Googleを活用した土地調査

最終処分場の設置可否に関する相談がありました。

「土地買収の前に、最終処分場として立地可能な案件かどうかを判断したい」ということになります。

具体的な資料などを事前にいただけなかったため、一般的な条件と事業環境の現況をお話しし、
「その場所は、手続き的には立地可能だが、ビジネス的には資本回収困難と思います。」とお答えしました。

相談に来られた方は「再度検討します」ということでお帰りになりましたが

個人的にもう少し細かく状況を把握したいと思い、Googleマップでその土地を検索してみました。

すると
県道付近に位置する場所であるため、交通のアクセスは良さそうです。

しかし、地図情報だけでは実際の土地の状況がわからないため、「ストリートビュー」でさらに細かい状況を見てみました。

こういう時、「ストリートビュー」は本当に便利ですね。

「ストリートビュー」が無ければ、現場に行って直接土地の状況を確認するしかありませんでしたが、
事務所の机から、土地の実際の利用状況を確認することができるようになりました。

で、「ストリートビュー」で見た結果判明したことは、
やはり最終処分場には適していない場所でした。

その理由は下記の2つです。

理由1 敷地全体の面積が4万平方メートル程度しかないこと
→4万平方メートルというと広大な面積に見えますが、最終処分場の場合、管理事務所や排水処理施設を設置しなければなりませんので、埋立そのものに使えるのは、良くて2万5千平方メートル程度しかないからです。

理由2 現状ですでに道路直近でありながら、道路面より高い場所に造成されていること
→道路面より高い場所にあるということは、法(のり)面の崩落などで道路に廃棄物が流出しないよう、段切りを厳格に行う必要があります。
 そうなると、埋立に費やせるスペースもそれだけ減少することになります。

これらを総合して考えると、最終処分場の埋立可能容積は、せいぜい15万立方メートル程度と考えられますので、やはり採算が取れないと思います。

Googleを活用するだけで、これだけの情報を得ることが可能となりました。

事務所にいながらにして、全国各地から寄せられる施設の立地可否に関して回答できそうです。

現実には、地方自治体ごとの条例や規制状況などを調べる必要がありますので、Googleを見ただけで「ゴーサイン」は出せませんが、
少なくとも、Googleマップの時点で、「これは立地困難だな」という案件の場合は、投資する価値がない物件ということになりますので、立地可否の見極めとしては非常に使えるツールと言えます。

本当は実例を示しながら解説をしたいところなのですが、守秘義務がありますので、調査手順のご紹介のみにとどめておきます。

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