廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度(平成24年度)

2014年3月20日付で、環境省から廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(お知らせ)が発表されました。

 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。
 この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約57g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約31g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約26 g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)でした。
 これは、昨年の排出量約57g-TEQ/年から約3%の削減であり、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成24年8月変更)では、当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ/年を目標としていますが、平成24年度の実績では目標を達成しています。

以下、図表はすべて上記の環境省発表資料から転載。

全体的な傾向としては、焼却施設からのダイオキシンの排出量は年々減少しています。

法規制の効果のみならず、住民などの地元ステークホルダーへの情報公開が義務付けられていること等も影響しているものと思われます。

一般廃棄物焼却施設の場合、前年度とほぼ同数の稼働状況でしたので、焼却施設が減少した影響ではなさそうです。

しかし、産業廃棄物焼却施設の場合は減少の傾向が顕著ですが、それは「排ガスの測定値に問題が生じたために焼却施設を休止、改善には多額の経費が必要となるためそのまま廃止」という結末を迎える焼却施設が多いためです。

この傾向は今後も続きそうです。

(2)産業廃棄物焼却施設の休・廃止状況
 産業廃棄物焼却施設は平成9年12月1日現在5,757施設あったが、その後、平成25年3月31日までの15 年4 ヶ月の間に延べ4,739 施設が廃止となり、稼働中と休止中を合わせた供用中の焼却施設は、平成9 年比73%減の1,530 施設となった。
 なお、前回の調査では、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間に、全1,743施設のうち約23%に当たる403 施設が休・廃止していた。
 また、今回の調査では、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間に、全1,607施設のうち、83施設が廃止され、これに休止中の250施設を含めると、約21%にあたる333施設が休・廃止していたという結果が得られ、平成25年4月1日現在の稼動施設数は1,530 施設であった。

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