産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和元年度実績）

2022年５月30日に、環境省から、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和元年度実績等）について」が発表されました。

１．産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

前年度までは２年連続で施設数が減少していましたが、令和元年度の産業廃棄物処理施設数は、前年度よりも79施設増加しました。

その内訳は、
中間処理施設が前年度よりも107施設増加
最終処分場が前年度よりも28施設減少
となっています。

前年度よりも施設数が増えた施設は下記の11施設です。

「廃油の油水分離施設（＋１【前年度の施設数との比較、以下同様】）
「廃酸・廃アルカリの中和施設（＋１）」
「シアン化合物の分解施設（＋４）」
「廃石綿等又は石綿含有廃棄物の溶融施設（＋１）」
「ＰＣＢ廃棄物の洗浄施設又は分離施設（＋１）」
「廃プラスチック類の破砕施設（＋５６）」
「木くず又はがれき類の破砕施設（＋５８）」
「汚泥の焼却施設（＋４）」
「廃油の焼却施設（＋７）」
「廃プラスチック類の焼却施設（＋８）」
「管理型処分場（＋１）」

２．産業廃棄物処理業の許可件数

事業者数ではなく「許可件数」ですので、一社で複数の自治体の許可を取得した場合、その許可件数がすべてカウントされることになります。

2015（平成27）年以降、許可件数が増加傾向にある理由はわかりません。

建設工事における下請による収集運搬業許可の取得が定着しつつあるのかもしれません。

自主的に業許可を廃止する「廃止届」は2,062件と、前年度よりも223件増加しました。

３．取消処分件数の推移

令和元年度の許可取消件数は、前年度よりも92件多い352件でした。

４．最終処分場の状況

令和元年度は、最終処分場の残存容量（埋立可能な容積）が前年度よりも46万８千立法メートル減少しました。

その一方で、最終処分量は、前年度よりも３万トン増え916万トンでした。

その結果、最終処分場にあとどれくらいの期間埋立てられるかの目安となる「残余年数」は、前年度よりも0.6年短くなり、16.8年となりました。

その他

「法第19条の５に基づく措置命令」は20件と、前年度よりも５件増加しました。
「法第19条の６に基づく措置命令」は相変わらずの０件です。