晶・プラズマ式テレビが4.8％（前年度比37.2％増）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が19.8％（前年度比16.2％減）、電気洗濯機・衣類乾燥機が9.3％（前年度比9.4％減）となっています。

　また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の平成26年度の不法投棄台数の合計は、3,590台でした。

平成２３年度のみ不法投棄台数が突出していますが、これはテレビの地上波デジタル放送化に伴い、ブラウン管テレビの不法投棄が激増したためです。

その後は毎年不法投棄台数が減少し続けていますので、喜ばしい限りです。

しかしながら、日本国民の順法意識が高まったことで不法投棄が減ったわけではなく、新製品の買い替えが一巡したために、捨てたい家電も発生しないという可能性もあります。

いずれにせよ、不法投棄が減ること自体は望ましいことですが、減ったとはいえ、まだまだ廃家電の不法投棄量自体は多いと言わざるを得ませんね。