家電リサイクル実績（平成２５年度）

２０１４年６月２４日付で、経済産業省及び環境省から、家電リサイクル実績（平成２５年度）が発表されました。

家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（平成２５年度分）

２．引取の状況

平成25年度、指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、約1,273万台となっており、内訳を見ると、エアコンが約296万台、ブラウン管テレビが約204万台、液晶・プラズマテレビが約70万台、冷蔵庫・冷凍庫が約343万台、洗濯機・衣類乾燥機が約360万台となっています。

ブラウン管テレビのみ、前年度よりも引取量が大幅に減少しましたが、
他の家電についてはすべて、引取量、つまり排出量が増えています。

消費税増税前に家電を買い替えておこうというニーズが増えたためと思われます。

もちろん、消費者のニーズが自然に高まったわけではなく、メーカーや量販店が大いに煽ったこともその原因かと思いますが。

また１年後に同じことが繰り返されるのでしょうか？

３．再商品化の状況

平成25年度、家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は約1,204万台（前年度比約6.2％増）でした。これらの廃家電については法定基準以上の再商品化が求められています。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントに搬入された台数に差があるのは、輸送によるタイムラグがあるためです。

本日、家電メーカー各社から、平成25年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました。また、一般財団法人家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公表されました（別紙2参照）。

家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。廃家電4品目の再商品化率は、エアコンで91％（法定基準70％）、ブラウン管テレビで79％（同55％）、液晶・プラズマテレビで89％（同50％）、冷蔵庫・冷凍庫で80％（同60％）、洗濯機・衣類乾燥機で88％（同65％）となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。